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【プレスリリース】発表日:2024年09月05日贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ――【発表のポイント】◆文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。◆文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベル
セブン&アイ・ホールディングス(HD)への買収提案に関連し、カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)の提示額が6兆円規模だったことが5日、分かった。セブン&アイは特別委員会などの議論を経て、同日までに「買収価格は不十分で、競争法上の懸念も残る」などとする趣旨の書簡をACTに送ることを決めた。セブン&アイはACTに対して買収価格を含む提案内容について再度、検討する
美容医療をはじめとする保険外診療への若手医師流出を受け、厚生労働省が対策に乗り出す。公的保険が適用される診療に一定期間取り組まなければ、自前のクリニックを開業しても保険診療を提供できない仕組みを念頭に置く。地域や診療科ごとの医師数の偏りを是正し、美容医療で多発するトラブル防止も狙う。公的保険が適用される診療に取り組む「保険医」制度の見直しを協議する。健康保険法を改正し、保険医療機関の管理者とな
2024年産の新米がスーパーの店頭に並び始めた。総じて前年より5割以上高い値段で売られている。23年産の需給逼迫に加え、農家の生産コストや運送費の上昇分が上乗せされているためだ。新米の流通が増えるにつれて店頭の品薄状況は徐々に改善する見通しだが、価格は高止まりする可能性がある。茨城県つくば市にあるスーパーの店頭。8月下旬から入り口正面に新米の特設コーナーが設けられた。茨城県産あきたこまちや千葉
「飲料水や下水道システムはサイバー攻撃の格好の標的だ」。2024年3月、米バイデン政権は各州知事あてに送った文書で、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけた。飲料水や重要インフラへ不正アクセスが続いたことが背景にある。21年には水道施設へのサイバー攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の100倍以上に上昇する事件が起きた。健康被害を及ぼす水準だ。水道システムは身近な
【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選に向け、米主要メディアは連日のように世論調査を実施し、民主党のハリス副大統領が「優勢」と報じている。共和党のトランプ前大統領と民主候補の争いとなるのは今回が3回目。過去2回は民主候補が世論調査で大きくリードしながら実際には敗北や接戦となっただけに、調査の精度を疑う声もある。「今は気分が良くても、これは苦しい戦いになる」(ミシェル・オバマ夫人)、「敵を
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率(3.2%、
【モスクワ=共同】ロシアの同盟国ベラルーシの国営放送は4日、同国で「日本の情報機関員が拘束された」と報じた。5日に放送する特別番組で詳しく伝えるとした。番組の予告映像では「ナカニシ・マサトシ」と名乗る男性が「私の活動はベラルーシにとって危険だった可能性がある」とロシア語で話している。在ベラルーシ日本大使館は、50代の日本人男性が7月9日に国内法違反の容疑で拘束されたと明らかにした。現在も拘束中
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。
さくらインターネットや京セラなど北海道でデータセンターを積極的に整備する動きが広がるなか、その勢いをそぎかねない「懸念」が浮かび上がっている。データセンターの集積で急増が予想される電力を安定供給できないのではないか、という懸念だ。北の大地が先端IT(情報技術)の重要基盤に変わるための試練となる。再生エネの整備とセット「電力確保が課題だ」。8月9日、斎藤健経済産業相は北海道石狩地域で整備が進む
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会(CFIUS)が審査して
米エヌビディアが生成AI(人工知能)スタートアップのサカナAI(東京・港)に出資した。同社が今回実施した総額200億円規模の調達では、米国の有力ベンチャーキャピタル(VC)を上回る金額を拠出したとみられる。ビッグテックによるスタートアップ投資が熱を帯びるなか、資金力で劣る国内VCの影は薄い。ベンチャーエンタープライズセンター(東京・千代田)の調査によると、2023年度の国内VCの投資額は前年度
【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車(EV)とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)とし、最
【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。【関連記事】買収による労働組合による交渉も難航する中で、会社として業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による
小泉進次郎元環境相は4日、スタートアップ支援を強化したいと表明した。神奈川県横須賀市で記者団に「スタートアップを売却・上場するときに課税の免除も検討する」と話した。いまは投資家がスタートアップ企業の株式を売却する場合に得た譲渡益は課税対象になっている。小泉氏は「いまの日本経済の低迷の要因の一つは成長分野に人材が流れていかな
