サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
大谷翔平
www.nikkei.com
中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料製造時に出る副産物の劣化ウランを転用した蓄電池の開発を進める。電気を蓄える物質として劣化ウランを用いる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。2035年までに再生可能エネルギーの余剰電力を蓄える蓄電池として実用化を目指す。原発燃料の原料となる天然ウランには性質が異なるウラン238やウラン235が含まれる。燃料として有用なウラ
読書との出会いは父の本棚。子どもの頃に父親の本棚をのぞくのが好きでした。父は大阪の経済界の方と広くお付き合いがありました。その関係で本棚にあったサントリーの佐治敬三さんからいただいたカクテルの本など、興味深く読みましたね。中東調査会の『中東・北アフリカ年鑑』もあり、私はそこから中東に大変興味を持ちました。子どもは親の本棚をけっこう細かく見ているものです。きちんとした本を置いた方がいいと思いま
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの攻撃の応酬が激化している。イスラエル軍は20日にレバノンの首都ベイルートを空爆し、ヒズボラのイブラヒム・アキル司令官が殺害されるなど14人が死亡した。ヒズボラの反発は必至とみられ、情勢が一層不安定になる懸念が高まっている。中東メディアによるとレバノン保健省は攻撃で少なくとも14人が死亡し、66人が負傷したと明らかにした。イス
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手クアルコムが業績不振の米インテルに対し、買収を打診したことが20日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。インテルの時価総額は19日時点で約900億ドル(約13兆円)で、実現すれば巨額の買収となる。関係者の話として、現時点では「合意にはほど遠い」とも伝えている。インテルが受け入れたとしても、反トラスト法(独占禁止法)の審査が
【ヒューストン=花房良祐】米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT(情報技術)大手マイクロソフトの人工知能(AI)で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給する。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。米国で最悪の原発事故 28年までに再稼働
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は20日、パソコンに自前の基本ソフト(OS)を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一する。他の電子製品との連携を進め、米政府の制裁強化にも備える。パソコンやスマホなどの消費者向け事業を統括する余承東・上級取締役が同日、「ウィンドウズの搭載は
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員を狙った爆発で、日本製のトランシーバーが使われた可能性が指摘された。自社製品が軍事活動やテロに悪用されれば、ブランドイメージの低下を招きかねない。国内各社は政府の輸出規制に沿って出荷先を管理しているが、追跡には限界もある。【関連記事】レバノンで18日に爆発が相次いだトランシーバーには日本の無線機メーカー、アイコムのロゴの入ったシールが貼付されていたとさ
自民党総裁選に出馬した河野太郎デジタル相は20日、東大や一橋大を挙げ大学などの高等教育機関は「なるべく首都圏から地域へ移ってもらう必要がある」と述べた。少子化対策や東京一極集中の是正に有効との認識を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。河野氏は「首都圏あるいは近畿圏に18歳で若者が集まってくるという傾向がある」と指摘した。「東大が東京になくてもいいのではないかと正直思っている」と語っ
山梨県は20日、富士山登山鉄道構想について事業収支モデルの試算結果を公表した。線路保有と運行を分ける「上下分離方式」が官民の投資負担バランスの観点で望ましいとした。設備投資額約2150億円の場合、運営期間40年で年間利用者190万人が県の損益分岐点になり、運営事業者は10%の内部収益率(IRR)を得られると算出している。収支試算では年間利用300万人、料金1万円、設備投資約1500億円、年間営
福井県の並行在来線を運行するハピラインふくい(福井市)は20日、10月中に一部列車の運転区間を延長すると発表した。検査やラッピング作業が終わった車両を新たに投入し、既存のダイヤを変えずに計8本の列車の運行区間を延ばす。JRの北陸デスティネーションキャンペーン(DC)に合わせ、運行区間を延ばして混雑を和らげる。10月の土日祝日に福井駅発武生駅行きの列車4
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は25日から、人工知能(AI)を使って車椅子や白杖の利用客を検知し、支援に役立てるシステムを導入する。改札口に常時、駅員がいない駅などを中心に2024年度末までに56駅に取り入れる。利用客のサービス向上と少ない人員での駅の運営にもつなげる。このシステムは改札口に設置している防犯カメラの映像をAIが解析
JR西日本はクレジットカード経由で入金(チャージ)できる交通系ICカード「スマートICOCA(イコカ)」の販売を、12月12日で終了すると発表した。クレジットカードでのチャージ機能も2026年度をめどに終了する。同等以上の機能をスマートフォンに搭載した「モバイルICOCA」が普及し、利用者が減少していた。スマートICOCAは06年2月から発行され、チャージ機で現金を用いずにチャージ可能な「クイ
植田和男総裁が20日の記者会見で利上げ路線継続への意欲を示したにもかかわらず、市場では利上げを織り込む動きは鈍い。国内債券市場では利上げが「あと1回」分しか織り込まれていない。外国為替市場では記者会見後に1ドル=144円台まで円安・ドル高が進む場面もあり、日銀の利上げ継続は難しいと見始めている。「市場は引き続き不安定な状況にある。円安に伴う物価上振れリスクは相応に減少している。政策判断をする時
