サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.nikkei.com
地方銀行間で融資や貸し付けを処理する基幹情報システムを統合する動きが再び活発になってきた。日本IBMはシステムの中核となる大型コンピューターを多くの地銀で共用できるサービスを10月に始めた。NTTデータは逆に大型コンピューターを廃止しクラウドへの移行を進める。低コストなシステムを巡り、IT各社の陣取り合戦が熱を帯びている。「（地銀システムの）『共同化の共同化』を推進して経済合理性や安定性を高め
パソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）を家電量販大手のノジマが買収する。VAIOは2014年にソニーグループから独立してから10年。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）傘下で構造改革を進めてきた。国内市場を中国勢が席巻するなか、VAIOのブランド力とノジマの販売力を掛け合わせて再拡大を図る。【関連記事】VAIOは11日、「ブランドを維持し、顧客戦略などをノジマに後押し
深刻な人手不足を嘆く声をよく聞く。国はすべきことをしているのかが疑問だ。国の調査によると、「仕事に就きたい」「今より働く時間を増やしたい」と希望し、実際に働ける人口は約540万人に上る。うち約290万人が女性だ。残業割増率高くなぜ希望通りに働けないのか。元凶は長時間労働を前提とした旧来型の働き方だ。長い拘束時間に耐えられない仕事に就きづらく、能力も発揮できない。通常の残業は25%の割増賃金
宿泊施設などのキャンセル料請求を自動化するサービスを手掛けるPayn（ペイン、東京・中央）の山下恭平代表（39）はスタートアップのCansell（キャンセル）を破産させた経験を持つ。事業に逆風が吹いた際、多くの社員が離反したこともあり経営が行き詰まった。2回目の起業では事業のスピードよりも組織の基盤づくりを優先する。「最後は税金も払えなくなり、打つ手がなくなった」。山下氏はキャンセルを22年3
クボタが農地に太陽光発電設備を設置し、農業をしながら発電する「営農型太陽光発電」を全国で展開する。2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を立ち上げ、25年度以降に他の地域にも広げる。全国の管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促す。荒廃農地は25万ヘクタールJR宇都宮駅から車で20分ほど移動すると、あたり一面に畑が広がってきた。しかし、ところどころ雑草が生い茂った
大林組は11日、都心部でのデータセンター開発事業に参入すると発表した。今後10年で1000億円を投じ、ビルを新築するほか、空室が目立つ「築古」「駅遠」のオフィスを改修する。自動運転や遠隔医療などの普及に伴って高速演算の需要はより高まるとみて、複数の小規模施設を連携させてデータ通信の速度と量を拡大する。100%子会社のMiTASUN（ミタサン、東京・港）を11月下旬に設立する。主に東京・大手町か
ベネズエラから米国に亡命した電気技師のエンジェル氏は、米国籍の取得をめざしている。移民を敵視するトランプ政権再来への不安を問うと、むしろ「米国の将来が心配だ」と意外な答えが返ってきた。念頭にあるのが母国の故チャベス前大統領だ。「貧者の救済」を掲げて1998年の大統領選で圧勝すると国内勢力を対立させて権力を握り独裁を強めた。後継のマドゥロ大統領もその手法を踏襲している。「国を分断させて自らの権
石破茂首相は11日夜の記者会見で、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。石破首相は「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融
総務省の有識者会議は11日、著名人になりすましたSNS上の広告詐欺問題を巡り、大手プラットフォーム事業者へのヒアリング結果を公表した。申し出を受けて広告を削除した件数について米X（旧ツイッター）などは明らかにせず、対応が「不十分」と評価した。総務省は6月、なりすまし広告詐欺の急増を受け、フェイスブックなどを運営する米メタ、米グーグル、X、LINEヤフー、TikTok（ティックトック）を手掛ける
中部地盤の書店チェーン、三洋堂ホールディングス（HD）は「三洋堂書店」の全店で深夜や早朝の無人営業に乗り出す。現在7店舗で導入している顔認証を使った入店システムを、早ければ3年後に約70店すべてに広げる。一部では24時間営業も取り入れ、人件費を抑えながら販売機会を増やす。構造不況に直面する書店の新たな運営スタイルとして定着させる。無人営業の時間帯は店舗の自動ドアが施錠されており、客はドアに設置
ルネサスエレクトロニクスは11日、ニデックと共同で次世代車向けの部品制御システムを開発したと発表した。従来は部品ごとに1個のマイコン半導体が必要だったが、新システムではモーターなど8つの部品を1個のマイコンでまとめて制御できる。周辺部品が減り、車の軽量化やコスト低減につながる。ルネサスとニデックは23年6月に電気自動車（EV）向けの装置開発で協業を発表した。今回開発した部品制御システムは成果の
厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介護など多様な働き方のニーズに対応する。通常、働く人は就業規則などで決めた始業・終業時刻に沿って仕事をする。フレックスタイム制は、始業時刻や終業時刻を柔軟に決め、1カ月や3カ月など一定期間ごとに労働時間を
中古マンション相場の勢いに陰りがみえてきた。市況が軟調に傾いているのは福島県や愛知県など全国15県と1年前の3倍に増えた。金利の先高観や物価高などで購入意欲が鈍り、多くの地域で上昇相場の勢いが失われた。中古マンション市場は転機に差し掛かっている。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）が47都道府県で家族向けの中古マンションについて、売り出し価格の動向を調査し、結果をとりまとめた。13カ月移
QRコード決済大手のPayPayが1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げたことが11日、分かった。旅行やブランド品の購入といった高額の支払いにも対応できるようにして、クレジットカードからの切り替えを促す狙いだ。PayPayは2018年の開始当初は、コンビニエンスストアや飲食店での支払いといった少額決済が主流だった。最近は電子商取引（EC）や家電量販店での買い物など高額の決済も
