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すかいらーくホールディングス(HD)が九州地盤の和食チェーン「資(すけ)さんうどん」を展開する資さん(北九州市)を買収することが6日、分かった。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やし、資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・6日夕に発表する。同日までに株式取得契約を結び、今秋にかけ
トヨタ自動車は2026年の電気自動車(EV)の世界生産台数を100万台程度に縮小する。同年のEV世界販売計画として公表していた150万台より3割引き下げる計算となる。EV市場の減速で独フォルクスワーゲン(VW)がドイツ国内で工場の閉鎖を検討している。世界の自動車大手によるEV戦略の転換が鮮明になってきた。【関連記事】このほど部品メーカーへ通知した。世界生産台数全体は25年1020万台弱、26年
厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がる。日本と米国、英国、ドイツの4カ国を対象に、01〜22年における企業の人手不足感を示す欠員率と名目賃金の上
自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選(12日告示ー27日投開票)に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。【関連記事】小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。現行のルールとなった1995年以降で最多の
【ワシントン=高見浩輔】共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は5日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。「米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を15%まで引き下げる」と述べた。減税と高関税で製造業の復活を目指す考えを強調した。トランプ氏は前政権でも15%への減税を掲げたが、共和内からも反対意見が出て35%から21%への引き下げにとどまった。今回の選挙戦でも15%を掲げつ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いるX(旧ツイッター)で広告主の離反が止まらない。英調査会社は5日、2025年にXに出す広告を減らすと答えたマーケターが約3割に上ったと発表した。「言論の自由」を掲げ、投稿管理を緩めるだけでなく自ら奔放な発言を繰り返すマスク氏への嫌気が広がっている。「とても面白い。見る価値がある」。マスク氏は2日深夜、保守系評論家タッカー・カールソン
ロイター通信は4日、バイデン米政権が米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り日本製鉄に書簡を送ったと報じた。買収は米国に安全保障上のリスクをもたらすと伝えた。日鉄の買収を巡っては、バイデン米大統領が慎重な姿勢を示していた。報道によると、日鉄による買収計画を審査している対米外国投資委員会(CFIUS)が8月31日付の書簡でUSスチールの買収が米国の鉄鋼生産に損害をもたらすと指摘した。「この取引の結果で
人気アニメ「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」の動画や画像を放送前に公開していた複数のX(旧ツイッター)アカウントについて、米裁判所が権利者側の請求に基づいて発信者情報の開示命令を出したことが5日、分かった。違法の恐れがあるリーク(暴露)はゲームやドラマなどで世界的に深刻化している。日本アニメのリークに関する開示命令は初とみられ、被害の抑止につながるかが焦点となる。関係者によると、開示請求は8月30日ま
NTTドコモと子会社NTTコミュニケーションズ(コム)が法人営業部隊を統合して2年余りが経過した。大企業が手薄なドコモと中小企業に弱いコム。互いの不足を補い、KDDIやソフトバンクに比べて「周回遅れ」(NTT幹部)ともいわれた法人事業は挽回できたか。「産官学で連携し、スマートビルの実装を加速させたい」――。コムは2日、先端技術で社会課題を解決する「スマートシティー」を社外有識者と議論する組織を
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形(総合2面きょうのことば)、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。中小企業の金融取引は電子決済に移行し、効率性や安全性が高まる効果が期待できる。3メガバンクが足並みをそろえることで、地方銀行なども今後追随する可能性が高い。手形の交換は信用金庫、
日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している。中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、台湾有事の「2027年説」が現実味を帯びる。次の自民党総裁は任期の3年間に重大な局面に直面する可能性がある。30年に中国の軍事力が東アジアで米国をしのぐ事態にも備えなければならない。リーダーに問う覚悟・有事に備えた計画策定で指導力を発揮できるか・防衛力強化の財源論について早期に結論を出せるか・米中対立が続く中で欧州・アジアとの関係を強固にできるか
公明党は28日の党大会で山口那津男代表を交代させる方針だ。後任は石井啓一幹事長が有力になっている。自民党や立憲民主党が9月下旬にトップを決める状況で、次期衆院選など重要選挙を見据え、公明党も党の顔を代えて刷新を印象づける狙いだ。代表の交代は15年ぶりとなる。山口氏は2009年衆院選で落選した太田昭宏氏の後任として代表に就いた。1998年の再結成以降の公明党の歴代代表で最長の在任期間
京成グループの筑波観光鉄道(茨城県つくば市)は、茨城県公認のバーチャルユーチューバー(Vtuber)、茨ひよりとコラボしたキャンペーンを始めた。筑波山を茨ひよりがジャックするキャンペーンで誘客を図る。同社が運行する筑波山ケーブルカーの車内の音声ガイドを茨ひよりが担当。限定ボイスとし、集客につなげる。山上の展望台では、茨ひよりと一緒に眼下に広がる絶景を背景に写真を撮影できるフォトスポット
