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パリ五輪
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民主党のバイデン米大統領が選挙戦から撤退した7月21日、南部ジョージア州アトランタ郊外に住むエラーナ・ジマンドさん(63)の心が固まった。「カマラ(ハリス副大統領)に喜んで投票する」。6月の討論会を見てバイデン氏には投票しないと決めたところだった。ジョージアと南部ノースカロライナ州は今回の大統領選の激戦州に数えられる。南部は保守的な有権者が多く共和党が優勢だった。経済が発展する2州にリベラルな
岸田文雄首相は9日、長崎市で被爆者団体などの要望を聞いた際、声を上げて抗議する男性のもとに歩み寄って対話する場面があった。「厚生労働相に具体的な指示をした」などと2分間ほど会話し、最後には男性と握手して場を収めた。首相は国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」と初めて面会し、救済要望を受けた。その際、1
鉄道大手18社の2024年4〜6月期の連結決算が9日、出そろった。純利益は15社で前年同期より増えた。新型コロナウイルス禍からの人流回復で運輸収入が増えた。南海電気鉄道をはじめ運賃を改定した企業の伸びが目立った。9日発表の小田急電鉄の純利益は2.3倍の251億円で過去最高となった。ホテル運営会社UDSの売却益を計上した。株主還元の拡充へ最大200億円の自社株買いも発表した。発行済み株式(自社株
半導体市場の人工知能(AI)依存が鮮明になってきた。東京エレクトロンなど国内の製造装置メーカー10社が発表した2024年4〜6月期の連結決算は、合計の営業利益が前年同期比8割増の約3200億円となった。一方、電気自動車(EV)やスマートフォン向けは低調となり、中国への輸出規制など地政学リスクもくすぶる。KOKUSAI ELECTRICやディスコなど装置大手ほか、ニコンとキヤノンの半導体事業など
「7月のピーク時から保有株の評価額が2割も下がった」。飲食店経営の女性(32)は嘆く。2日の株価急落を見て、2020年のコロナショック時に保有株の評価額が半減した恐怖が頭をよぎった。高配当を目当てに買った三菱UFJフィナンシャル・グループやキヤノンなど10銘柄の日本株を5日朝、全て売却した。「トランプ氏が米国の次期大統領になったら円高・ドル安が進んで、株価は下がり続けるのではないか。配当は魅力だ
ステルスマーケティング(ステマ)や根拠の乏しい「ナンバーワン」表示など、消費者を惑わすネット広告に歯止めがかからない。新たにステマ規制が導入され、消費者庁の取り締まりも強化したにも関わらず、規制をかいくぐる手法が次々と出現する。企業や当局、消費者は、ネット広告の規律を守るための課題に直面している。とりあえず「#PR」表示「とりあえず『#PR』を付けておけば、企業に迷惑がかからないと思っていた
日本IBMが導入している人工知能(AI)を活用した人事評価システムについて、同社の従業員が加盟する労働組合が同社に詳細な説明を求めていた労使紛争が和解した。日本IBMは、賃金の査定にあたってAIが考慮する全ての項目名を開示し、組合員が賃金の減額など不利な査定を受けて疑問を持った場合は、上司がAIからの評価提案の内容を示すなどして説明するという。和解は8月1日、東京都労働委員会で成立した。日本I
【この記事のポイント】・日本の若手企業は上場後の成長が鈍い・資金難で小粒のまま上場を急ぐ傾向も影響・大手から新興企業への資金再配分が課題日本の若い企業は成長に必要な資本が足りない。年率の売上高成長率をみると米欧の半分以下だ。米国の資本市場には、カネ余りの上場企業から資金が足りない未上場の有望スタートアップに資本を再配分する機能が備わる。資本の流れが変われば日本経済の底上げにつながる。株式上場か
【この記事のポイント】・熟考の習慣を失った人は非合理的判断に傾きやすい・客観的なチェックを受けないSNSも理性を崩す存在・いかにして正気を保つのかが現代社会の最大の課題にソーシャルメディア、アルゴリズム、そして人工知能(AI)。情報技術は恩恵と同時に様々な問題を社会にもたらしている。テクノロジーと適切に向き合うにはどうすればいいのか。合理的なはずの人間が時として非合理な行動をとるメカニズムを考察
