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東京都江東区は3日、区内臨海部にある若洲公園内に都内最大となる高さの遊具を整備すると発表した。国産木材を使い、太陽光パネルで公園内の一部電力を発電するなど環境に配慮する。都内の自然の中で親子連れなどが楽しめる公園をめざす。若洲公園は江東区の臨海部にある区立公園で、キャンプ場や多目的広場がある。計画では遊具に高さが都内最大となる19.8メートルの「シンボルルーフ」や高さ12メートルのローラ
経済産業省は再生可能エネルギー支援の範囲を初めて縮小する。26年度から輸入木材などを使うバイオマス発電を対象から外す。輸入価格の高騰で新規参入が途絶え、将来的な発電コストも太陽光の4倍近くに高止まりするのが背景にある。バイオマス発電は木材やアブラヤシから採れるパーム油を燃やしたり、生ごみから発生するガスを利用したりして電気をつくる。再エネの普及を目指し2012年度から政府が始めた固定価格買い取
上場企業の業績が堅調だ。3日までに発表された2024年4〜12月期決算を集計したところ、6割に当たる182社が増益となった。3年ぶりの高水準となる。投資が活況な人工知能(AI)関連や、利上げの追い風を受ける金融が伸びた。半面、トランプ米大統領が出した高関税政策には警戒の声が相次いでいる。東証プライムに上場する298社(親子上場の子会社などを除く)の24年4〜12月期決算を日本経済新聞が集計した
ソフトバンクグループ(SBG)と米オープンAIは3日、生成人工知能(AI)の合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立すると発表した。SBGの通信子会社ソフトバンクとオープンAIの折半出資で設立する。個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成AIを開発する。日本企業の生成AI活用を推進する。SBGの孫正義会長兼社長は都内で500社以上の日本企業との会合を開き、「大企業向けの最先端の
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は急反落して始まった。一時前週末比1100円を超える下げ幅となった。トランプ米大統領は1日、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。発動はまだ先と高をくくっていた「トランプ関税砲」。業績への影響が最も大きいとみられる自動車株を中心に幅広い銘柄が売られる展開となった。午前終値は959円(2%)安の3万8612円。日経平均の下げ幅が取引時間中に1000
国立天文台は3日付の官報で、2026年の暦要項を発表した。敬老の日(9月21日)と秋分の日(23日)に挟まれた22日が祝日法の規定で休日となり、20日の日曜と合わせ4連休となる。祝日法は、祝日に挟まれた平日を休日にすると規定しており、9月に適用されたのは15年以来で3回目。5月も、憲法記念日の3日が日曜日で4、5日の祝日を挟んで6日が振り替え休日となるため、4連休となる。26年は日食が2回
福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済する企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡大した。人材確保の呼び水になるほか、税制優遇を受けられるため、関心が高まっている。奨学金を貸与する日本学生支援機構は21年4月、企業などを対象に「代理返還」の制度を導入した。社員が機構に返済する分を企業が直接、送金できるようになった。高齢者向け配食
株高を受けて金融所得が国の財政を支える構図が浮き彫りになっている。株の売買や配当に関連した税収の見積もりは2024年度に1.8兆円上振れし、補正予算の主要な財源となった。足元では国の税収に追い風が吹くものの、安定財源となり得るかは不透明だ。政府は24年12月に成立した補正予算で、同年度通年の一般会計の税収が73.4兆円になるとの見通しを示した。年度当初の見積もりからの上振れ分3.8兆円を補正の
検索サービスとネット広告で独占的な影響力を持つ米Google(グーグル)に対し、米司法省が起こした反トラスト法違反の裁判が、2025年に大きな山場を迎える。巨大テック企業を規制当局が締め付ける動きは世界に拡大し、日本も例外ではない。ネット広告の巨大帝国の基盤が崩れるとき、業界にどんな変化が訪れるのか。◇ ◇ ◇世界中の人々がネットの窓口として日々活用している検索サービスに、広告を結びつけ
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、一時前週末比1100円を超える下げ幅となった。取引時間中では約1週間ぶりに3万9000円を下回った。トランプ米大統領が1日、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済に与える影響への懸念が改めて強まり、投資家のリスク回避姿勢が高まった。関税引き上げ方針はすでに伝わっていたものの、正式な表明をきっかけに改めて株売りにつながっ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は4日からカナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課す。関係する4カ国で目減りする国内総生産(GDP)は年90兆円規模に上り、そのうち半分は米国自身が負う可能性がある。世界経済に波乱を巻き起こす判断のツケを、米国民が払う構図になりかねない。トランプ氏は関税導入の大統領令に署名した翌日の2日朝から、自身のSNSやホワイトハウスの声明で米紙ウォール・
企業を狙うサイバー攻撃が後を絶ちません。最近では、私用のパソコンから認証情報を盗み出して会社のシステムに入り込むケースも増えているそうです。攻撃の被害にあえば復旧などに多額の費用がかかることもあり、日ごろからの備えが欠かせません。参考になる記事を選びました。(内容や肩書などは掲載当時のものです)偽広告に要注意従業員の私用パソコンがマルウエア(悪意のあるプログラム)に感染し、企業のシステムが
東海道新幹線の利用が新型コロナウイルス禍前の水準に回復してきた。2024年10〜12月の輸送量は新型コロナ禍前の18年同期比と並び、年末年始は1日平均で過去最高の乗客数となった。国内外の観光需要の回復に加え、繁忙期の「のぞみ」全車指定といった思い切った施策も単価上昇などにつながっている。新幹線の利用動向は東京―静岡間の特定区間でカウントした断面輸送量(東京口)を用いる。24年12月は18年同期
