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米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、東北の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」(福島県いわき市)を運営する常磐興産を買収することが9日、わかった。フォートレスはレジャー施設の運営ノウハウを持つ。ハワイアンズへ訪日客を呼び込み事業拡大を目指す。ハワイアンズは2006年公開の映画「フラガール」の舞台となったことで知られる。常磐興産は東証スタンダードに上場している。
米中対立を背景としたサプライチェーン(供給網)の再編が、日本の位置付けを変えつつある。欧米企業が中国で供給網を見直し、「日本の安全保障上の価値が20〜30年前に比べて格段に高まった」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)。半導体を中心に日本企業の国内回帰や海外企業の対日投資が広がる。日本で生産し輸出して稼ぐ「貿易立国」に返り咲く好機ととらえる声もある。宮崎県国富町のローム工場で今夏
ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI(人工知能)が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不
週初の日本株相場は不安定な展開が見込まれる。前週末の米株市場で半導体を中心とした人工知能(AI)関連株が崩れ、連動性が高い日経平均株価は大幅下落で始まりそうだ。AIへの過度な期待がはがれつつある。1ドル=140円を超える円高が視野に入ったことも重荷だ。8月上旬の株急落から1カ月、再び安値をつける「二番底」形成への警戒が高まってきた。「フェーズが変わった」。ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジス
ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を用いた攻撃(ランサムウエア攻撃)の被害が相次いでいる。もはやランサムウエア攻撃は「対岸の火事」ではなく、どの企業がいつ攻撃を受けてもおかしくない。ランサムウエアの脅威に備えるには、まず防備の強化が欠かせない。一方で、万が一攻撃を受けたときを想定し、初動対応を決めておくことも重要だ。適切な初動対応を取れば被害の拡大を防ぎ、事業や業務への影響も最小限に抑えら
三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた。M&A(合併・買収)の助言会社を起用し買い手を探す。本業の化学事業の低迷などを背景に収益強化へ全社的な事業の再構築を進めている。成長投資が必要になるなか、研究開発が多額な医薬品事業の位置づけを見直す。田辺三菱は三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミG)の子会社だった三菱ウェルファーマと田辺製薬が2007年に合併し
立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市で開いた代表選の街頭演説会で、自民党総裁選の立候補予定者が政策活動費の廃止や防衛増税の停止など、立民の主張に似通った政策を掲げているとして「どの口が言っているのか。これは立民の総裁選か
異常気象は商品相場にも影響を与えている。国内の食品と世界の穀物の状況を見ていこう。国内の食品は異常気象に起因する値上がりが相次ぐ。コメは2023年の猛暑で流通量が減少し、足元の高騰の一因となった。野菜や果物、海の幸に値上げの波が押し寄せている。家計への影響は大きく、企業は高温に耐性がある品種の開発や、養殖技術の確立などを急ぐ。【関連記事】福島県いわき市で25年以上、野菜やコメを栽培する坂本和
立憲民主党の代表選の候補者4氏は8日、自民党から総裁選に向けて出ている解雇規制の緩和論への異論を語った。「働く側にプラスはない」といった意見が相次いだ。人手不足の産業の賃金改善や産業創出、リスキリング(学び直し)の環境整備などを求めた。野田佳彦元首相は8日のフジテレビ番組で「解雇規制と労働市場の流動化の相関性はない。リスキリングなどの環境整備をしていくのが自然だ」と述べた。学び直しの支援、待遇
自民党総裁選(12日告示ー27日投開票)に向け、年末調整や確定申告の仕組みが論点に浮上してきた。河野太郎デジタル相が公約発表で「年末調整を廃止し、全納税者が確定申告する」案を掲げた。税のデジタル化や国民や行政の負担などを巡り議論が巻き起こっている。河野氏は3日、総裁選で勝利して首相になれば「デジタルセーフティーネット」をつくるとの考えをX(旧ツイッター)に投稿した。所得を巡るデジタル情報を使っ
東京大学の秋沢紀克助教らの研究チームは、地球深部70キロメートル超にある海洋マントルが、魚やプランクトンなどの生物に由来する炭素を貯蔵していることを突き止めた。南太平洋のクック諸島に属するアイツタキ島の火山岩の成分を調べた。海における炭素の移動プロセスを明らかにし、地球温暖化のより詳細な実態解明につなげる。地球内部は地殻、マントル、核で構成し、マントルは体積の83%、質量では67%と大部分を占
米アップルがアイフォーン(iPhone)向け液晶パネルの調達を止める。全モデルで有機ELパネルを採用するためだ。年間出荷量が2億枚を超えるiPhoneのパネルは日本勢が2015年前後に7割を供給していたが、現在は韓国勢が7割超を担う。最大の顧客であるアップルの変心を読み切れなかったことが日本のお家芸の敗退につながった。アップルは2025年発売の廉価版モデル「iPhone SE」に有機ELパネル
理化学研究所の綿村直人客員研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ(Aβ)」を分解する新たな仕組みを発見した。マウスを使った実験で特定の神経細胞の活動を高める既存薬を投与すると、大脳に蓄積していたAβが減少した。治療薬の開発につながる可能性がある。アルツハイマー病は脳内にAβとタウという2つの原因物質が蓄積する病気で、進行すると神経細胞が障害され、認知機能の低下や記憶障害
【この記事のポイント】・筆者が4年ぶりにトランプ氏を現地で取材・支持者の熱気変わらずも、演説中盤には目立つ空席・同じ話題繰り返すトランプ氏、隠しきれない「老い」ドナルド・トランプといえども年齢には勝てないのか。4年ぶりに現地で取材して感じたのは、78歳になって3度目の米大統領選を戦う前大統領の「老い」だった。筆者はトランプ政権が発足した2017年から首都ワシントンに駐在し、トランプ氏の集会にも
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、新発売する三つ折りの折り畳み型スマートフォンの予約を受け付け始めた。公式サイトでは中国時間の午後0時8分に始め、7時間で約130万人の予約が入った。米アップルが新型の「iPhone16」を発表する直後の10日にこの商品の発表会を開く予定で、注目されている。商品名は「Mate XT」で20日に発売する。本体の色は赤と黒を用意する
