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衆院選
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東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式などを売買するインサイダー取引をした疑いが判明したと発表した。社内に調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。午後6時から大山一也社長が記者会見を開いて説明する。公表した文書では「多大な迷惑と心配をかけていることを深くおわび申し上げる」と記した。「事態を厳粛に受け止め、今後の関係当局による捜
「津田沼戦争」に終止符か。10月31日、イオンと京成電鉄が相互出資すると発表した。提携の目玉が新京成線「新津田沼駅」（千葉県習志野市）周辺の共同再開発だ。同地域では「イトーヨーカドー津田沼店」が9月末に閉店。跡地にはイオンの商業施設が入る。名だたるスーパーや百貨店などが火花をちらした津田沼は、地元・千葉の雄でもあるイオンの色がさらに強まる。「あそこは若い頃からの思い出の場所だ。だが建物や設備は
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは31日、対話型AI（人工知能）であるChat（チャット）GPTでインターネット検索サービスを始めたと発表した。文章を通じて質問すると、生成AIがウェブ上から有用な情報を集め、要約する。従来のキーワード検索と異なり、AIが人の意図をくんで情報を探す。【関連記事】チャットGPTは現在、毎週2億5000万人が利用している。段階的にすべてのユーザーが使える
「インフルエンサーなども気をつけていただかないといけない。（悪質な広告の）抑止力になるのではないか」デジタル相（当時）の河野太郎氏は5月、景品表示法（景表法）の改正が衆参両院で可決成立したことを受けて、定例会見でこう語った。この改正景表法が10月1日、施行された。商品やサービスの品質や規格について、事実とは異なる優良誤認や有利誤認を招くような広告表示をする事業者に対し、行政処分などを挟まずに
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが31日発表した2024年7〜9月期決算は、最終損益が166億3900万ドル（約2兆5000億円）の赤字だった。最終赤字は3四半期連続で、同社として過去最大だった。過剰投資した半導体の製造設備の減損損失やリストラに伴う計185億ドルの費用計上が響いた。7〜9月期の売上高は前年同期に比べ6%減の132億8400万ドルだった。10〜12月期の売上高見通しは13
多くの国産クラウド事業者がIT（情報技術）基盤にサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMウェア依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。米ブロードコムが実施したVMウェア製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の
自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのながら運転が絡む事故が増えており、罰則強化により抑止を図る。自転車の交通違反には2026年から反則金制度も適用される。ルールが大きく変わり、周知が課題になる。「11月から酒気帯び運転やながら運転の罰則が強化されます。ながらスマホはやってしまいがちですので注意
【ニューヨーク=佐藤璃子】米主要クレジットカード大手の2024年7〜9月期決算が出そろった。カード利用は引き続き増えて消費全体の底堅さを示した一方、低所得層の間で延滞が増加。高金利下でカード金利は年21%と過去最高になるなど、低所得層の負担は重くなる一方だ。カード金利、過去最大の年21.7%カード発行会社の7〜9月期決算をみると、中低所得層を中心に延滞率の上昇がみられた。カード発行大手のキャ
これからやるべきことや買い物リストを最後にメモしたときのことを思い出してほしい。おそらく、ペンと紙は使っていないのではないだろうか。この10年、教室での授業から職場での会議まで、私たちの日常にあった手書きという行為はキーボードと画面に置き換えられてきた。世界を見渡すと、英語の授業で筆記体を教えなくなってしまった学校もある。しかし、ペンと紙を使って書く行為によって、デジタルツールでは再現できない認
日経BP（東京・港）は「理系職種の働き方に関する調査」を実施した。理系職種の女性は同じ業界内での転職を希望する人の割合が文系など他の職種の女性の3倍にのぼった。現在の勤め先での労働環境への不満からキャリア継続に不安を抱える人が多い。人材の獲得競争が厳しくなる中、企業側は対応を迫られそうだ。調査は日経BPの女性のキャリアとダイバーシティーを支援するサイト「日経クロスウーマン」とテクノロジー専門メ
NECが上場子会社のNECネッツエスアイとの親子上場を解消する。TOB（株式公開買い付け）を通じ、2354億円で完全子会社化する計画だ。IT（情報技術）分野でグループの総力を結集し、企業や自治体のデジタル化需要を取り込む。実はITは親子上場が目立つ業界の一つだ。同様の流れは他社にも波及するだろうか。「グループとしての力を200%出していきたい」。NECがTOBを公表した10月29日の説明会で森
ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」に神経をとがらせている。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。各社は降格確定前に「改善プログラム」を用意するなど、あつれき回避に工夫を凝らしている。【関連記事】・・「降格」が日常に「目標と実績が大きく乖離（かいり）している場合は降級することがある」。パ
立憲民主党の比例票の推移をみるとそれほど伸びていない。躍進の要因は小選挙区で競り勝ったことだ。自民党には入れたくないが、候補者の中で有力と思う候補に投票しようとする有権者の戦略的投票が立民の小選挙区での勝利につながった。自民は「政治とカネ」を巡る問題が指摘され徐々に支持を減らしていった。石破茂政権になったことで何か刷新されるのではという期待感があったが、対応が後手に回ったことも短期的に大きく影
