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インド・ニューデリーで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は27日、新潟県の「佐渡島(さど)の金山」について、世界文化遺産への登録を決めた。日本の文化遺産としては21件目で、自然遺産も合わせた世界遺産は26件となった。ユネスコの諮問機関は6月、日本に登録内容の一部修正などを求める「情報照会」を勧告していた。政府や地元自治体は明治以降の史跡が多い地区の除外といった要請を受け入れ、今回の審査に臨んだ。佐渡金山を巡っては委員国でもある韓国が朝鮮半島出身者の強制労働があったとし、登録に反対していた経緯がある。政府関係者によると、日本側が佐渡市内の博物館で朝鮮半島出身の労働者に関する新たな展示を始めることなどを決め、韓国側と合意に至った。佐渡金山は「西三川(にしみかわ)砂金山」と「相川鶴子(つるし)金銀山」の2つで構成される日本を代表する金山の一つ。17世紀には世界最大級の金の生
米国がどこへ向かうのか。欧州は気が気でない。米大統領選での「バイデン撤退」で民主党が盛り返すならともかく、米国優先を唱えるトランプ前大統領ならどうなるか。ウクライナに武器支援を続ける一方で、停戦を求めるのではないか――。そんなシナリオが欧州の政策当局者で取り沙汰される。つまり出口のない消耗戦はやめよと呼びかけ停戦交渉を促す、ロシアに再侵略される事態を防ぐためにウクライナの軍拡は後押しするという
【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は26日、南部フロリダ州でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦うイスラエルとの「連帯」を伝えた。ガザの人道状況に「深刻な懸念」を表明したハリス副大統領を「非礼だ」と非難した。2人が会うのは2021年1月にトランプ氏が大統領を退任して以来初めて。同州パームビーチにある邸宅マール・ア・ラーゴでネタニヤフ氏と会い
【リオデジャネイロ=高見浩輔】イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が米欧メディア
【シリコンバレー=渡辺直樹】米アップルが中国のスマートフォンのランキングでトップ5位から陥落した。米調査会社IDCが25日に発表した4〜6月の出荷台数で、中国の現地スマホメーカーが5位までを独占し、アップルは6位となった。5位圏外になるのは約5年ぶりとなる。各社の安値攻勢や米中対立により、成長エンジンとなってきた中国のiPhone販売が苦戦している。IDCによると、4〜6月の中国のスマホ出荷台
【広州=田辺静】日産自動車は中国の生産能力を約1割減らす。江蘇省の乗用車工場を閉鎖した。中国では電気自動車(EV)を中心に価格競争が激しくなっている。日本メーカーは販売減が深刻だ。三菱自動車が生産・販売から撤退するなど企業の淘汰も進む。これまで投資を集中してきた中国での拡大戦略を見直す動きが広がってきた。中国の国有企業との合弁会社を通じて運営する常州工場を21日に閉鎖した。生産能力は年13万台
JR四国は26日、お盆期間(8月9日〜18日)の指定席の予約状況を発表した。25日時点での予約率は28.0%となり、前年の同日期間と比べて1.6ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍前の2018年の予約率(28.6%)と同水準となった。予約席数は前年から7094席増の5万5425席、提供席数は1万4476席増の1
【パリ=田辺アリンソヴグラン、北松円香】五輪開会式を直前に控えたフランスに衝撃が広がった。国内外を結ぶ高速鉄道TGVへの「大規模攻撃」により、26日の主要駅には足止めされた旅行客があふれた。仏政府は主要会場が集まる首都パリに厳戒態勢を敷いていた。放火された沿線はパリ郊外で、警備の隙を突かれた可能性もある。26日午前、フランス各地を結ぶターミナル駅であるパリ南部のモンパルナス駅はスーツケースを持
オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがサッカーJリーグに参入する。NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収することで大筋合意した。外資系企業が単独でJリーグクラブのオーナーになるのは初めて。日本のスポーツビジネスに欧州流の経営手法が広がる可能性がある。両社は近く最終契約を結ぶ。現在はNTT東が大宮アルディージャの経営権を100%持っている。この全てを2024年内にレッドブルへ売却する
