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【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは12日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤に使うAIモデルの新型「GPTｰ5」を今後数カ月以内に公開すると明らかにした。論理的な推論に優れた「o（オー）」シリーズと統合する。利用者がモデルを選ぶ手間がなくなり、利便性が高まる。チャットGPTは幅広い質問や指示に素早く答える「GPT」と、数学など複雑な問題に時間をかけて答えるの
OKIがリコーと東芝のオフィス向け複合機やコピー機など事務機連合に合流する。リコーと東芝の生産・開発の統合会社に、OKIのプリンター生産・開発部門が加わる。生産拠点や技術を相互に活用し、地政学リスクの軽減や経営合理化につなげる。世界的なペーパーレス化で事務機市場の縮小が続くなか、業界の再編が一段と進む。13日午後に発表する。リコーと東芝傘下の東芝テックは2024年7月に複合機の生産・開発部門を
人工知能（AI）の学習に利用する半導体需要の高まりで、3兆ドルを超える時価総額をたたき出すなど飛ぶ鳥を落とす勢いの米NVIDIA（エヌビディア）最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏が、テクノロジー見本市「CES」開幕前夜に講演した。AI技術の進歩の先に「フィジカルAI」、つまりロボットの技術が広がるという。CES2025の会場で見た新ロボット時代の未来を展望する。◇ ◇ ◇驚
交通系ICカード「PiTaPa（ピタパ）」が20周年を迎えた。交通系ICカードは一定金額をあらかじめチャージするプリペイド方式が当たり前で、ポストペイ（後払い）方式のピタパは国内唯一の存在。約331万人が利用するサービスはなぜ独自の道を歩んだのか。ポストペイは利用金額を月単位でまとめて銀行口座から引き落とす仕組み。JR系のSuica（スイカ）、ICOCA（イコカ）など他の交通系ICカードはすべ
【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領がロシアが侵略するウクライナでの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との直接交渉に乗り出した。12日には電話協議を開き、即座に戦争終結に向けた交渉を開始することで合意した。両首脳による相互訪問を含め緊密に協力し、関係正常化を目指す方針でも一致した。【関連記事】米国はバイデン前政権時にはウクライナ抜きの協議に反対してきたが、今回の電話で融和路線への転換を鮮
自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部
【ニューヨーク=竹内弘文】12日の米金融市場でドル高・円安と株安が進行している。円相場は一時1ドル=154円台後半まで下落し、前日比2円程度ドル高・円安となった。1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、利下げ時期の後ずれ観測が高まった。ダウ工業株30種平均は前日比480ドルあまり下げる場面がある。CPI総合指数の前年同月比の伸びは3.0%、エネルギーと商品を除くコア指数も3
東北地方のある町は2023年末、東京都内の会社代表の男性との契約を解除した。国のお墨付きの「地域力創造アドバイザー」として22年度から迎え入れていた。地域の魅力を高める知見やノウハウを持つ専門家として総務省がサイトで紹介する一人だった。放置状態の空き家が失敗を物語る。男性は移住体験スペースとして活用すると説き、所有者が解体する予定だったのを格安で購入した。その後、特に動きのないまま時間だけが過
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、自身のSNSでロシアのプーチン大統領と電話協議したと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略を巡り、直ちに戦争終結に向けた交渉を始めることで合意した。両首脳による相互訪問を含め緊密に協力する方針でも一致した。トランプ氏「直ちに交渉を開始」トランプ氏は12日、SNSに「プーチン氏と長時間にわたり充実した電話をした。ロシアとウクライナの戦争が引き
農林水産省は12日、輸入米を関税ゼロで受け入れる「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の削減について、関係各国への働きかけを始めたと明らかにした。現在は年77万トンを国が無税で輸入し販売している。国内のコメ市場が縮小傾向にある中、生産者らからはミニマムアクセスの削減を求める声があった。農水省によると、1月に日本へ輸出している複数国と事務レベルで
内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、インフレや長生きへの備えから、消費にお金を使わない傾向が目立っている。ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高
中国上海市の中心部からクルマで南に約2時間。浙江省寧波市にある中国の新興電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」の杭州湾工場に足を踏み入れると、巨大な装置が出迎えてくれた。大型車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」の設備だ。米テスラが世界に先駆けて導入したことで注目を集めるギガキャスト。Zeekrは主力の大型多目的車（MPV）「009」を中心に車体のリアフロアなどで同技
富士通は12日、子会社で乾電池製造のFDKの株式の45%を台湾電子部品大手の華新科技（PSAグループ）に売却すると発表した。現在は58%の株式を保有しており、売却額は67億円を見込む。上場子会社・関連会社の再編が完了し、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。PSAグループが子会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株435円で、12日終値の640円より低
ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2024年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3691億円の赤字と、7〜9月期（1兆1796億円の黒字）から赤字に転落した。ビジョン・ファンド事業の投資損益が3527億円の赤字と前四半期（6084億円の黒字）から悪化したことが主因だ。ビジョン・ファンドが出資する韓国の電子商取引（EC）最大手のクーパンや中国配車アプリ最大手の滴滴出行
バンダイは12日、4月から61歳以上の定年再雇用社員の待遇を改善すると発表した。概算年収を58%引き上げる。仕事に対するモチベーションの向上や生活の安定につなげ、知識や経験のある社員の定着を狙
【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで
【台北=龍元秀明】台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めた。劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。台北郊外の本社で記者団の取材に答えた。電気自動車（EV）の設計・製造受託ビジネスを通じて日産を含む日本の
日産自動車はホンダとの経営統合の協議を打ち切る。巨大再編を描いた両社は今後どのような戦略を描いていくべきか。経営戦略に詳しい立教大の田中道昭教授に聞いた。――統合協議が打ち切りの見通しになったことについて、両社の交渉をどうみていますか。「協議開始の時点から両社の認識のずれは明らかだった。時価総額で5倍の差があるにもかかわらず、日産側はホンダとの対等な関係にこだわりすぎていた。日産のプライドが
自動車大手の労働組合は12日、2025年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。日産自動車やマツダの労組は過去最高水準の賃上げを求めた。25年3月期は各社減益見通しのなか、物価上昇に対応する生活防衛に重点を置く。人手不足も背景に大手では前年並みの賃上げに期待が高まる一方、価格転嫁が遅れる中小の賃上げが課題となる。車大手6社減益見通し日産自動車労働組合は、月1万8000円の賃上げを求めた。ベー
石破茂首相とトランプ米大統領による7日の首脳会談は和やかな雰囲気で進んだ。一役買ったのが外務省で日米地位協定室長を務める高尾直氏による通訳だ。「石破構文」といわれ、分かりにくいとの指摘が多い首相の言葉をどうトランプ氏に伝えたか。高尾氏は安倍晋三元首相とトランプ氏の会談の通訳だった。トランプ氏も信頼し「リトルプライムミニスター」と呼んだ。首相の日本語での発言と通訳を比較すると、文意を変えずにトラ
大手広告会社・博報堂の本社（東京都港区赤坂）には、蔵書が4万冊もある充実したライブラリーがあります。どのような本が置いてあるのでしょうか。また、どのように活用されているのでしょうか。博報堂でライブラリーの運営に携わっている今野雄策さん、前和宏さん、髙橋哲久さんが、歴史をひもときながら説明してくれました。約70年前に資料室としてスタート日経BOOKプラス編集部（以下、――） 今回は博報堂のライ
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が3月から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。日本からの輸出が関税の対象となる場合は、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針も示した。日本政府は現地時間の11日（日本時間12日）、適用除外を申し入れた。トランプ米大
自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開した。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開いた。逢沢氏は冒頭で「多様化する価値観と伝統的な家族制度の両方を
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは米国のカレンダーアプリでLGBTQ（性的少数者）の権利向上を呼びかける「プライド月間」などのイベントを表示しなくなった。地図アプリでは「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する方針を示している。管理上の理由としているが、主力サービスの表記を巡る方針変更にはトランプ政権への配慮がにじむ。グーグルはカレンダーサービス「グーグルカレンダー」で6月のプライド
異動や就職、進学を控えた3月後半が需要のピークとなる引っ越し。2025年春は「物流の2024年問題」の直接的な影響を受ける初めての繁忙期となる。家族世帯（2人以上）で24年に前年比12%高い22万8106円と2年連続で過去最高を更新した3月の引っ越し平均料金は、25年はさらに高くなる見通しだ。引っ越し料金の比較サイト「引越し侍」を運営するエイチームライフデザイン（名古屋市）によると、24年は新
【シリコンバレー=中藤玲】米メディアのジ・インフォメーションは11日、米アップルが中国のアリババ集団と人工知能（AI）開発で提携すると報じた。中国で販売するスマートフォン「iPhone」に共同開発したAIを搭載するとみられる。ジ・インフォメーションは関係者の話として「両社が、共同開発したAIについて（中国国内で使う）承認を得るための申請を当局に提出した」と伝えた。アリババは買い物や支払いなど自
「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をIT（情報技術）エンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。◇ ◇ ◇
ごみが漂う海でウミガメが誤って食べたポリ袋を胃腸に詰まらせ、苦しんで命を落とす。テレビやインターネットの映像を通じて人々が思い描く環境問題のイメージだ。だが科学研究からはプラスチックのごみをよく食べるウミガメの方が、かえって生息数を増やしたことが分かった。ウミガメの悲話から世界に広がったプラスチックの使用を控える運動は、環境問題の深刻さを感情に訴える難しさを浮き彫りにした。世界に7種がおり、絶
安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と
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