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【ニューヨーク=三島大地】指数算出大手の米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1日、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の新たな構成銘柄にエヌビディアを採用すると発表した。代わってインテルを除外する。米株式市場におけるエヌビディアの存在感が一段と増すことになる。発表を受け、エヌビディア株は時間外取引で一時、3%上昇した。インテルは2%下落した。塗料大手シャーウィン・ウィリアムズ
千葉県のJR南船橋駅そばに誕生した多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」（ららアリーナ東京ベイ）が、バスケットボールBリーグ千葉ジェッツの開幕戦やMr.Children、あいみょんといった大物アーティストのライブを相次ぎ開催するなど、開業から順調な立ち上がりを見せている。来場者の声を集めると、新設備を配したアリーナ単体の魅力はもちろんだが、実は歩いて数分の距離にある巨大ショッ
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーのテーマパークが一般的な家計にとって遠い場所になりつつある。混雑日のチケット代は過去10年で2倍になり、フロリダ州のパークでは10月30日に最大449ドル（約6万9000円）で待ち時間なくアトラクションに乗れるパスを導入した。来場者数よりも収益を優先する戦略だが、ファン離れのリスクもある。「VIP」「プレミア」投入「どんどん富裕層だけの夢の国に
「48.3歳」が近年注目されている。世界各国で年齢と幸福度の関係を調べた研究で、48歳前後が幸福の底になることが分かった。日本では就職氷河期世代に当たるが、幸福度はやはり低いのだろうか。家計や子育ての苦労に直面するミドル層米ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が145カ国のデータから幸福度と年齢の関係を分析したところ、幸福度はU字型の曲線で推移し谷底の平均年齢は48.3歳だった。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）がコンビニエンスストア専業にカジを切る。イトーヨーカ堂を中心とする中間持ち株会社を設け、祖業のヨーカ堂の分離に合わせて社名から「アイ」を外して改革を急ぐ。だがカナダ社の買収提案に対する窮余の策に、市場や従業員らの理解は十分に得られていない。企業価値向上には「アイ（愛）」が欠かせない。30兆円計画に懐疑的な見方も「買ったオーストラリア事業や北米事業
ソニーグループはアニメ「鬼滅の刃」などのコンテンツの世界観を体験できる施設を2日に開業する。施設ではソニーのもつ音響や映像技術を活用し、アニメや音楽、ゲームなどの知的財産（IP）の世界観に没入できる。作品のファンの若者や訪日客の需要を見込む。「CREATIVE MUSEUM TOKYO」を東京都中央区の京橋に戸田建設が建設した「TODA BUILDING」の6階に開く。展示室の広さは約1200
セブン―イレブン・ジャパンは警備会社などと共同で深夜帯用の防犯システムを開発した。レジカウンターに頑丈な透明パネルを設置する。自動ドアは作動させず来店客が訪れるとリモコンで入り口を解錠する仕組みだ。首都圏で民家への強盗事件が多発しており小売業でも防犯対策は課題だ。従業員が働きやすい環境整備にもつなげる。綜合警備保障（ALSOK）とLIXILの3社で3年かけて防犯用の「セーフティガードシステム」
眼鏡チェーン店のOWNDAYS（オンデーズ）は1日、遠近両用レンズを選んだ場合の追加料金を全国で無料にすると発表した。従来は眼鏡のフレーム代に加えて6000円の追加料金がかかっていた。スマートフォンを見続けることで近くのものが見えづらくなる「スマホ老眼」が増えているとみて、40代や50代など中年層の需要を取り込む。強い近視や乱視がある人向けの「プレミアム遠近両用レンズ」の追
南海電気鉄道は1日、完全子会社である泉北高速鉄道（大阪府和泉市）との鉄道事業の合併を国土交通相から認可されたと発表した。2025年4月1日に同社を吸収合併した後、泉北高速鉄道線は「南海電鉄泉北線」として営業する。26年4月に鉄道事業の分社化も予定しており、グループ
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車は米国で主力車の減産に入った。多目的スポーツ車（SUV）などの販売が鈍っている。減産幅は3割程度とみられる。10月末までの計画だった生産調整を12月末まで続ける。2025年3月期に掲げる世界販売台数365万台の目標達成が危うくなってきた。日産は24年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円になった。25年3月期の営業利益も前期比12%減の
日本マクドナルドは1日、27日から全国の店舗でオレンジジュース「ミニッツメイドオレンジ」のMサイズとLサイズの販売を当面の間休止し、Sサイズのみにすると発表した。オレンジの原産国ブラジルにおける天候不順などの影響でオレンジの不作や価格高騰で安定供給が難しくなっているため。同商品のMサイズとLサイズの単品販売を取りやめるほか、セットメニューでもSサイズのみの提供とする。バーガーにサイドメニューと
三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。大山一也社長は同日夕の記者会見で陳謝したうえで「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が信頼を損なうような法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われか
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは10月31日、対話型AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを使ったインターネット検索を始めたと発表した。対話するように文章でAIに問い掛ける方式は、米グーグルが代表するキーワード型以来、四半世紀ぶりに情報探索のあり方を変える。サイト訪問数の減少を通じ、広告ビジネスに打撃となる可能性が出てきた。【関連記事】オープンAIはチャットGPTに
「津田沼戦争」に終止符か。10月31日、イオンと京成電鉄が相互出資すると発表した。提携の目玉が新京成線「新津田沼駅」（千葉県習志野市）周辺の共同再開発だ。同地域では「イトーヨーカドー津田沼店」が9月末に閉店。跡地にはイオンの商業施設が入る。名だたるスーパーや百貨店などが火花をちらした津田沼は、地元・千葉の雄でもあるイオンの色がさらに強まる。「あそこは若い頃からの思い出の場所だ。だが建物や設備は