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)を巡り「新規制基準に適合しているとは認められない」との結論を出した。原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できないとの見解をまとめた。規制委の定例会合で正式な判断を下す。「不合格」で再稼働が認められない全国初のケースとなる。原電は活断層を否定する主張を繰り返したが、規制委の指摘を覆す根拠を示せなかった。原電は審査会合後「
吉野家は26日、主力商品の「牛丼」などを値上げすると発表した。牛丼や豚丼などの丼商品や定食などが対象で税別の本体価格を10〜72円引き上げる。値上げは4年連続。店内飲食の場合の牛丼並盛の税込み価格は468円から498円に上がる。原材料価格や物流費、人件費の上昇を受けて価格を見直す。値上げは29日午後2時から。朝定食などの一部商品を除いて大半の商品が値上げとなる。店内飲食の場合の牛カルビ丼(並盛
JR東海は26日、お盆期間にあたる8月9〜18日の10日間の指定席の予約状況を発表した。在来線特急は前年度から3%増のおよそ6万席となった。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると64%の水準にとどまった。北陸新幹線の延伸で名古屋―金沢の直通運転がなくなった特急「しらさぎ」が不調だった。24日時点の予約状況を集計した。列車別では名
【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIは25日、AIを使った検索サービスを公開した。AIがインターネットの情報を選別・整理して効率的に表示する新技術により、利用者のネットの使い方が大きく変わることになる。1997年に検索サービスを開始し、約9割のシェアを握る米グーグルの寡占領域に挑む。「検索は今よりもっと良くしていく余地があると
【パリ=小川知世、鱸正人】フランス国鉄(SNCF)は26日、高速鉄道TGVに「鉄道網のまひを狙った大規模な攻撃」があったと発表した。複数の路線で設備が放火され、列車に遅れや運休が発生した。80万人以上に影響する見込み。パリ五輪の開会式を26日夜に控えて、混乱が広がった。パリ五輪は26日に中心部を流れるセーヌ川を舞台に開会式が行われ、27日からは競技が本格的に始まる。競技場外での開会式は夏季五輪
トヨタ自動車は福岡県に電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池工場を新設する。電池は高級車ブランド「レクサス」を生産する同県の工場へ供給する。2025年ごろに着工し、28年以降の稼働を目指す。中国勢がEVで台頭し、日本勢はアジアの生産を縮小している。日本勢は九州にEVの一大供給網を築き、輸出拡大に向けた反攻の足がかりにする。福岡県が北東部で造成している「苅田港新松山臨海工業団地」(福岡県苅田町
京阪ホールディングス(HD)は中之島線延伸の可否について当初想定していた2023年度中の判断を見送った。旅客輸送が増えると見込むカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に不透明さが残ることなどが理由だが、加藤好文会長は「延伸構想自体は凍結していない」と話した。京都・三条や大阪・天満橋など京阪本線の主要駅周辺の再開発を急ぎ、非鉄道事業の稼ぐ力を高める考えも示した。【関連記事】中之島線中之島駅から
北海道十勝地方のソウルフード「インデアンカレー」を家庭に持ち帰っても楽しめる冷凍タイプの新商品の人気がじわり高まっている。レトルトでは実現できなかったお店の味を再現できるよう、冷凍設備を新たに導入。販売開始から約9カ月で累計23万食を売り上げ、道内のファンを中心に注目されている。インデアンカレーは藤森商会(北海道帯広市)が運営する「カレーショップ インデアン」の店舗で提供されている。帯広、釧路
米大統領選挙の共和党副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員が女性らから猛烈な批判を浴びている。過去にハリス副大統領ら出産経験のない女性らを「この国に直接の利害関係を持っていない」などと中傷した映像がSNSで掘り起こされた。発言は2021年に保守系FOXニュースで右派評論家タッカー・カールソン氏の番組に出演した際のもの。ハリス氏らを「子供のいない猫好き女(childless cat la