東京地下鉄(東京メトロ)は20日、東京証券取引所への上場が承認されたと発表した。輸送人員は首都圏の私鉄を大きく上回り、営業利益率も約20%と群を抜く。時価総額6400億円規模の大型上場となる。鉄道事業への依存度が高く、今後の成長戦略を市場にどう示していくかが課題だ。上場予定日は10月23日で、プライム市場に上場する。想定売り出し価格は1株1100円だ。証券会社や投資家の需要を踏まえて10月15
日本食の味を支えるコンブの生産減に歯止めがかからない。北海道漁業協同組合連合会(北海道ぎょれん)によると2024年度の国内生産量(乾燥重量)は1万トンを下回り、前年度比で約3割減る見通しとなった。1万トン割れは統計が残る1962年度以降で初めて。要因とみられるのは海水温の上昇で、生産者減も追い打ちをかける。見通しは8月末時点。国内のコンブ生産の9割を占める北海道産は8862トンとなり、前年度の
JR九州は20日、スマートフォンでQRコードを表示して改札機などにかざす電子チケットを26日から導入すると発表した。ネット予約限定の切符が対象。利用可能エリアは西九州新幹線と博多駅を発着する特急列車の運行区間で、約200駅で乗降車できる。読み取り端末を後付けした改札機にQRコードをかざすと開扉して通過できる。一部、改札機と別に読み取り端末を用意している場合もある。改札機がない駅ではQRコードを
日中両政府は20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ると合意した。日本政府が同日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水のモニタリング(監視)体制を拡充することで国際原子力機関(IAEA)と合意したことを踏まえた。IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。2023年8月に始まった処理水の海洋放出を受けた中国による禁輸措置は緩
米アップルは20日、新型スマートフォン「iPhone16」シリーズを日本などで発売した。東京都内の直営店に集まったファンはカメラの新機能に関心を寄せる。目玉として打ち出した人工知能(AI)機能に対しては「便利だと思うが、なくても困らない」(20代男性事業家)との声も聞かれ、購入の決め手にはなっていない様子だった。午前8時、アップルストア表参道店(東京・渋谷)は通常より2時間繰り上げて開店した。
小売りチェーン「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」がシンガポールでプラスチック製レジ袋の販売を中止することを決めた。店頭告知などを見た地元メディアが相次ぎ取り上げ、波紋を呼んでいる。ドンキは10月からシンガポールの全16店で、現在1枚5シンガポールセント(約5円)で販売しているレジ袋の提供を中止する。運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期
総務省が20日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.7となり、前年同月と比べて2.8%上昇した。4カ月連続で伸び率が拡大した。コメやチョコレートなどの食料や電気代が上昇した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.8%の上昇だった。総合指数は3.0%上昇した。内訳では食料の3.6%上昇が目立った。コシヒカリを除くうるち
福岡市地下鉄が駅や車両内の防犯に力を入れている。駅構内に設置した防犯カメラの映像を人工知能(AI)が解析し、痴漢や盗撮とみられる不審な行為を検知すると駅の係員に警報で知らせる実証実験を始めた。全国で鉄道の防犯強化の機運が高まるなか、デジタル技術を活用して人口増加が続く都市の重要インフラを守る。1日約7万人が乗車する空港線の博多駅。ホームから筑紫改札口に上がるエスカレーターの乗り口に8月、赤地に
「通常の出店ペースを崩さなかった背景には、カラオケ事業への覚悟のようなものがあった」カラオケ店「まねきねこ」を全国展開するコシダカホールディングス(HD)の腰高博社長は、新型コロナウイルス禍のさなかでも新規出店を続けた理由をこう話す。2020年、緊急事態宣言の発令などでカラオケ店は休業や時短営業を強いられた。競合他社は出店をやめる中、コシダカHDは約50店を出した。コロナ禍の収束が見通
「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景にあるのは家庭用太陽光パネルの爆発的な増加だ。影響を受けやすい周波数帯は「数十メガヘルツから百数十メガヘルツ帯」(今泉監視官)だ。中でも影響が
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平が19日、マイアミで行われたマーリンズ戦に1番指名打者(DH)で出場し、メジャー史上初のシーズン「50本塁打50盗塁」を記録した。六回に49号2ランでシーズンの球団記録に並び、七回に50号2ランを放って偉業を達成した。この日は一回に三盗を決めて50盗塁に到達し、二回にも二盗して51盗塁とした。九回にも3打席連発となる3ランを右翼席に運び、6安打10打点の大活躍だっ
ファーストリテイリング傘下のジーユー(GU)が米国1号店を19日(現地時間)に開業した。世界最大の米アパレル市場では多くの企業がしのぎを削る。低価格志向を追い風に、GUはユニクロより3割安い低価格を武器に激戦地を開拓する。GU米国の成否はグループ売上高10兆円の道筋を占う。「GUは今までのFR(ファストリ)グループの全ての経験を生かすのだから、ユニクロの何倍ものスピードで黒字化して、最速で成長
ティラノサウルスやトリケラトプスをはじめとして、鳥類を除く恐竜、翼竜や海竜などの爬虫(はちゅう)類を絶滅させ、白亜紀を終わらせた直径10キロを超える隕石(いんせき)は、木星の向こう側からやってきたことが明らかになった。8月16日付けの学術誌「Science」で発表された論文によると、この巨大な岩の塊は地球の近くを周回していたのではなく、太陽系をはるばると旅してきたあと、地球に衝突したという。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く