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JR東日本高崎支社は、ぐんま車両センターに所属する電気機関車とディーゼル機関車の計5両が2024年秋に旅客列車として営業運転を終了すると発表した。製造から40〜60年程度たっており老朽化を理由とする。営業運転を終了するのは1965、80、82年に製造された電気機関車3両と71、74年に
31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田和男総裁が記者会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ド
【カイロ=岐部秀光】イスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が31日、訪問先のイランでイスラエル軍によるとみられる攻撃によって死亡した。パレスチナ自治区ガザの停戦協議は振り出しに戻る恐れがある。イランとイスラエルの関係が緊張し、紛争が中東全体に飛び火するリスクも高まった。ハマス幹部のアブマルズーク氏は31日、日本経済新聞の電話取材に「卑劣な暗殺攻撃に重い代償を払わせる」と述べた。イス
就職情報サイトのマイナビ(東京・千代田)が31日に発表した中途採用や転職活動に関する調査によると、転職経験者の3人に1人が「過去退職した会社に戻りたいと思ったことがある」と回答した。ライフステージの変化や前職の良さに気づいたという理由がみられた。調査は2024年7月1〜6日にインターネットで実施し、従業員数3人以上の企業に所属している20〜50代の正社員から回答を得た。有効回答数は1383件、
小学館は2024年中にも北米でライトノベル(ラノベ)を配信するスマートフォンアプリに参入する。人工知能(AI)を使って翻訳コストを従来の半分に抑え、作品数を増やす。北米で人気のある日本のアニメの原作や関連作品などを配信する。国内の人口が減少するなか、海外事業を伸ばす。ラノベアプリ「ノーベラス」を米国とカナダで提供する。マンガ翻訳AIを手掛ける東大発のスタートアップ、マントラ(東京・文京)に6月
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1〜3月に同3兆円に減らす方針を決めた。原則、四半期ごとに4000億円ずつ減額する。国債買い入れの減額方針については、政策委員全員が賛成した。8月から減額を実施する。日銀は現状で600兆円近くある日銀の国債保有残高が、買い入れ減額によっ
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利(無担保コール翌日物レート)を0.25%に引き上げる。8月1日から適用する。植田和男総裁が7月31日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は声明文で、物価2%目標の持続的・安定的実現の観点から「金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明した。今後も経済・物価が日銀の見通し通り推移すれば「引
高額な飲食料金を請求し女性客に借金を負わせる悪質なホストクラブの問題を受け警察庁は31日、対策を議論する有識者検討会の初会合を開いた。「売り掛け」による客の支払い能力を超えた請求や、性風俗店への違法なあっせんが表面化している。ホストクラブを規制している風俗営業法の改正も視野に議論を進める。検討会は学識者、社交飲食店の業界関係者らで構成。31日の初会合ではホストクラブが集まる東京都新宿区歌舞伎町
【イスタンブール=渡辺夏奈】イラン革命防衛隊は31日、イスラム組織ハマスの最高指導者、ハニヤ氏が同日朝、イランの首都テヘランで暗殺され
岸田文雄首相は31日、三重県亀山市のリニア中央新幹線の駅候補地を視察した。政府は東京(品川)―大阪間の全線開業を最短で2037年に実現する目標を堅持するようJR東海に求める。首相が旗振り役となって早期開業を支援する考えを重ねて示す見通しだ。名古屋以西では三重県と奈良県で駅候補地の環境影響評価(環境アセスメント)が進む。首相は亀山市の現場を訪れ、JR東海の幹部から事業の進捗状況について説明を受け
近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。
自動車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を巡り、国土交通省がトヨタ自動車に対し、組織体制の改善を求める「是正命令」を出す方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。同省の独自検証の結果、新たな不正が判明したことも分かった。是正命令は道路運送車両法に基づく行政処分で、同社に出されるのは初めて。同省は31日にもトヨタ側に命令書を渡し、再発防止策などについて改めて報告を求める見通しだ。
【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI(人工知能)企業によるインフラ投資が膨らんでいる。米マイクロソフトが30日に発表した2024年6月期通期決算では設備投資が前の期比約8割増の8兆5000億円に急拡大した。AIは膨大な計算資源が必要で、長期的に安定したインフラ管理が必要になる。市場の成長期待に応えつつ、巨額投資を回収していく難しい戦略を迫られている。「この先にあるチャンスにエネルギーがみなぎっ
日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計(6月時点)によ
【ワシントン=飛田臨太郎】共和党のトランプ前大統領が11月の米大統領選で対決するのが確実となった民主党のハリス副大統領に過去に献金していたことが30日までに分かった。ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官を務めていた2011年9月と13年2月に合計6000ドル(約92万円)を寄付した。複数の米メディアが選挙資金記録を調べて報じた。いずれもトランプ氏が政界入りする前で、事業に関連したものだった可能