ラテンアメリカ文学の巨匠、ガルシア=マルケスの代表作『百年の孤独』が売れている。新潮文庫で6月26日に文庫化して以来、19万部という「海外文学では前例がない」(新潮文庫編集部)刊行部数を達成した。限られた愛書家だけが楽しむ傑作文学という物々しいイメージもある同書だが、文庫化を機に「ちょっと背伸びして読んでみよう」という初読者の需要を喚起したようだ。「これほど話題になるとは予想していなかった。重
米民主党の大統領候補であるハリス副大統領は黒人女性であると同時に、インド系移民2世でもある。米国のインド系住民は10年で1.5倍に急増した。アジア系で最大規模の共同体となり、高学歴・高収入の特徴を持つ。ハリス氏はその強みを生かせるか。「文化的に私は頭を低く、波風を立てないようにと育てられた。カマラ・ハリスはその正反対の人生を歩んできた。そんな彼女が大好きだ」。7月下旬、インド系俳優ミンディ・カ
南海電気鉄道は9日、明光バス(和歌山県白浜町)を子会社化すると発表した。近鉄グループホールディングスの子会社から10月1日付で株式を取得し、出資比率を17.6%から72.9%まで引き上げる。子会社化の後に役員の派遣を検討するなどし、紀伊半島南部での観光需要の取り込みを狙う。明光バスは和歌山県田辺市、白浜町、上富田町での路線バスのほか、白浜から大阪や東京をつなぐ高速バスも運行する。2024
8日午後4時43分ごろに日向灘で発生したマグニチュード(M)7.1の地震の直後に、南海トラフ地震の想定震源域の東側の東海地方で微弱な「スロー地震」が発生したことがわかった。スロー地震は2011年の東日本大震災などの巨大地震の前にも観測された。専門家は「今のところ大地震に直結する可能性は低いが、大規模な現象になって次の地震の引き金にならないか注視が必要だ」と指摘する。気象庁などの観測によると日向
【ソウル=松浦奈美】韓国ネット大手ネイバーの崔秀姸(チェ・スヨン)最高経営責任者(CEO)は9日、大株主として出資するLINEヤフーの情報漏洩問題で見直しを検討していた資本的関与について「既存の戦略を維持する」として当面は株式を売却しない方針を示した。9日に開いた決算説明会で明らかにした。LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社には、ソフトバンクとネイバーが折半出資する。会社法上の親会
低料金の24時間セルフ型ジム「chocoZAP(チョコザップ)」がサイト上などでセルフ脱毛などジム以外のサービスも24時間いつでも利用できるかのように表示していたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は9日、運営するRIZAP(ライザップ)に再発防止を求める措置命令を出したと発表した。命令は8日付。消費者庁によると、同社は自社サイトなどで「全サービスも24時間使い放題!」などと
QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が発表されたことを受けて、一部区間で速度を落として運行している東海道新幹線は9日午前、一部の列車に数分程度の遅れが生じるなどの影響が出た。9〜18日までのお盆期間は1日あたりの列車本数が多く、徐行する1週間程度は10分超の遅れが出る可能性がある。【関連記事】・・東海道新幹線は現在、南海トラフ巨大地震の際に最大震度7の揺れが想定される三島―三河安城駅間で、
【ワシントン=高見浩輔】米共和党のトランプ前大統領は8日、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策運営に対して大統領が発言権を持つべきだと主張した。利下げを求めても政策に関与できなかった前政権での経験を踏まえたものとみられる。政権奪還が実現すれば中央銀行の独立性は試練を迎える。「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う。そう強く思う」。南部フロリダ州にある邸宅マール・ア・ラーゴで記者会見を開いた
松屋フーズホールディングス(HD)は8日、石焼きビビンバやスンドゥブ(豆腐鍋)を扱う新型店を始めると発表した。牛めしや定食の「松屋」は40〜50代の男性が主要顧客で、若い女性やファミリー層の獲得が課題だった。若い女性を中心に人気のある韓国料理などを提供して客層を広げる。石焼き丼ぶりとスンドゥブの専門店「トゥックントゥックン」の1号店を13日、東京都羽村市に開く。1日の来店者数は500人を目標と
新しい言語の習得は、特に大人にとって、気が遠くなるようなことに感じられるかもしれない。新しいスキルは、学び始めるのが早いほど習得しやすいというのが定説だ。年齢が言語を学ぶ能力に大きな影響を与えるという説は、かつて幼児期が第2言語の習得に最適な時期と考えられていた理由の一つだ。しかし、それが真実かどうかは、科学界で激しく議論されてきた。こうした考え方は、残念なことに、年配者は新しい文法や構文、言