大東建託が4日公表した「住み続けたい街(駅)ランキング」2024年版調査によると、神奈川県内ではJR相模線の北茅ケ崎駅(茅ケ崎市)がトップだった。前年までは回答数が少なく、集計対象外だった。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅(藤沢市)も同じく初めてランクインし、6位だった。調査は駅から徒歩15分以内に居住している20歳以上を対象にインターネットで実施。「ずっと住んでいたい」から「そうは思わない」まで
学研ホールディングス(HD)は4日、2030年までに海外の学研教室の会員数を国内を上回る40万人規模に増やす目標を明らかにした。学研が強みとする科学分野の知見を生かした科学実験など教科を広げ、経済成長と人口増加の続く東南アジアを中心に需要を開拓する。国内は少子化で成長が難しいなか、海外を新たな事業の柱に育てる。「学研の日本での戦後の成長の軌跡を再現できるのではないか」。海外事業担当の百田顕児取
JR東海は4日、廃車となった新幹線車両の再生アルミを駅舎の外装に活用すると発表した。岐阜羽島駅(岐阜県羽島市)に12月中旬ごろ設置する。再生アルミは通常のアルミに比べ、製造するときに排出する二酸化炭素が97%少ない。活用を進めることで環境への負荷を減らす狙いがある。東海道新幹線の駅で再生アルミを使った外装をつくるのは初めて。外装は駅舎の入り口上部に展開する。羽島市が繊維の一大生産地であ
北九州市の公共施設建設計画を巡り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は4日、明治時代の鉄道遺構である初代門司駅関連遺構が文化財としての危機に直面しているとして緊急要請「ヘリテージ・アラート」を発出した。同市に対して建設の中断と学識経験者との協議を求めた。ヘリテージ・アラートは文化財保護行政に対する警告ともいえる。日本への発出は2022年の高輪築堤(東
北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長や金沢市など沿線4市町の首長は4日、同社の鉄道線が「みなし上下分離方式」で支援を受けることを踏まえ、石川県の馳浩知事を訪問した。同社の鉄道事業は赤字が続いており、沿線市町や県が鉄道線の存続へ支援する。宮岸社長は「老朽化している変電所や車両の更新に着手できる」と述べた。北陸鉄道は石川線(野町―鶴来間、13.8キロメートル)と浅野
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
サカナAIのジョーンズCTO㊧と握手するエヌビディアのファンCEO(3月、米サンノゼ)米半導体大手エヌビディアが日本の人工知能(AI)スタートアップのサカナAI(東京・港)への出資を決めた。米グーグル出身の著名研究者らが率いる有望企業と関係を深め、画像処理半導体(GPU)経済圏の拡大を狙う。高効率なAIを追求するサカナAIへの出資の背景を読み解くと、AIの省電力時代を見据えて布石を打つ戦略も浮かび上がる。サカナAIは4日、エヌビディアからの資金調達を発表した。金額など詳細は開示
月面輸送サービスのispace(アイスペース)は4日、ルクセンブルクの拠点で造った月面探査車を日本へ輸送したと発表した。技術面などで協業する日本航空(JAL)の航空機を使った。アイスペースは月面探査車を月着陸船に搭載し、2024年の冬に米国から米スペースXのロケットで打ち上げる。重量約5キログラムの月面探査車は専用コンテナに積み込まれ、パリのシャルル・ドゴール空港から8月4日に羽田空港に到着し
【広州=田辺静】ホンダは4日、8月の中国新車販売台数が前年同月比44%減の5万6959台だったと発表した。前年同月を下回るのは7カ月連続。中国メーカーとの競争や市場縮小で主力のセダン「シビック」などの販売が落ち込んだ。ホンダなど日系メーカーは中国市場で需要が増加する電気自動車(EV)など新エネルギー車の品ぞろえが少ないことや、中国メーカーとの価格競争で販売減が続く。ホンダの減少率は2カ月連続で
スーパー店頭で品薄になっているコメをふるさと納税で手に入れようとする消費者が増えている。大手仲介サイトでは8月に、コメへの寄付金額が前年の2倍に膨らんだ。返礼品として確保することができなくなったコメの出荷事業者が受け付けを打ち切るケースも出てきた。トラストバンク(東京・品川)が運営する仲介サイト「ふるさとチョイス」では「米」への寄付金額が8月に前年比で2.1倍になった。同社によると、コメ不足が
米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI(東京・港)は4日、米エヌビディアなど複数の投資家から資金を調達したと発表した。総額は200億円規模で、そのうちエヌビディアが数十億円と最大の出し手になったとみられる。生成AI(人工知能)開発競争が世界で過熱するなか、日本発のスタートアップと米国半導体の雄が組む異例の展開となる。詳報をNIKKEI Digital Governanceでお読みいただけます。「サカナ逃さぬNVIDIA 『GPU貧乏』に見いだした省エネAI」
電気自動車(EV)への移行が車大手の重荷になってきた。独フォルクスワーゲン(VW)は同国内で初となる工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。2015年に発覚した排ガス偽装事件による落ち込みを挽回するため、経営資源を大胆に電動化に振り向けたが、EVの販売が振るわず、中国勢の台頭もあって誤算が続いた。急速なEVシフトを修正する。「欧州の自動車産業は非常に過酷で深刻な状況にある」。2日、VWのオ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能(AI)の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法(独占禁止法)による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最
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