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都知事選
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天然資源に依存していたニホンウナギの稚魚を人工的に大量生産する技術を、水産庁の研究機関が4日発表した。人工稚魚の生産コストは2016年度時点で1匹4万円以上していたのに対し、生産効率を高めて1800円まで下げた。今後、都道府県や民間企業へ技術を普及し、量産化を目指す。水産庁の研究機関、水産研究・教育機構(横浜市)を中心とする研究グループが大量生産システムを構築した。成熟させた母ウナギから毎週2
宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」と市内のバスを使って通学する学生に対し、連絡定期券の購入額の3割を後払いで補助すると発表した。公共交通による通学を促し、子育て世帯の負担軽減につなげる。関東自動車(宇都宮市)、ジェイアールバス関東(東京・江東)の路線バスとLRTを乗り継ぐ定期券で、4月以降に有効なものが対象。市内に住む小中高・大学生に適用する。定期券の期間満了後に
日本人をはじめ多くの外国人が「中国に行くのは怖い」と感じている。いつどんな理由で取り調べを受け、拘束されるかわからないからだ。中国の習近平政権に、この異常な状況を一刻も早く終わらせるよう強く求める。中国でスパイ行為の摘発を強化する改正反スパイ法が施行されて1年がたった。「国家の安全と利益」に関する情報のやり取りをすべてスパイ行為と認定する。そんな同法が、中国で活動する外国人にかつてない緊張を強
出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触
ソフトバンクグループ(SBG)株が4日に前日比5%高の1万1190円で引け、2000年2月以来、24年ぶりに最高値を更新した。SBGは約9割の株式を保有する英半導体設計アームを中核に、人工知能(AI)分野の実業を主軸とする方針を示しており、新たな事業モデルを評価する海外投資家などから買いが集まった。四半世紀前のIT(情報技術)バブル時は最高値更新後に株価が低迷したが、当時とは様相が異なる。直近
抗生物質の原料のほぼ全量を中国など国外に依存している状況を変えようと官民が国産化に動く。輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが難しくなるためだ。政府が補助金や国産品を買い取る支援制度を2024年度にも新たにつくる。民間企業の設備投資や生産を後押しする。抗生物質は抗菌薬ともいい、細菌を殺したり、増えるのを抑えたりする薬。代表的な抗生物質にはペニシリンがあり、20世紀半ばに大量生産が実現したことで
JR東日本は4日、夏の繁忙期に「みどりの窓口」などの有人窓口を臨時でさらに増やすと発表した。従来は蒲田駅(東京・大田)や登戸駅(川崎市)を含む首都圏15駅での増設を計画していたが、仙台駅や長野駅などを加えた計50駅を対象とする。多くの利用がある日や時間帯に窓口を増やし、訪日客や高齢者による混雑の緩和を図る。郡山駅(福島県郡山市)や武蔵溝ノ口駅(川崎市)など既にみどりの窓口がある44駅では、混雑
4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭(0.8%)高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数(TOPIX)はバブル経済期の最高値を約34年半ぶりに上回った。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大きい主力銘柄にまとま
産業廃棄物の選別作業で人工知能(AI)を搭載したロボットが活躍し始めた。テレビなどの電化製品で使われる金属を種類別に分けて回収する作業は高い集中力が求められ、難易度が高い。近畿工業(神戸市)や日本磁力選鉱(北九州市)の設備は一部の過酷な工程を無人化し、導入企業のコスト削減や働きやすい職場づくりに寄与する。廃棄物関連の機器を手掛ける近畿工業は破砕したゴミを資源別に仕分けるAIロボットを開発販売す
焼肉店の倒産が相次いでいる。帝国データバンクによると、2024年1〜6月は20件で前年同期の約2.5倍になった。通年で過去最多だった19年を上回るペースだ。円安や米国産牛肉の生産減少で食肉価格が高騰し、収益を圧迫している。1000万円以上の負債を抱えて法的整理した焼肉店を対象に調査した。個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が事業を停止したという。経営を直撃したの
名古屋市は2024年度、熱田神宮の駅前再開発構想を取りまとめる。JR熱田駅前の「熱田神宮前商店街」の建て替えに向け収支計画を作成する。 飲食店やお土産屋の並ぶ熱田神宮の「門前町」として整備し、熱田神宮を参拝するインバウンド(訪日外国人)などに周遊を促す。神宮前商店街は1950年代に建設した店舗が多く、老朽化が進み半数以上が営業していない。複数の店舗が連なる長屋形式で、1店舗単位の変更ができず改
4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、3月に付けた史上最高値(終値で4万0888円)の更新が迫った。東証株価指数(TOPIX)はバブル経済期の1989年12月につけた最高値(2884.80)を上回る場面があった。6月半ばまでもたつきが目立った日本株を目覚めさせたのは、秋の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が再選するシナリオにかける「トランプ・トレード」の復活だった。日経平均の午前
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。行方不明者全体の人数は9万144人。新型コロナウイルス禍の20年は過去最少の7万7022人だったが、3年連続の増加となった。高齢化を背景に認知症の行方不明者数は12年の9607人から増
将棋の第18回朝日杯オープン戦1次予選が4日、東京都渋谷区の将棋会館で指され、西山朋佳女流三冠(29)が阿部光瑠七段(29)を破り、棋士公式戦直近の成績を13勝7敗として、プロ棋士編入試験を受ける資格を得た。女性としては福間(旧姓里見)香奈女流五冠に続き2人目となる。西山女流三冠は棋士養成機関「奨励会」に在籍し、女性初の棋士にあと一歩まで迫ったが惜しくも届かな
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員は811人と前の期から89人(12%)増え、過去最多となった。欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる。6月末までに開示された上場企業の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。報酬が10億円