「1on1」(ワンオンワン)ミーティングとは、上司と部下が1対1で、わざわざ定期的に時間を作って行う対話のことだ。私は20数年前に外資系投資銀行で働いていたが、当時から1on1があった。日本の大手企業では2012年にヤフージャパンが1on1ミーティングを始めた。これを嚆矢(こうし)として、以降、急速に日本の会社にも広まっていったようだ。1on1ミーティングは人材育成を目的とするものであり、これ
【シリコンバレー=渡辺直樹】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は8日、米グーグルとメタが10代をターゲットにした追跡広告を配信していたと報じた。未成年を対象にすることを禁じる自主規制を設けているが、自ら規制にかからない手法を講じ配信していたという。SNSや動画配信サービスの運営会社に対し、未成年者の保護を求める声が強まっており、2社の取り組みに批判が集まる可能性がある。FTによると、グーグル
【ウィーン=田中孝幸】ロシア軍に守勢に追い込まれていたウクライナが、形勢逆転へ賭けに打って出た。千人規模の部隊でロシア南部クルスク州に侵攻したウクライナ軍は8日も進軍を続けた。兵力不足の中での大規模な戦力投入には、年末にも想定するロシアとの停戦交渉を少しでも優位に運びたい狙いがある。「ウクライナ軍は奇襲を仕掛ける方法も、成果をあげる方法も知っている」。ウクライナのゼレンスキー大統領は8日の軍の
日銀による金利正常化が投機筋の動きによって難しくなっている。7月末の利上げ決定後、為替相場で急激な円安修正が起き、株価は大幅下落した。日銀は物価が見通し通りに推移すれば追加利上げするシナリオを描くが、過去の異次元緩和で積み上がった膨大な「円キャリー取引」の巻き戻しで市場は乱高下しかねない。日銀は8日、追加利上げを決めた7月30〜31日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策委員からは「
上川陽子外相は8日の記者会見で、長崎市が9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったのに関し、市に「国際情勢を含め説明してきた」と語った。日本を除く主要7カ国(G7)各国の駐日大使らも出席しない意向を示したのを受け「G7に亀裂が生じる懸念には及ばない」と述べた。長崎市はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの不招待を決めた。日本を除くG7各国と欧州連合(EU)は7月19日付けで、イス
セイコーエプソンは8日、自社サーバーが第三者から不正アクセスを受けたと発表した。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃だとしている。現時点で個人情報などの流出は確認されていない。7月24日に不正アクセスを確認した。セイコーエプソ
富士通は2026年4月入社の新卒採用から、職務に合わせて待遇を決める「ジョブ型」の人事制度の対象を新卒者に広げる。一律の初任給は廃止する。議事録作成や電話応対といった定型的な「下積み」業務は人工知能(AI)に置き換わりつつある。浮いた時間を専門技能の習得に充て、即戦力として活躍する仕組みを整える。1〜2年目に定型的な仕事を覚え、3年目はひとり立ちの準備、4年目ごろから一人前に――。こんなスピー
【ワシントン=時事】米ネットメディア「アクシオス」は7日、11月の米大統領選で民主党のハリス副大統領が勝利した場合、大統領補佐官(国家安全保障担当)にエマニュエル駐日大使を起用する可能性があると報じた。閣僚にはバイデン政権よりも若く、より多くの有色人種を起用することが予想されるという。アクシオスによると、安保担当の補佐官で有力視されているのはハリス氏の国家安全保障顧問を務めているフィル・ゴード
新型コロナウイルス禍を経て出社回帰の流れが進むなか、日本を代表するオフィス街「大丸有(大手町・丸の内・有楽町)」の復権が鮮明だ。特に丸の内の空室率は2%台で、周辺地域に先んじて賃料の引き上げに取り組む。交通利便性やブランド力を兼ね備えた丸の内の強さが際立つが、都内各地では再開発が相次ぐ。今後もオフィス街としての優位性を保つことができるのか。「オフィスは必要ないのではないかという話もあったが、最
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