「衛星とスマートフォンの直接通信で、YouTube(ユーチューブ)の動画が見られるような高速サービスを提供したい」宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)最高経営責任者(CEO)の稲川貴大氏は、同社が2024年7月4日に開催した事業報告会で、低軌道衛星を使ったスマホ直接通信サービスの開発の現状について説明した。最大の特徴は、世界初となる衛星技術を使うことによって、手元にあるス
人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直
ソフトバンクが最近、データセンター事業を強化している。2026年度には自社で開発した大規模言語モデルが稼働する大規模なデータセンターを北海道苫小牧市に開業させる。シャープが液晶パネルを生産していた堺工場(堺市)も、ソフトバンクがデータセンターにしていく。ソフトバンクは全国にAIデータセンターを分散させ、「次世代社会インフラ」の構築を目指していく。同社の宮川潤一社長は「キーワードはAI。第4次産
はちかい・みみ 早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了。詩人、作家。詩集「いまにもうるおっていく陣地」で中原中也賞。「顔をあらう水」で鮎川信夫賞。他に小説、エッセー、書評集、絵本など。今月、編をてがけた「吉本隆明詩集」(岩波文庫)刊行。大学図書館が進化している。情報通信技術を活用して、学術資料などのデジタル化を進め、オープンアクセスの動きを加速するなど、学習や研究を支える機能を広げている。異文化
【NQNニューヨーク=矢内純一】米株式相場が高値圏で調整色を濃くするなか、エヌビディアの株価も下げ止まる気配がない。今月は30日までで16%下落し、約2カ月ぶりの安値圏に沈んでいる。米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げを始めるとの観測は依然として根強いが、今年の株高をけん引してきたエヌビディアからは資金が流出している。30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル高の
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが30日発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比15%増の647億2700万ドル(約9兆9000億円)、純利益が10%増の220億3600万ドルだった。6四半期連続で増収増益を確保したが、生成AI(人工知能)のサービスを使ったクラウドコンピューティング事業は成長が鈍化した。1株利益は2ドル95セントと市場予測を上回ったが、30日の米株式
コンサルティング会社が日本で相次ぎ人員を増やしている。アクセンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万人と3年で4割増えた。生成AI(人工知能)などデジタルで経営や事業を変革する需要が急増。富士通や伊藤忠商事などと、デジタルトランスフォーメーション(DX)の人材や市場争奪が激しくなっている。アクセンチュアとデロイトトーマツグループ、PwCジャパングループ、EYストラテジー・アンド・コンサルティン
若手社員向けに大学などの奨学金を肩代わりする奨学金返還制度を活用する企業が急増している。5月末までに2000社を超え、前年同月比で2倍以上に膨れ上がった。企業は数年にわたって若手人材に支援を続けられることから、若年層の人手不足解消と人材の定着を狙っている。企業の「奨学金返還支援(代理返還)制度」は2021年4月から日本学生支援機構(JASSO)が実施している。新制度は企業が直接機構に送金できる
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
埼玉県草加市や三重県名張市など複数の自治体のウェブサイトが30日、一時閲覧できなくなった。すでに復旧している。いずれの自治体も富士通のクラウドサービスを利用していた。富士通によると、同社が提供するクラウドサービスで30日午前5
奈良県の山下真知事は30日、県立民俗博物館(大和郡山市、展示休止中)が収蔵している生活用具や農具などの資料約4万5000点について、3D画像データなどとしてデジタル保存する方針を発表した。有識者でつくる検討委員会を早期に設置し、2025年度中に収集・保存ルールを策定する。山下氏は10日の定例記者会見で「ルールを決め、価値のあるものは残し、それ以外は廃棄処分を含めて検討せざるを得ない」と発言。民
【デンバー(米コロラド州)=清水孝輔】米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は29日、人工知能(AI)を念頭に「次世代のコンピューティングはオープンなエコシステム(生態系)が勝つと期待している」と述べた。米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOとの対談で基盤技術を外部に開放する狙いについて説明した。メタは同社が開発した最新の生成AIの基盤技術「Llama(ラマ)3.1」をオープ
財務省の神田真人財務官が31日付で退任する。2022年9月におよそ24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り「令和のミスター円」の異名をとった。3年にわたる任期は歴代財務官の中でも前例が少ない。後任には三村淳国際局長が昇格する。この30年で3年以上在任したのは、神田氏のほかには歴代最長の約4年務めた浅川雅嗣アジア開発銀行(ADB)総裁、黒田東彦前日銀総裁の3年6カ月、渡辺博史・国際通貨研
水産庁は30日、8〜12月のサンマ長期漁海況予報を発表した。日本近海にやってくるサンマの群れは2023年に続き低水準で推移し、脂の乗った大型が少ないと予測する。資源の減少に加え海水温が高く、サンマが日本近海に近寄りにくい状況が続いている。水産庁や水産研究・教育機構(横浜市)は毎年6〜7月、漁場にサンマがどのくらいいるか調査している。今年の分布量は前年並みの92万トンと推計された。サンマの寿命
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