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は3日、米軍の最新鋭戦闘機を日本に配備すると発表した。100億ドル(約1・6兆円)を投じ、数年かけて態勢を変える。インド太平洋の安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強める。沖縄県の嘉手納基地に36機の新型戦闘機F15EXを新たに配備する。現在の48機の戦闘機F15C/Dと置き換える。2022年11月以降、実施してきたF22ステルス戦闘機やF35Aの巡回で
以前から気になっていた看板がある。東京・銀座や渋谷のビル上部にある「龍角散」だ。とりわけ渋谷という若者が集まる街の目立つ場所に、なぜ創業150年超の老舗企業が看板を置くのか?同社に聞いてみると、やはり理由があった。「デジタル広告が増える時代だが、ずっと同じ場所にある定点力の効果を期待している」スマートフォンの普及でデジタル広告が旺盛だが、川の流れのようにとどまることを知らず、見過ごされてし
三菱UFJ銀行は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供でバンダイナムコエンターテインメントと連携する。2025年にゲームやアニメを展開する「アイドルマスター(アイマス)」ブランドのサービスを立ち上げる。スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービ
味の素が2025年3月期に成長投資や株主還元へ2000億円超を投じる。過去最高を見込む営業キャッシュフロー(CF)を上回る規模になる。利益増と効率改善に力を入れ、本業の投資に対する収益性を示す投下資本利益率(ROIC)は26年3月期に資本コストの倍以上の水準に高める狙いだ。財務担当の水谷英一執行役常務は日本経済新聞の取材で「稼いだお金は株主のもの。積極的に使い現預金を圧縮する」と強調した。今期
日本の会社が逆襲に出ました。日経電子版は連載「NEO-COMPANY 私たちの逆襲」を5日始めます。連載スタートを前に、日立製作所に2度切られた企業の復活劇を紹介します。「HITACHI」の看板を失う影響はこんなにも大きいのか――。2018年6月、発足したばかりの半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICには問い合わせが相次いだ。「よくわからない会社に売られてしまわないのか」。金井
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院の野口緑特任准教授に解説してもらう本連載。野口氏は最近、約200人の高血糖のボランティアに持続血糖測定センサーを使って2週間の「食事内容と血糖値の変動」を記録してもらったという。今回はその結果を踏まえつつ、「糖尿病のタイプ」や「血糖値が上がりにくい食べ方」について解説していただこう。約200人のボランティアが血糖を2週間測定
日産自動車とホンダは車を制御する車載ソフトウエアを共通化する方向で検討に入った。自動運転など次世代車の基盤となる技術で、共通化することで開発コストを抑えて実用化を急ぐ考え。整備が遅れている充電器の設置などでも連携し、電気自動車(EV)の競争力を高める。両社は詰めの協議を進めている。車の制御を担う基本ソフト(OS)などを両社で共同開発するとみられる。膨大な開発費がかかるため、共通化して両社の車両
旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、同法は違憲と判断し、国に賠償を命じた。(関連記事総合1面、社会2面に)不法行為から20年で賠償請求権がなくなる「除斥期間」について「著しく正義・公平の理念に反し、容認できない場合は適用されない」との初判断を示した。最高裁が法令などを違憲と判断したの
日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一を1万円札の新たな「顔」とする新紙幣の発行が3日始まった。消費者のキャッシュレス決済比率は4割となり、銀行はデジタル投資を加速する。お金の流通や決済の仕組みが変わるなか、新紙幣は静かに滑り出した。「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段だ」。日銀の植田和男総裁は3日、「発行」に当たる金融機関への引き渡し式でこう語った。日銀本店を訪れた岸田文雄首相
経済同友会は3日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は社会保障改革を巡り高齢者の定義を延ばすよう訴えた。「日本の場合は70歳になっても75歳になってもいい」と述べた。「『75歳から高齢者』みたいな形にして年金を少し多めにもらえる」案に触れた。年金の受給開始年齢の引き上げを求める出席者の意見について記者団に問われ、答えた。一般的に高齢者は65歳以上とみなすことが多く、年金も原
海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが3日、分かった。同社と防衛省が同日発表した。同社によると、不正な資金捻出は遅くとも6年前に開始。流用額は十数億円以上に上る可能性があるという。防衛省は3日、潜水艦修理契約を巡り同社と取引先企業が海上自衛隊員に対し、金品や物品の提供などを行った疑いがあると
KADOKAWAは3日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により通信制高校「N高等学校」などの個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。ランサムウエアは世界で猛威を振るい、被害の平均コストは4億円超との調査もある。被害企業の関係者のデータを公開して関心を高める「劇場型」の手口が増え、犯行の狡猾(こうかつ)さが増している。KADOKAWAは漏洩の可能性が高いと認識した人に個別連絡を
JR東海バス(名古屋市)はこのほど、高速バスの車内の運賃箱の運用を終了した。新紙幣の発行開始を契機にキャッシュレス決済を進める。車内での取引は原則として、既に導入しているQRコード決済を用いる。客が現金の支払いを希望した場合は手渡しで対応した上で、運転手が社用のスマートフォンで取引の内容を記録する。同社は23年から車内でのQRコード決済を導入し、インバウン
アプリ開発スタートアップのnewmo(ニューモ、東京・港)が大阪のタクシー会社を買収した。タクシー会社の管理の下で一般ドライバーが乗客を運ぶ日本版ライドシェアを始める。運行管理などの情報システムを構築して、中堅中小のタクシー会社が同事業に参入できる受け皿を整える。デジタル化に強みを持つ新興企業の主導で、タクシー業界の新たな陣営づくりが進む。4月に始まったライドシェアは、タクシー会社が運行管理や
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