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは31日、対話型AI（人工知能）であるChat（チャット）GPTでインターネット検索サービスを始めたと発表した。文章を通じて質問すると、生成AIがウェブ上から有用な情報を集め、要約する。従来のキーワード検索と異なり、AIが人の意図をくんで情報を探す。【関連記事】チャットGPTは現在、毎週2億5000万人が利用している。段階的にすべてのユーザーが使える
「インフルエンサーなども気をつけていただかないといけない。（悪質な広告の）抑止力になるのではないか」デジタル相（当時）の河野太郎氏は5月、景品表示法（景表法）の改正が衆参両院で可決成立したことを受けて、定例会見でこう語った。この改正景表法が10月1日、施行された。商品やサービスの品質や規格について、事実とは異なる優良誤認や有利誤認を招くような広告表示をする事業者に対し、行政処分などを挟まずに
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが31日発表した2024年7〜9月期決算は、最終損益が166億3900万ドル（約2兆5000億円）の赤字だった。最終赤字は3四半期連続で、同社として過去最大だった。過剰投資した半導体の製造設備の減損損失やリストラに伴う計185億ドルの費用計上が響いた。7〜9月期の売上高は前年同期に比べ6%減の132億8400万ドルだった。10〜12月期の売上高見通しは13
多くの国産クラウド事業者がIT（情報技術）基盤にサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMウェア依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。米ブロードコムが実施したVMウェア製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の
自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのながら運転が絡む事故が増えており、罰則強化により抑止を図る。自転車の交通違反には2026年から反則金制度も適用される。ルールが大きく変わり、周知が課題になる。「11月から酒気帯び運転やながら運転の罰則が強化されます。ながらスマホはやってしまいがちですので注意
【ニューヨーク=佐藤璃子】米主要クレジットカード大手の2024年7〜9月期決算が出そろった。カード利用は引き続き増えて消費全体の底堅さを示した一方、低所得層の間で延滞が増加。高金利下でカード金利は年21%と過去最高になるなど、低所得層の負担は重くなる一方だ。カード金利、過去最大の年21.7%カード発行会社の7〜9月期決算をみると、中低所得層を中心に延滞率の上昇がみられた。カード発行大手のキャ
これからやるべきことや買い物リストを最後にメモしたときのことを思い出してほしい。おそらく、ペンと紙は使っていないのではないだろうか。この10年、教室での授業から職場での会議まで、私たちの日常にあった手書きという行為はキーボードと画面に置き換えられてきた。世界を見渡すと、英語の授業で筆記体を教えなくなってしまった学校もある。しかし、ペンと紙を使って書く行為によって、デジタルツールでは再現できない認
日経BP（東京・港）は「理系職種の働き方に関する調査」を実施した。理系職種の女性は同じ業界内での転職を希望する人の割合が文系など他の職種の女性の3倍にのぼった。現在の勤め先での労働環境への不満からキャリア継続に不安を抱える人が多い。人材の獲得競争が厳しくなる中、企業側は対応を迫られそうだ。調査は日経BPの女性のキャリアとダイバーシティーを支援するサイト「日経クロスウーマン」とテクノロジー専門メ
NECが上場子会社のNECネッツエスアイとの親子上場を解消する。TOB（株式公開買い付け）を通じ、2354億円で完全子会社化する計画だ。IT（情報技術）分野でグループの総力を結集し、企業や自治体のデジタル化需要を取り込む。実はITは親子上場が目立つ業界の一つだ。同様の流れは他社にも波及するだろうか。「グループとしての力を200%出していきたい」。NECがTOBを公表した10月29日の説明会で森
ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」に神経をとがらせている。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。各社は降格確定前に「改善プログラム」を用意するなど、あつれき回避に工夫を凝らしている。【関連記事】・・「降格」が日常に「目標と実績が大きく乖離（かいり）している場合は降級することがある」。パ
立憲民主党の比例票の推移をみるとそれほど伸びていない。躍進の要因は小選挙区で競り勝ったことだ。自民党には入れたくないが、候補者の中で有力と思う候補に投票しようとする有権者の戦略的投票が立民の小選挙区での勝利につながった。自民は「政治とカネ」を巡る問題が指摘され徐々に支持を減らしていった。石破茂政権になったことで何か刷新されるのではという期待感があったが、対応が後手に回ったことも短期的に大きく影
あなたにとって、原発とは何ですか。勝俣恒久氏が東京電力（現東京電力ホールディングス）の会長を辞める前、ストレートな質問をぶつけてみた。答えは「必要悪」だった。時に負のエネルギーを放つ存在であるとは分かっていた。それなのに、あの3.11の事故を防げなかった。（1面参照）東電の福島第1原子力発電所が地震と津波に襲われたとき、中国に出張中だった。帰国すると、混乱と批判が待っていた。東電も福島も1日で
東京都千代田区は返礼品付きのふるさと納税を始めた。同制度による区民税の流出額は年々増えており、2024年度は約20億円にのぼる。樋口高顕区長は31日の記者会見で「これ以上の減収は看過できない」と述べ、返礼品を充実させて税収を挽回する姿勢を打ち出した。返礼品は区内の洋食店「日比谷松本楼」のレトルトカレーや江戸流手打ちそばのそば打ち体験など53品目。中高年の婚活サポートサービスや「Amazon販売
マーケティング支援のナイルが31日に発表した動画配信サービスの利用に関する調査で、1990年代半ば以降生まれのZ世代の55.8%が映画を倍速で視聴していることがわかった。理由には時間の節約や見たい作品の多さを挙げる人が多く、限られた時間で効率よく消費したいというタイパ（タイムパフォーマンス）を意識する傾向が見られた。同社が10月、15〜29歳の男女を対象にインターネットを通じて調査し、1022
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