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厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がる。日本と米国、英国、ドイツの4カ国を対象に、01〜22年における企業の人手不足感を示す欠員率と名目賃金の上
自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選(12日告示ー27日投開票)に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴える。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言する。小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。現行のルールとなった1995年以降で最多の候補が争うこ
人気アニメ「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」の動画や画像を放送前に公開していた複数のX(旧ツイッター)アカウントについて、米裁判所が権利者側の請求に基づいて発信者情報の開示命令を出したことが5日、分かった。違法の恐れがあるリーク(暴露)はゲームやドラマなどで世界的に深刻化している。日本アニメのリークに関する開示命令は初とみられ、被害の抑止につながるかが焦点となる。関係者によると、開示請求は8月30日ま
NTTドコモと子会社NTTコミュニケーションズ(コム)が法人営業部隊を統合して2年余りが経過した。大企業が手薄なドコモと中小企業に弱いコム。互いの不足を補い、KDDIやソフトバンクに比べて「周回遅れ」(NTT幹部)ともいわれた法人事業は挽回できたか。「産官学で連携し、スマートビルの実装を加速させたい」――。コムは2日、先端技術で社会課題を解決する「スマートシティー」を社外有識者と議論する組織を
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形(総合2面きょうのことば)、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。中小企業の金融取引は電子決済に移行し、効率性や安全性が高まる効果が期待できる。3メガバンクが足並みをそろえることで、地方銀行なども今後追随する可能性が高い。手形の交換は信用金庫、
日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している。中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、台湾有事の「2027年説」が現実味を帯びる。次の自民党総裁は任期の3年間に重大な局面に直面する可能性がある。30年に中国の軍事力が東アジアで米国をしのぐ事態にも備えなければならない。リーダーに問う覚悟・有事に備えた計画策定で指導力を発揮できるか・防衛力強化の財源論について早期に結論を出せるか・米中対立が続く中で欧州・アジアとの関係を強固にできるか
京成グループの筑波観光鉄道(茨城県つくば市)は、茨城県公認のバーチャルユーチューバー(Vtuber)、茨ひよりとコラボしたキャンペーンを始めた。筑波山を茨ひよりがジャックするキャンペーンで誘客を図る。同社が運行する筑波山ケーブルカーの車内の音声ガイドを茨ひよりが担当。限定ボイスとし、集客につなげる。山上の展望台では、茨ひよりと一緒に眼下に広がる絶景を背景に写真を撮影できるフォトスポット
【プレスリリース】発表日:2024年09月05日贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ――【発表のポイント】◆文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。◆文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベル
セブン&アイ・ホールディングス(HD)への買収提案に関連し、カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)の提示額が6兆円規模だったことが5日、分かった。セブン&アイは特別委員会などの議論を経て、同日までに「買収価格は不十分で、競争法上の懸念も残る」などとする趣旨の書簡をACTに送ることを決めた。セブン&アイはACTに対して買収価格を含む提案内容について再度、検討する
伊藤忠商事が社員の年収を大幅に引き上げる。連結純利益で2024年度計画(8800億円)を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて10%増となる。最優秀な課長は3620万円に達する。同業の三菱商事と三井物産に並ぶ水準の制度に改定する狙いで「日本経済界でも突出した高給となる」としている。岡藤正広・会長最高経営責任者(CEO)の名前による年収見直しに関する社内文書がX(旧ツイッ
美容医療をはじめとする保険外診療への若手医師流出を受け、厚生労働省が対策に乗り出す。公的保険が適用される診療に一定期間取り組まなければ、自前のクリニックを開業しても保険診療を提供できない仕組みを念頭に置く。地域や診療科ごとの医師数の偏りを是正し、美容医療で多発するトラブル防止も狙う。公的保険が適用される診療に取り組む「保険医」制度の見直しを協議する。健康保険法を改正し、保険医療機関の管理者とな
ロームは中国の自動車部品大手のユナイテッド・オートモーティブ・エレクトロニック・システムズ(UAES)と、省エネ性の高い炭化ケイ素(SiC)パワー半導体で長期の供給契約を結んだ。契約は5年以上で、電気自動車(EV)の車載充電器(オンボードチャージャー)や電力を制御するインバーターへの搭載を見込む。ロームはUAESと2015年から技術交流し、SiCパワー半導体を供給してきた実績がある。SiCは従
2024年産の新米がスーパーの店頭に並び始めた。総じて前年より5割以上高い値段で売られている。23年産の需給逼迫に加え、農家の生産コストや運送費の上昇分が上乗せされているためだ。新米の流通が増えるにつれて店頭の品薄状況は徐々に改善する見通しだが、価格は当面、高い水準が続くとみられている。茨城県つくば市にあるスーパーの店頭。8月下旬から入り口正面に新米の特設コーナーが設けられた。茨城県産あきたこ
