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【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは17日、画像共有アプリ「インスタグラム」で10代の利用を一部制限すると発表した。フォローしていない相手からのメッセージを受け取れない初期設定とするほか、暴力的な内容など一部の投稿閲覧を制限し、安全性を高める。子どもへの悪影響に関する保護者からの懸念に対応する。17日以降、10代新規登録者は初期設定から制限対象になる。既存の10代利用者は来週から対象に移行する
夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの
【カイロ=岐部秀光】レバノン全土で17日、親イラン武装勢力ヒズボラの戦闘員が手にしていたポケベルが一斉に爆発し多くの死傷者が出た。防衛抑止力の回復に必死のイスラエルがサイバー技術を使い、イランやその代理勢力に警告メッセージを送った可能性がある。イノベーション(技術革新)によって戦場のルールや風景が一変しつつある現実を浮かび上がらせた。【関連記事】レバノン各地で一連の爆発が集中的に発生した状況は
【イスタンブール=渡辺夏奈】レバノンの親イラン組織ヒズボラの戦闘員らが所持する通信機器が17日に爆発し、1000人超の負傷者が出た。ロイター通信などが伝えた。ヒズボラと戦闘を続けるイスラエルは声明を出していない。爆発はベイルート郊外やレバノン南部で起こった。イラン
東京都が17日に発表した2024年の都内基準地価(7月1日時点)は、商業地が8.4%上昇となり、3年連続のプラスだった。住宅地は前年を上回る4.6%の上昇で、12年連続の値上がりとなった。新型コロナウイルス禍からの回復傾向が鮮明になり、地価が堅調に推移している。【関連記事】調査対象は1288地点。商業地で基準地価が最も高かったのは19年連続で明治屋銀座ビルのある中央区銀座2丁目だった。23
日韓高速船の浸水を隠蔽して運航を続けていたJR九州高速船(福岡市)に対し、国土交通省が2度目の行政処分を出した。就航から約1年半で亀裂が3回見つかり、浸水の修理などのため計87日間運航を休止。この間も格安航空会社(LCC)の利用で日韓の往来は高水準だった。「高速船の必要性が薄くなっている」との専門家の指摘もあり、存在意義が揺らいでいる。【関連記事】行政処分では、2度目となる輸送の安全確保に関す
SBI新生銀行は17日、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションから自己株式を一部取得すると発表した。SBIホールディングス(HD)は第三者割当自己株処分を引き受け、約213億円を出資する。エスグラントのSBI新生銀行に対する議決権の比率は12.96%から7.55%に低下する見通し。エスグラントとSBI新生銀行株の一部を買い取ることで合意した。9月に開催する臨時株主総会での承認を
文化庁は17日、2023年度の国語に関する世論調査の結果を発表した。動物などがふんわりと柔らかそうなことを意味する「もふもふ」や、ゆっくりのんびりするという意味の「まったり」といった新しい表現の使用を「気にならない」とした人が8割に上った。インターネットの利用拡大も受け、新しい表現が浸透していることが分かった。文化庁は1995年度から同調査を実施。2023年度は全国の16歳以上の6000人を対
トヨタ自動車でチーフ・サイエンティストを務めるギル・プラット氏は17日、自動車の安全性向上に向けて生成AI(人工知能)を活用していく考えを示した。長野県茅野市にあるトヨタの関連施設で「交通安全と人生の意義」と題して講演した。ロボット向けに「行動版」の生成AIを開発しており、車へ応用するという。プラット氏は、ロボットに動作を教えるトヨタ独自の技術について紹介した。コードを使わず、人間による実演を
三井不動産や日本GLP(東京・中央)などは2030年までに冷凍や冷蔵の物流網に合計5000億円超を投じる。冷凍食品の需要拡大や運転手の残業規制が強化された2024年問題に伴って倉庫が不足し、輸送の需給が逼迫している。コールドチェーン(低温物流)は日本の小売業や食品産業の競争力の要だ。物流網を維持し、海外展開にもつなげる。三井不動産は冷凍・冷蔵倉庫事業に参入し、30年までに1000億円規模を投じ
物流大手のトランコムは17日、MBO(経営陣が参加する買収)で株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。MBOにかかる総額は1000億円規模となる見通し。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、経営体制の見直しや業界再編の動きが活発になってきた。物流業界では6月に西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス(HD
米国の官民が米インテルの救済に一丸で乗り出した。16日、米政府はインテルに最大30億ドル(約4200億円)の補助金を追加支給し、米アマゾン・ドット・コムは人工知能(AI)向け半導体の生産を委託すると発表した。半導体は安全保障上の重要性が増している。最先端の半導体製造の国産化を背負うインテルに米政府の関与が強まっている。「インテルの過去40年間で最も重要な変革だ」。インテルのパット・ゲルシンガー
3メガバンクなど国内企業10社が、米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI(東京・港)に出資する。大手生保や証券、NEC、伊藤忠商事なども名を連ね、合計100億円程度の資金を出す。サカナAIには米エヌビディアが出資をしたばかりだが、「日本連合」も投資家に加わり、人工知能(AI)を使ったサービスなどで協業を進める。詳報をNIKKEI Digital Governanceでお読みいただけます。「NEC・富士通のサカナ出資 背後に『大は小を兼ねる』法則」