【プレスリリース】発表日:2024年09月05日贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ――【発表のポイント】◆文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。◆文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベル
セブン&アイ・ホールディングス(HD)への買収提案に関連し、カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)の提示額が6兆円規模だったことが5日、分かった。セブン&アイは特別委員会などの議論を経て、同日までに「買収価格は不十分で、競争法上の懸念も残る」などとする趣旨の書簡をACTに送ることを決めた。セブン&アイはACTに対して買収価格を含む提案内容について再度、検討する
伊藤忠商事が社員の年収を大幅に引き上げる。連結純利益で2024年度計画(8800億円)を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて10%増となる。最優秀な課長は3620万円に達する。同業の三菱商事と三井物産に並ぶ水準の制度に改定する狙いで「日本経済界でも突出した高給となる」としている。岡藤正広・会長最高経営責任者(CEO)の名前による年収見直しに関する社内文書がX(旧ツイッ
美容医療をはじめとする保険外診療への若手医師流出を受け、厚生労働省が対策に乗り出す。公的保険が適用される診療に一定期間取り組まなければ、自前のクリニックを開業しても保険診療を提供できない仕組みを念頭に置く。地域や診療科ごとの医師数の偏りを是正し、美容医療で多発するトラブル防止も狙う。公的保険が適用される診療に取り組む「保険医」制度の見直しを協議する。健康保険法を改正し、保険医療機関の管理者とな
ロームは中国の自動車部品大手のユナイテッド・オートモーティブ・エレクトロニック・システムズ(UAES)と、省エネ性の高い炭化ケイ素(SiC)パワー半導体で長期の供給契約を結んだ。契約は5年以上で、電気自動車(EV)の車載充電器(オンボードチャージャー)や電力を制御するインバーターへの搭載を見込む。ロームはUAESと2015年から技術交流し、SiCパワー半導体を供給してきた実績がある。SiCは従
2024年産の新米がスーパーの店頭に並び始めた。総じて前年より5割以上高い値段で売られている。23年産の需給逼迫に加え、農家の生産コストや運送費の上昇分が上乗せされているためだ。新米の流通が増えるにつれて店頭の品薄状況は徐々に改善する見通しだが、価格は当面、高い水準が続くとみられている。茨城県つくば市にあるスーパーの店頭。8月下旬から入り口正面に新米の特設コーナーが設けられた。茨城県産あきたこ
「飲料水や下水道システムはサイバー攻撃の格好の標的だ」。2024年3月、米バイデン政権は各州知事あてに送った文書で、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけた。飲料水や重要インフラへ不正アクセスが続いたことが背景にある。21年には水道施設へのサイバー攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の100倍以上に上昇する事件が起きた。健康被害を及ぼす水準だ。水道システムは身近な
【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選に向け、米主要メディアは連日のように世論調査を実施し、民主党のハリス副大統領が「優勢」と報じている。共和党のトランプ前大統領と民主候補の争いとなるのは今回が3回目。過去2回は民主候補が世論調査で大きくリードしながら実際には敗北や接戦となっただけに、調査の精度を疑う声もある。「今は気分が良くても、これは苦しい戦いになる」(ミシェル・オバマ夫人)、「敵を
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率(3.2%、
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIの共同創業者で前研究トップのイリヤ・サツキバー氏は4日、設立した新会社が大手ベンチャーキャピタル(VC)から10億ドル(約1440億円)を調達したと発表した。新会社は6月に設立した米セーフ・スーパーインテリジェンス(SSI)で、有力VCの米セコイア・キャピタルや米アンドリーセン・ホロウィッツから投資を受けた。高度な人工知能(AI)の開発に向け
【モスクワ=共同】ロシアの同盟国ベラルーシの国営放送は4日、同国で「日本の情報機関員の男が拘束された」と報じた。日本政府関係者は5日、拘束されたのは、ベラルーシ南東部ゴメリ州にあるゴメリ国立大で日本語教師として働いていたとされる中西雅敏さんだと明らかにした。【関連記事】国営放送は5日夜(日本時間6日未明)の特別番組で詳しく伝えるとしており、予告では、男性が「ナカニシ・マサトシ」と名乗り「私の活
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。
さくらインターネットや京セラなど北海道でデータセンターを積極的に整備する動きが広がるなか、その勢いをそぎかねない「懸念」が浮かび上がっている。データセンターの集積で急増が予想される電力を安定供給できないのではないか、という懸念だ。北の大地が先端IT(情報技術)の重要基盤に変わるための試練となる。再生エネの整備とセット「電力確保が課題だ」。8月9日、斎藤健経済産業相は北海道石狩地域で整備が進む
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会(CFIUS)が審査して
電気自動車(EV)の普及鈍化が欧州車大手の戦略を狂わせている。ライバルに先駆け全新車のEV化を掲げたスウェーデンの高級車ボルボ・カーが4日、目標撤回を明らかにした。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は創業以来初の独国内の工場閉鎖を検討する。販売価格の高止まりによるEV買い控えが計画変更を迫っている。【関連記事】ボルボのジム・ローワン最高経営責任者(CEO)は4日、「EVへの移行は直線的ではなく
米エヌビディアが生成AI(人工知能)スタートアップのサカナAI(東京・港)に出資した。同社が今回実施した総額200億円規模の調達では、米国の有力ベンチャーキャピタル(VC)を上回る金額を拠出したとみられる。ビッグテックによるスタートアップ投資が熱を帯びるなか、資金力で劣る国内VCの影は薄い。ベンチャーエンタープライズセンター(東京・千代田)の調査によると、2023年度の国内VCの投資額は前年度
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