【ニューヨーク=弓真名】米国の航空大手の2024年4〜6月期決算が25日出そろった。夏季の旅行シーズンの需要を取り込もうと各社が増便した結果、旅客市場が供給過多に陥り、各社とも値下げを強いられた。採算が悪化し減益となる企業が相次いだ。各社は需要予測と提供便数の見直しに動く可能性があるが、7月に発生した大規模IT(情報技術)障害で遅延・欠航した企業も多く、収益見通しは厳しいといえそうだ。アメリカ
【シリコンバレー=中藤玲】全米の映画俳優組合は25日、ゲーム会社に対し26日からストライキを打つと発表した。生成AI(人工知能)でゲーム声優などの仕事がなくなることを懸念して、自主的な制限などを求めてきたが決裂した。生成AIを巡るハリウッドの混乱がゲーム業界にも広がる。映画俳優組合―米テレビ・ラジオ芸術家連盟(SAG-AFTRA)のフラン・ドレシャー会長は「組合員の不利益になるようなAIの悪用
日産自動車が仏ルノーと悲願の対等関係になってから26日で丸1年を迎えた。ようやく自由な裁量を手にしたが、市場環境の変化に対応できず業績は急失速している。アライアンス(連合)を組んでからほぼ勝っていた時価総額では、ついに逆転された。企業統治が正常化しても速まらない経営のスピードに、市場の評価は厳しい。「(米国における)在庫の適正化が十分にできていない」。日産の内田誠社長は25日、決算会見で米国市
一方的な配置転換を「違法」とした4月の最高裁判決の思わぬ余波が出ている。大手小売業がパート社員をジョブ型の正社員に格上げする計画を凍結。労務を専門にする弁護士のもとには、労務対応に悩む企業から相談が相次ぐ。ジョブ型社員の配置転換を進めやすくするための新たな制度が必要だという指摘もある。【関連記事】・・正社員に格上げを断念「障害者のパート従業員をジョブ型の正社員に格上げしようという計画だったが
【シリコンバレー=清水孝輔】対話型AI(人工知能)の「Chat(チャット)GPT」を開発する米オープンAIは25日、生成AIを使った検索サービスの試用版「サーチGPT」を公表した。インターネットの最新情報をもとにAIが利用者の質問に答える。AI検索サービスは米グーグルが5月に始めており、競争が激しくなる。サーチGPTは利用者が知りたい内容を質問すると、AIがインターネットから情報を探して要約し
日本証券業協会などは25日、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)や企業型確定拠出年金(DC)の改革に向けた提言を公表した。企業に勤める人がイデコと企業型DCを併用した場合に合計の拠出限度額を月5万5000円から月10万円に引き上げるよう求めた。日証協と投資信託協会、全国証券取引所協議会の連名で提言を出した。現在イデコの上限額は月2万円に定まっている。企業型DCは月5.5万円まで投資できる
ホンダは世界最大の車市場の中国で、ガソリン車の生産能力を3割減らす。日野自動車は中国でのエンジン生産から撤退する。日本車の不振を受けて、日本製鉄が生産能力の大幅削減に動くなど、自動車の供給網(総合2面きょうのことば)全体で中国向けを縮小する動きが広がってきた。中国の自動車市場は現地メーカーが生産能力の拡大を進め、供給が過剰になってきている。低価格の中国車に押され、日本勢の販売は落ち込んでいる。
強さを保ってきた米経済に減速の兆候が出てきた。米商務省が25日に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は前期比年率で2.8%増と事前予想を上回った。GDPの7割を占める個人消費の堅調さが主因だが、低価格品の購入が目立つなど弱さも出ている。エコノミストの多くは景気の減速予想を崩していない。【関連記事】強い「モノ消費」続く「自動車、家庭用品、娯楽用品、食料品、ガソリン。『モノ消費』の強さがサプ
パナソニックホールディングス(HD)は25日、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に2026年に参入する方針を示した。28年までとしていた従来計画を前倒しする。自社開発したペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。小川立夫グループ最高技術責任者(CTO)が25日、建材一体型の太陽電池の試験販売を計画より2年早く26年に始
三菱電機は24日、米航空防衛大手RTX(旧レイセオン・テクノロジーズ)と供給契約を結んだと発表した。米海軍の艦艇に搭載するレーダーの部品を納入する。受注額は非公表。三菱電機が米海軍に対し、防衛装備品を納入するのは初めて。RTXは米海軍の艦艇に搭載するレーダー「SPY-6」を製造し、三菱電機は鎌倉製作所(神奈川県鎌
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