「飲料水や下水道システムはサイバー攻撃の格好の標的だ」。2024年3月、米バイデン政権は各州知事あてに送った文書で、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけた。飲料水や重要インフラへ不正アクセスが続いたことが背景にある。21年には水道施設へのサイバー攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の100倍以上に上昇する事件が起きた。健康被害を及ぼす水準だ。水道システムは身近な
【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選に向け、米主要メディアは連日のように世論調査を実施し、民主党のハリス副大統領が「優勢」と報じている。共和党のトランプ前大統領と民主候補の争いとなるのは今回が3回目。過去2回は民主候補が世論調査で大きくリードしながら実際には敗北や接戦となっただけに、調査の精度を疑う声もある。「今は気分が良くても、これは苦しい戦いになる」(ミシェル・オバマ夫人)、「敵を
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率(3.2%、
【モスクワ=共同】ロシアの同盟国ベラルーシの国営放送は4日、同国で「日本の情報機関員の男が拘束された」と報じた。日本政府関係者は5日、拘束されたのは、ベラルーシ南東部ゴメリ州にあるゴメリ国立大で日本語教師として働いていたとされる中西雅敏さんだと明らかにした。【関連記事】国営放送は5日夜(日本時間6日未明)の特別番組で詳しく伝えるとしており、予告では、男性が「ナカニシ・マサトシ」と名乗り「私の活
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。
さくらインターネットや京セラなど北海道でデータセンターを積極的に整備する動きが広がるなか、その勢いをそぎかねない「懸念」が浮かび上がっている。データセンターの集積で急増が予想される電力を安定供給できないのではないか、という懸念だ。北の大地が先端IT(情報技術)の重要基盤に変わるための試練となる。再生エネの整備とセット「電力確保が課題だ」。8月9日、斎藤健経済産業相は北海道石狩地域で整備が進む
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会(CFIUS)が審査して
米エヌビディアが生成AI(人工知能)スタートアップのサカナAI(東京・港)に出資した。同社が今回実施した総額200億円規模の調達では、米国の有力ベンチャーキャピタル(VC)を上回る金額を拠出したとみられる。ビッグテックによるスタートアップ投資が熱を帯びるなか、資金力で劣る国内VCの影は薄い。ベンチャーエンタープライズセンター(東京・千代田)の調査によると、2023年度の国内VCの投資額は前年度
【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車(EV)とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)とし、最
【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。【関連記事】買収による労働組合による交渉も難航する中で、会社として業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による
小泉進次郎元環境相は4日、スタートアップ支援を強化したいと表明した。神奈川県横須賀市で記者団に「スタートアップを売却・上場するときに課税の免除も検討する」と話した。いまは投資家がスタートアップ企業の株式を売却する場合に得た譲渡益は課税対象になっている。小泉氏は「いまの日本経済の低迷の要因の一つは成長分野に人材が流れていかな
大東建託が4日公表した「住み続けたい街(駅)ランキング」2024年版調査によると、神奈川県内ではJR相模線の北茅ケ崎駅(茅ケ崎市)がトップだった。前年までは回答数が少なく、集計対象外だった。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅(藤沢市)も同じく初めてランクインし、6位だった。調査は駅から徒歩15分以内に居住している20歳以上を対象にインターネットで実施。「ずっと住んでいたい」から「そうは思わない」まで
学研ホールディングス(HD)は4日、2030年までに海外の学研教室の会員数を国内を上回る40万人規模に増やす目標を明らかにした。学研が強みとする科学分野の知見を生かした科学実験など教科を広げ、経済成長と人口増加の続く東南アジアを中心に需要を開拓する。国内は少子化で成長が難しいなか、海外を新たな事業の柱に育てる。「学研の日本での戦後の成長の軌跡を再現できるのではないか」。海外事業担当の百田顕児取
JR東海は4日、廃車となった新幹線車両の再生アルミを駅舎の外装に活用すると発表した。岐阜羽島駅(岐阜県羽島市)に12月中旬ごろ設置する。再生アルミは通常のアルミに比べ、製造するときに排出する二酸化炭素が97%少ない。活用を進めることで環境への負荷を減らす狙いがある。東海道新幹線の駅で再生アルミを使った外装をつくるのは初めて。外装は駅舎の入り口上部に展開する。羽島市が繊維の一大生産地であ
北九州市の公共施設建設計画を巡り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は4日、明治時代の鉄道遺構である初代門司駅関連遺構が文化財としての危機に直面しているとして緊急要請「ヘリテージ・アラート」を発出した。同市に対して建設の中断と学識経験者との協議を求めた。ヘリテージ・アラートは文化財保護行政に対する警告ともいえる。日本への発出は2022年の高輪築堤(東
北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長や金沢市など沿線4市町の首長は4日、同社の鉄道線が「みなし上下分離方式」で支援を受けることを踏まえ、石川県の馳浩知事を訪問した。同社の鉄道事業は赤字が続いており、沿線市町や県が鉄道線の存続へ支援する。宮岸社長は「老朽化している変電所や車両の更新に着手できる」と述べた。北陸鉄道は石川線(野町―鶴来間、13.8キロメートル)と浅野
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