衆参両院は11日午後の本会議で、石破茂首相（自民党総裁）を第103代首相に指名した。与党が過半数議席を持たない衆院の首相指名選挙は決選投票となり、首相が立憲民主党の野田佳彦代表を上回った。11日夜に自民、公明両党連立の第2次石破内閣が発足した。衆院での1回目の投票は石破氏が221票、野田氏が151票で投票総数465の過半数（233）を得る候補がいなかった。上位2人による決選投票は石破氏が221
主要国で与党や現政権の敗北が相次いだ世界的な選挙イヤーが、米大統領選のトランプ前大統領の返り咲きで幕を下ろす。その通奏低音は物価高や生活苦だろう。失業率とインフレ率の合計ではじく「悲惨指数」。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超えていた。インフレが減速に転じ、今は6%台だが物価は高いまま。現役副大統領として出馬したハリス氏の足かせになったのは間違いない。与党が大敗
家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気
【エルサレム=共同】レバノンで9月、親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員が所有するポケットベル（ポケベル）とトランシーバーが爆発した事件で、イスラエルメディアは10日、ネタニヤフ首相が自国の関与を認めたと報じた。同日開かれた閣議での発言としている。ヒズボラは発生直後からイスラエルの工作だと断定していたが、イスラエルが認めるのは初めて。報道によると、ネタニヤフ氏は「ポケベル作戦と、指導者だったナス
革新的な技術やサービスを打ち出すスタートアップは、多くが事業に行き詰まり清算に追い込まれるリスクがつきものだ。世界の起業家はその逆境をバネに新たなビジネスを立ち上げ産業を生み出している。清算することになった起業家の言葉から失敗の本質を探る。2019年に設立したCrezit Holdings（クレジットHD）は大企業との業務提携を機に事業が行き詰まり、会社を解散することを24年春に決めた。金融
いわゆる「EVシフト」に前のめりになりすぎたツケを依然、ニデックが払わされている。欧州ステランティスとの合弁会社であるフランスのニデックPSAイーモーターズ（NPe）向けに想定している電動アクスルの年間生産台数を、ニデックがさらに引き下げた。電動アクスル事業は、同社の永守重信グローバルグループ代表が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めていた時に「第2の成長」の柱に据えたもの。当初の目標は、販売
日銀は11日、10月30〜31日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員からは現状の物価動向について、サービス価格の値上げなどの動きを踏まえ「ほぼ見通し通り」との評価が挙がった。米国の大統領選などを考慮し米経済の動向を「一時的に様子見した後、追加的な利上げを展望していく状況」との意見も出た。日銀は7月会合で政策金利を0.25%に引き上げると決め、9月、10月の会合では政策金
【シドニー=今橋瑠璃華】各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアは近く国家として初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出する。英国や米国の一部州でも議論されている。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」。豪州のアルバニージー首相は8日開いた記者会見でそう意気
米国社会の分断が「過去最悪」レベルにまで広がったことが日本経済新聞の調べでわかった。2024年の米大統領選は大混戦が予想されたが、赤い州（赤は共和党のシンボルカラー）はより赤へ、青い州（青は民主党）はより青へと、多くの地域で両陣営の得票率に大差がついた。中間層の衰退と格差拡大に世論を揺らすSNSなどテクノロジーの進化が加わり、かつてなく米有権者の価値観は両極端に割れやすくなっている。「米国脱出」考える米市民ら
ドイツは第2次世界大戦中の残虐行為を謝罪するだけでなく、それを次世代に伝えることにも力を入れてきた。ドイツ語で「記憶の文化」と呼ばれる作業である。だが官民をあげて取り組んできた作業にさざ波が広がる。植民地主義という負の過去も「記憶の文化」に含めるべきではないか――。今年2月、与党・緑の党の重鎮で文化・メディア担当相のロート連邦議会（下院）議員が、こんな案を披露した。20世紀初頭、ドイツは植民
【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選で大敗を喫した民主党が2026年の中間選挙や28年の大統領選に向け、試練の時を迎えている。党内ではバイデン大統領やハリス副大統領に責任を押しつける動きがある一方、敗因の検証と党のあり方も含めた立て直しを求める声が出ている。【関連記事】5日投開票の米大統領選は10日も開票作業が続いた。共和党のトランプ前大統領は西部アリゾナ州も制し、事前に接戦が予想された激戦7
第2次石破茂内閣は11日の国会での首相指名選挙を経て、衆院の議席が過半数に満たない少数与党として発足する見通しだ。与党だけでは予算や法案を決められない状況にあって、年末の繁忙期を迎える霞が関は未曽有の政策決定プロセスを強いられている。「各党の主な主張」。6日に自民党本部で開かれた党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部会の席上に、こんなタイトルの十数ページにわたる資料が配られた。ペーパーには立
米国で日本に由来する虫や野草が繁殖している。気候の温暖化などを背景に、これまで影響が少なかった地域に生息を広げる例が相次ぎ報告されている。「ジャパニーズ」と呼ばれるこうした動植物の増加を抑える取り組みも始まった。「ジャパニーズ・ジャイアント・スパイダー（日本の巨大グモ）が風に乗って襲来する」。2024年の初夏、米国の現地ニュースサイトにセンセーショナルな見出しが躍った。日本では本州から九州にか
「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