あなたにとって、原発とは何ですか。勝俣恒久氏が東京電力（現東京電力ホールディングス）の会長を辞める前、ストレートな質問をぶつけてみた。答えは「必要悪」だった。時に負のエネルギーを放つ存在であるとは分かっていた。それなのに、あの3.11の事故を防げなかった。（1面参照）東電の福島第1原子力発電所が地震と津波に襲われたとき、中国に出張中だった。帰国すると、混乱と批判が待っていた。東電も福島も1日で
東京都千代田区は返礼品付きのふるさと納税を始めた。同制度による区民税の流出額は年々増えており、2024年度は約20億円にのぼる。樋口高顕区長は31日の記者会見で「これ以上の減収は看過できない」と述べ、返礼品を充実させて税収を挽回する姿勢を打ち出した。返礼品は区内の洋食店「日比谷松本楼」のレトルトカレーや江戸流手打ちそばのそば打ち体験など53品目。中高年の婚活サポートサービスや「Amazon販売
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
JR九州子会社のJR九州高速船（福岡市）が31日に国土交通省に提出した改善報告書からは、安全より社内事情を優先したずさんな運航体制が浮き彫りになった。監視強化などの再発防止策を盛り込んだが、2度にわたり不祥事を起こした内向き体質を抜本的に変革できるかは不透明だ。第三者委員会の調査や福岡海上保安部の捜査も進行中で、先行きは見通せない。【関連記事】「運航管理者は浸水が発生しても亀裂を疑わず、経過観
阪急阪神ホールディングス（HD）が31日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の508億円となった。4〜9月期としては19年以来、5年ぶりに最高を更新した。マンション分譲やオフィス賃貸など不動産事業が好調。鉄道利用が新型コロナウイルス禍前の水準にほぼ戻ったことも収益増に寄与した。売上高にあたる営業収益も前年同期比10%増の5346億円と過去最高だった。マンション
与党が大敗した今回の衆院選について、有権者は何を考えどのように行動したのか。関西学院大の善教将大教授に聞いた。立憲民主党の比例票の推移をみるとそれほど伸びていない。躍進の要因は小選挙区で競り勝ったことだ。自民党には入れたくないが、候補者の中で有力と思う候補に投票しようとする有権者の戦略的投票が立民の小選挙区での勝利につながった。自民は「政治とカネ」を巡る問題が指摘され徐々に支持を減らしていっ
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は31日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場最寄り駅となる夢洲（ゆめしま）駅の構内を報道公開した。万博イベントの紹介映像などを流せる大型のデジタルサイネージ（電子看板）を設け、利用客の気分を盛り上げる。夢洲駅は25年1月19日に開業する。駅や直結するトンネルの工費は520億円。隣のコスモスクエア駅からの路線延伸工事をあわせると総工費は960億円になると
2023年度に不登校だった小中学生が前年度比16%増の34万6482人で、過去最多を更新したことが31日、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナウイルス禍による生活の乱れや、無理に通学させる必要はないとする価値観の広がりが、増加に影響した可能性がある。心理的ケアの強化や、学校内外の「居場所」づくりが重要だ。【関連記事】同省の「問題行動・不登校調査」では、病気や経済的理由などを除き、年間30
自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただでさえ誤解が多い年収の壁の議論がさらに混乱する可能性がある。減税と年収の壁の議論はきちんと区別すべ
イオンは31日、京成電鉄と資本提携すると発表した。両社で相互に出資する。イオンが第三者割当増資で150億円分にあたる0.46%の同社株式を京成に割り当てる。その後、イオンは150億円に相当する京成電鉄の発行済み株式の2.33%程度を取得する。京成グループの商業ビルなどの再開発や小売事業で協業する。相互出資は2025年12月末までに完了する予定だ。イオンはグループ傘下に約300社を抱え、総合スー
低軌道衛星を用いてどこでも大容量通信ができる「Starlink（スターリンク）」。その強みに建設会社が注目し、活用の幅を広げている。新たな通信サービスは建設現場にどのような進化をもたらすか。「スターリンクなら通信網をスピーディーに構築できる。建設会社の引き合いは特に強い」。KDDI広報部の渡邉慎也氏は語る。同社は2022年12月に国内法人向けの「Starlink Business」の提供を開始
三菱電機とアイシンは31日、電気自動車（EV）向け部品を手掛ける新会社の設立を撤回すると発表した。2025年5月までの立ち上げを予定していたが、トヨタ自動車グループ内での調整が難航していた。業務提携契約に切り替え、次世代の電動駆動装置「イーアクスル」を共同開発する。イーアクスルはモーターとインバーター（電力変換器）、減速機などの主要部品を統合した駆動装置で、ガソリン車のエンジンに相当する。EV
11月5日に米大統領選の投開票日を控え全米で緊張感が高まるなか、米連邦議会議事堂前に突如として「うんちが乗った机」の彫刻が出現した。2020年の大統領選後、選挙結果を覆そうと暴徒が起こした21年1月の連邦議会議事堂占拠事件への皮肉を込めた期間限定のアート作品だ。彫刻は事件当時、下院議長だった民主党のナンシー・ペロシ氏の机がモチーフになっている。説明書きには「この記念碑は2021年1月6日に米連
JR東海は東海道新幹線の駅で「脱ペーパー」化を加速する。新大阪駅では紙に記入していた有休申請をオンライン申請に改め、点呼もタブレットを使って実施。年数万枚の紙を削減する。エネルギー高など新幹線の運行コストが増えるなか、現場主導でもアプリ開発などを進め全社的な業務の効率化につなげる。10月上旬の朝9時、新大阪駅のバックヤードで駅員の点呼が実施されていた。100人近く集まった駅員の手にはそれぞれタ
自民党の森山裕幹事長は31日、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。経済対策や税制改正をめぐる協議に入ることで合意した。予算案や重要法案といった案件ごとに国民民主が協力する「部分連合」を目指す。会談には自民の坂本哲志、国民民主の古川元久両国会対策委員長が同席した。自民と連立を組む公明党も11月1日、国民民主と幹事長らが出席する会談を開く。森山氏は会談後、自民、公明、国民民主で経済対
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