地球の7割を覆う海の循環が弱まってきている。欧州の研究機関によると、大西洋を南北に貫く海流は2020年代後半にも流れが止まる可能性があるという。主に人間の経済活動による温暖化が原因だと見られる。地球に豊穣(ほうじょう)をもたらしてきた海流が止まれば、各地で異常気象は避けられない。温暖化によって地球が氷河期に――。04年に公開されたハリウッド映画「デイ・アフター・トゥモロー」では、地球温暖化によ
イトーヨーカ堂は6日、人工知能(AI)を使って省電力につなげる空調設備を全国約70店舗に導入すると発表した。今年1月から神戸大学と連携して実証実験を進めた結果、消費電力を約4割削減できたという。最適な空調管理を通じ、店舗の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指す。ヨーカ堂が導入する「AI スマート空調システム」は神戸大が開発した。店舗内に設置されたカメラや温度計などのセンサーによって収集された
自民党総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補を表明した林芳正官房長官は7日、現行の健康保険証を廃止して12月に機能をマイナンバーカードに一本化するスケジュールの見直しに言及した。「不安の声を払拭して納得の上でスムーズに移行するための必要な検討をしたい」と述べた。都内の病院を視察後、記者団に語った。健康保険証を「マイナ保険証」に一本化する政府方針を巡り
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題で、知事側が公益通報制度をないがしろにしてきた実態が明らかになってきた。公益通報は組織の健全性を保つ手段の一つだ。それを軽視した結果として、人命が失われ、県政を停滞させている現状は看過できない。県議会の最大会派、自民党は知事に辞職を求めることを決めた。辞めなければ、9月議会で知事の不信任決議案を提出するという。知事は進退を判断せざるをえない段階に入ったと
からすけ この前コンビニエンスストアで、お客さんがお店の人に大声で文句を言い続けているのを見たよ。少し怖かったな。イチ子 お客さんが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント(カスハラ)」ね。最近は企業もカスハラを防止して従業員を守ろうとしているよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
大阪市でカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利を放棄する方針であることが、7日分かった。今後、市から土地の引き渡しを受け、9月末にも準備工事に着手する。日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。放棄するのは「観光需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復すること」「初期投資額の増加が見込まれないこと」「投資リ
【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心
食と切り離すことのできない農業に関心を持つ人は少なくない。身近で一見語りやすいテーマであるゆえ、玉石混交の意見が飛び交い、議論が混沌としている分野でもある。現実の日本の農業は、グローバル化が加速し、テクノロジーの進展によって構造が大きく変わりつつある複雑な産業だ。利害関係者のポジショントークも多いため、専門家たるジャーナリストやアカデミアですら、全てをカバーすることは難しい。「誰も農業を知らない
立憲民主党の代表選が7日午前、告示された。届け出順に野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補した。23日に投開票する。次期衆院選での野党連携のあり方など政権交代に向けた道筋をどう示すのかが争点となる。【関連記事】4候補の陣営は党所属の国会議員20人以上の推薦人名簿など立候補に必要な書類を提出し受理された。源流の民主党時代を含め、吉田氏の代表選への出馬は初めて。立候補
セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で市場の90%を占有するコンビニエンスストア。再編と激烈な出店競争がもたらした寡占マーケットだが、独自路線を歩むのが北海道のセコマ(札幌市)が運営するセイコーマートだ。人口減に伴う国内市場の成長鈍化でグローバル競争も加速するなか、セコマはどちらかというと逆・セブンイレブン型の戦略をとる。我が道を行くセコマの世界を赤尾洋昭社長のインタビ
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄によるUSスチール買収を米政府が阻止する方向になったことを受け、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは「USスチールが閉鎖する(製鉄所などの)資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆している。クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)が5日付の声明で明らかにした
【この記事のポイント】・再生エネの持ち腐れが米欧で原発480基分・発電設備に比べ送電網への投資が遅れ・送電網不足だと化石燃料への依存度上昇世界が再生可能エネルギーへの投資を加速するなか、送電網不足が深刻になってきた。送電網に接続できず、運転を開始できない「持ち腐れ」の太陽光・風力発電は米欧だけで推計「原発約480基分」に相当する。脱炭素の壁になりかねない。国際エネルギー機関(IEA)によると、
【ニューヨーク=弓真名】ニューヨーク州裁判所は6日、トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪判決を受けていた事件の量刑言い渡しを、大統領選後の11月26日に延期することを決めた。9月18日に判断する予定だった。裁判所は「(量刑)手続きが選挙に影響を与えようとしているとの誤解を避けるためだ」と説明した。トランプ氏は5月、大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。12人の陪審員
岸田文雄政権下で始まった新たな少額投資非課税制度(NISA)は、家計の金融資産の一部を貯蓄から投資に向かわせるのに成功した。マネーを呼び込み、企業の成長を通じて家計に恩恵をもたらす「資産運用立国」の実現は不可欠だ。一時的な投資ブームで終わらせないために継続的な政策実行が必要となる。リーダーに問う覚悟・新NISAブームに終わらせず、継続的な政策を実行できるか・日銀と意思疎通を図り、経済・物価を安定させられるか・「貯蓄から投資」を逆行させない税制を維持できるか
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