【シリコンバレー=清水孝輔】トランプ米大統領がカナダやメキシコに最大25%の追加関税を発動すると表明したのを受け、小売りや石油など主な業界団体が相次ぎ懸念を表明した。インフレで国内の消費者の負担が高まるとの不安が広がった。一方で米国内で雇用を抱える製造業の一部の労働組合からは歓迎の声があがった。トランプ氏は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも1
【シリコンバレー=清水孝輔】トランプ米大統領は2日、カナダに対して最大25%の追加関税を課す米大統領令を巡り、カナダからの輸入品は不要だとする持論を述べた。「我々は彼らが持っているものは何も必要ない」と自身のSNSに投稿した。同国からの輸入品に対する支出は不要だとし、カナダをけん制した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で米国がカナダから主に輸入している品目を挙げ、これらは国内
銀行の個人向け投資用不動産ローンが伸びている。従来の相続対策目的での利用に加え、転売益を狙って分譲マンションを購入する個人が増えているためだ。直近の2024年9月末時点のローン残高は28兆3千億円と、統計が遡れる09年以降で過去最高を更新した。一般の住宅ローンより高い利ざやが見込める投資用不動産ローンには、ネット銀行の新規参入も相次ぐ。取り扱う銀行が増え個人がローンを借りやすくなったことが、マ
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。急増する美大留学生東
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能(AI)が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。【関連記事】オープンAIは2015年の設立時から「AGI(汎用人工知能)」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてき
NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN(アイオン)」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい
新しい少額投資非課税制度(NISA)が2年目に入った。2024年9月末の口座数は成人の4人に1人に達した。証券業界などで強まっているのが日本株や日本株投信に限った「日本枠」創設の要望だ。政治家への働きかけもよく耳にするようになった。日本枠案の背景には「NISA資金は日本企業の成長や国内市場の活性化に使われるべきだ」との声がある。昨年9月までのNISAの買い付け額は6割強が投信でその多くが全世界
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI(人工知能)専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT(情報技術)産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予
ソフトバンクグループ(SBG)と米オープンAIは日本で人工知能(AI)インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など
市民生活を縁の下で支える市区町村のごみ収集に黄信号がともっている。軒先にごみを出せる戸別収集が広がり、集積所が各地で増加。高齢者らの手間が減る一方で現場作業員の負担は増し、人手の確保に苦しむ地域では業務継続を危ぶむ声が強まっている。自治体はサービス維持に向け、収集の効率化や自動化を模索する。1月の午後、神奈川県平塚市の作業員3人が市北西部の住宅街のごみを戸別回収していた。各戸の軒先に置かれた可
茨城県は年間の農業産出額が北海道、鹿児島に次ぎ全国3位が定位置の農業県なうえ、太平洋に面して海の幸も豊かだ。食材に恵まれているのに、なぜか県内外の人々を引き付け話題を呼ぶような名物料理が少ないとされる。そんな茨城で冬のこの時期、主に県中部と北部の飲食店で存在感を発揮するのが「あんこう鍋」だ。主役のアンコウは冬場に漁獲量が増えることもあり、冷え込みとともに鍋が好まれる。温かくなると需要が落ちるた
九州には60年近い半導体製造の歴史がある。かつて世界生産量の10%を占めたが、日米貿易摩擦やアジア勢の台頭などを受け競争力を失い、拠点の撤退・再編を余儀なくされる苦境が続いた。盛衰を経て現在は台湾積体電路製造(TSMC)が量産を開始。大型投資も相次ぎ、「新生シリコンアイランド」の道を歩んでいる。【おさらい九州】・・・シリコンアイランド九州の歴史は「いざなぎ景気」のもと、高度成長を遂げていた19
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領が1日打ち出したカナダなどに対する高関税は同氏に近い強硬派の高官が主導した。関税を課す前に交渉すべきだとの意見を振り払い、同盟国の報復を招いた。市場が歯止め役として期待した穏健派の力は乏しかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1月31日、政権内で関税の実施を阻止しようとする動きがあると伝えた。ロイター通信は一時、政権内の動きを知る複数の関係者の話
【ニューヨーク=三島大地】カナダのトルドー首相は1日、記者会見し米国からの輸入品に25%の報復関税を課す方針を明らかにした。同日、トランプ米大統領がカナダに最大25%の追加関税を課す大統領令に署名したことに対応する。【関連記事】・・トルドー氏は記者会見で「我々はカナダのために強く立ち向かう」と訴えた。第1弾として4日から、300億カナダドル(約3兆円)に相当する米国からの輸入品に25%の関税を
【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は1日、米国が4日にメキシコ製品に発動する25%の追加関税に対し、報復関税を含む対抗措置をとると表明した。X(旧ツイッター)に「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗(ひぼう)中傷は断固として拒否する」と投稿した。【関連記事】シェインバウム氏は報復関税について「メキシコの利益を守るための関税、及び非関税措置を含む『プランB』を実施するように
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は2日、トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと決めたことに「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表した。世界貿易機関(WTO)に提訴する方針で、相応の対抗措置をとる考えも示唆した。【関連記事】米国による追加関税は「WTOの規則に著し
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