転職サービス「doda(デューダ)」を運営するパーソルキャリア(東京・千代田)は17日、顧客企業の採用担当者の個人情報が求人広告の販売代理店から閲覧できる状態になっていたと発表した。54万9195人分の会社名や氏名、メールアドレスなどの名刺情報が対象。代理店向けシステムをプライバシーの観点から適切に管理できていなかったことなどが要因だ。2018年5月から24年8月に代理店業務で入手する必要がな
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能(AI)機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。個人スキルに依存していたデータ処理や資料作成の複雑な操作を誰でもできるようにする。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。
阪急阪神ホールディングス(HD)は傘下の阪急電鉄を通じてグラングリーン大阪(うめきた2期)の商業施設開発などに参画した。グラングリーンが立地する大阪・梅田地区ではターミナル駅の建て替えや周辺整備も計画しており、地域一帯を「国際交流拠点」に変革させる考えだ。梅田の開発戦略を嶋田泰夫社長に聞いた。――グラングリーンの開業で梅田はどう変わりますか。「広大な緑地公園(うめきた公園)ができたことで梅田
ファミリーマートは1つで900キロカロリー近くする高カロリー商品「背徳のコンビニ飯」を17日に全国の店舗で発売する。消費者の健康志向が高まる一方で、ストレス解消の手段としてカロリーの高い背徳感のある商品が注目されている。20〜50代の男性を狙い、調理麺や米飯といったカテゴリーで売上高を前年同期より10%増やす。背徳のコンビニ飯は8種類をそろえる。背脂やニンニク、チーズなどを使った濃い味付けが特
欧州で飲料を買うと、「あれ?」と感じるかもしれない。キャップや蓋が外れないのだ。正確に言うと、容器とキャップ(蓋)が「ひも」で結ばれて一体化しており、分離できないようになっている。特定の商品だけではない。3リットル以下のすべてのペットボトル・紙パック飲料に対し、容器一体型の「テザードキャップ」採用を義務付ける――。欧州連合(EU)が2024年7月3日から施行した新しいルールである。キャップを
自動運転技術のスタートアップ、ティアフォー(名古屋市)が、自動運転の覇権争いに挑んでいる。自動運転の基本ソフト(OS)を無償で開放し、自動車メーカーだけでなく英アームや米アマゾン・ドット・コムまでも陣営に引き込む。米テスラや中国勢などが巨費を投じて実用化を急ぐなか、包囲網を形成して対抗できるか。世界初の自動運転OS、開発コードを無償公開「自動運転の実用化には、ティアフォーの技術が必要だった
半導体装置大手のレーザーテックが6月、空売りファンドの米スコーピオン・キャピタルに不正会計を指摘された。直後から株価は落ち込み、レーザーテックが身の潔白を説明した現在も株価は5月末から41%下げたままだ。なぜ空売りファンドに狙われ、疑念が広がったのか。業界内からはレーザーテックの脇の甘さを指摘する声があがる。6月5日午前、スコーピオンがレーザーテックを取り上げるリポートを唐突にウェブサイト上に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能(AI)支援機能を強化すると発表した。AIでプロジェクトの資料を一元管理するサービスを始める。表計算ソフト「エクセル」で大量のデータを簡単に自動分析する機能や、メールソフトで優先度に応じて並べ替える機能も搭載した。AIを使った企業の業務改革をさらに進める。【関連記事】マイクロソフトは対話型AI「C
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルは16日、現在は一部門である半導体の受託生産(ファウンドリー)事業を子会社化すると発表した。外部資本を受け入れられるようにして、事業のてこ入れを図る。インテルは業績が低迷しており、経営の立て直しに向けた事業再編に乗り出す。受託生産事業を自社の他の事業部門と切り離す。将来的に、新会社に外部からの資金を受け入れる選択肢を視野に入れていると説明した。受託生産で赤
ファーストリテイリング傘下のジーユー(GU)が米国に商品開発などの重要戦略を練る本部機能を置いたことが17日、分かった。ユニクロより3割ほど安い価格帯であるGUの米国開拓にむけて、現地に「本社」権限を与える。物価高による低価格志向を勝機と捉えた米国進出を起点として、GUの世界売上高1兆円を目指す。GUの2023年8月期の世界売上高は約3000億円で、店舗網は日本国内中心で欧米に店舗はない。週内
年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。全国88都市の残骨灰の売却状況を記事の末尾に掲載しています。【関
5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が従業員宛てのメモを公開した。同
年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の元に、今年は誕生日プレゼントが早めに届いた。米国の企業社会が敬愛する同氏が94歳になる2日前の8月28日、同氏率いるコングロマリット(複合企業)、バークシャー・ハザウェイの時価総額が1兆ドル(約140兆円)に達したのだ。米企業では8社目の快挙だ。傘下に小売企業や保険会社を持ち、米中西部ネブラスカ州に本社を置く同社は西海岸のテクノロジー企業以外で初めて大台に
自民党総裁選(27日投開票)に向け、共同通信社が国会議員票や党員・党友票(地方票)の動向を探ったところ、9候補のうち小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障相、石破茂元幹事長の3人が先行している情勢が分かった。1回目の投票でどの候補も計734票の過半数を獲得できず、上位2人による決選投票となる公算が大きい。15、16両日に実施した自民支持層を対象とした電話調査にこれまでの取材状況を加味した。
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