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ノーベル賞
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【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは15日、タブレット端末「iPad mini」の次期モデルを23日に発売すると発表した。自社の生成AI(人工知能)サービス「アップルインテリジェンス」に対応する。iPad miniの新発売は約3年ぶりで、日本の価格は7万8800円からに設定した。画面サイズは現行モデルと同じ8.3インチとした。最低容量は128ギガバイト(GB、ギガは10億)で従来の2倍だが、
東宝は16日、北米でスタジオジブリの作品など日本アニメを配給する米企業、GKIDSを買収すると発表した。東宝の米子会社、Toho Internationalが2025年2月期中にGKIDSの全株式を取得する。買収額は非公表。GKIDSはアニメーション映画を配給する新興企業で、日本作品ではスタジオジブリのほか、新海誠監督の「天気の子」や湯浅政明監督の「犬王」などを北米で配給した実績がある。東宝は
「運転士をかき集める。関西の隣県の岡山が見て見ぬふりはできない」。3月29日、両備ホールディングス(HD、岡山市)の常務執行役員、大上真司(43)が交通部門の役員会議で訴えた。大上の耳には「運転士不足で2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のバス輸送計画が破綻寸前に追い込まれている」との情報が届いていた。大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)で開催する万博はアクセスが脆(もろ)い。日本国際博覧会協会
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)市場で欧州勢の苦戦が鮮明になっている。7〜9月期の欧州ブランドの米EV販売は前年同期比で約24%減った。米国全体のEV販売台数は11%増と伸び、ゼネラル・モーターズ(GM)やホンダなどがシェアを伸ばす中、EVシフトで先行してきた欧州勢の苦戦が米国でも鮮明になっている。米EV販売は11%増、テスラは5割割れ米調査会社のコックス・オートモーティブは15
不二越が導入した新入社員全員を強制的に2カ月間海外滞在させる人事制度が実を結びつつある。欧米などの一般家庭にホームステイして語学学校に通いながら家族や地域と交流を深める。海外旅行離れが進むZ世代のツボに刺さり、帰国後の業務遂行やキャリア展望に大きな変化をもたらしている。大学を卒業した新入社員の全員を対象に、1年目の9〜11月の8週間を使って毎年60人近くを語学留学させている。米国、英国、カナダ
帝人の構造改革の先が見通せない。電子コミック「めちゃコミック」を手掛ける上場子会社のインフォコムの売却は決まったが、中期経営計画は改革の全貌が見えず市場の失望を買った。株価反転は次の事業売却に託された。5月に発表された2026年3月期までの中計は社外取締役会も協議に加わり策定するなど帝人として力の入ったものだった。2023年初めを予定していた中計の発表は1年遅らせ、会社の課題を一から見直し戦略
技術革新が規制を骨抜きにする。スマートフォンのアプリで単発契約の仕事を見つける「スポットワーク」が広がり、「日雇い派遣」を禁じたルールの形骸化が進んでいるのは好例だ。単発仕事をめぐっては、業務が知らされていた内容と違うといったトラブルも多い。規制のあり方を含め、労働者保護をどのように強めるか。労働政策で各政党はこの点も姿勢を問われる。2500万人が登録スポットワークに明確な定義はないが、一般
石破茂首相(自民党総裁)は15日のNHK番組で、防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期について年末にかけての税制改正論議の中で決着させる考えを示した。「『財源がどこにあるか分かりません』といういい加減なことをしてはならない」と述べた。
セブン銀行は16日から、借り手の買い物履歴を審査に活用するカードローンの提供を始める。グループのセブン&アイ・ホールディングス(HD)の共通会員サービスを通じてデータを取得し、返済力を見極めた上で融資の可否を決める。毎月の収入が変動する「ギグワーカー」と呼ばれる個人などが融資を受けやすくなる可能性がある。審査に活用するのは、コンビニエンスストアのセブンイレブンやスーパーのイトーヨーカドーなどセ
衆院選が15日に公示され、12日間の選挙戦が始まった。与野党の各党首は27日の投開票に向けた論争のスタートとなった第一声で何を語ったのか。演説内容の分析と要旨、党首の様子を写した写真を交えまとめた。【主要6党首を比較】自民、立憲民主、日本維新の会、公明、共産、国民民主の主要6党首の第一声の演説について分野別の時間配分を集計した。与野党を問わず6党首全てが言及したのは自民党派閥の政治資金問題に
国のオンライン学習促進策の一環として、低所得世帯などの公立高校生向けに調達された学習用端末の活用状況を会計検査院が抽出調査したところ、約9万5600台のうち3分の1が一度も使われていないことが15日、分かった。未使用の端末台数は補助金約12億7000万円に相当し、検査院は文部科学省に有効活用の方法を検討するよう求めた。全国の児童生徒1人につき1台の学習用端末を配る「GIGAスクール構想」の一環
東宝は15日、2025年2月期の連結営業利益が前期比5%増の620億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。従来の減益予想(7%減の550億円)を上回り、一転増益になる。アニメ映画「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」、実写映画「ラストマイル」などが好調だ。アニメ「ハイキュー!!」のグッズ販売の増加なども寄与する。売上高にあたる営業収入は5%増の2970億円を見込む。170億円上方修正した。
東京地下鉄(東京メトロ)は15日、新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格を1株あたり1200円にすると発表した。投資家の需要を調査して売り出し価格を決めるブックビルディング(需要申告)では個人投資家からの引き合いが好調で、仮条件の上限で価格が決まった。時価総額は6972億円で23日に上場となる。上場時の時価総額は1996年のJR西日本(7140億円)に匹敵する。IPOとしては2018年のソフ
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは14日、次世代の原子力発電「小型モジュール炉(SMR)」の開発を手がける米新興カイロス・パワーと電力の購買契約を結んだと発表した。人工知能(AI)向けにデータセンターで電力需要が高まるなか、温暖化ガスを排出しない電源を確保するために小型原発の開発を後押しする。まずは2030年までにSMRを稼働させ、35年までに追加配備して段階的に発電量を増やす計画だ。今
【北京=田島如生、台北=羽田野主】中国の人民解放軍が14日、台湾周辺で大規模な演習をした。2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威嚇する狙いだ。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は14日夕、台湾周辺の大規模演習を「成功裏に終了した」と発表した
【パナマシティ(パナマ)=市原朋大】中米パナマと南米コロンビア国境のジャングル地帯「ダリエン地峡(ギャップ)」を通過した中国人の不法移民が、9月は124人にとどまったことがわかった。主要な入り口とされてきたエクアドルがビザ(査証)免除を停止し、停止前の6月の10分の1に急減している。ダリエン地峡には大量輸送が可能な舗装道路がなく、南米から陸路でコスタリカ、メキシコなどを経由して米国へ向かう不法
生まれ育った祖国の記憶は暗い。内戦で荒れ果て、小学校を卒業できた同年代は半分もいない。高校生になると叔母が身代金目的で軍とみられる集団に誘拐された。まともに生きられる場所で得意の数学を極めたい。1996年、追われるように米国へ渡った。語学アプリの米デュオリンゴ創業者、ルイス・フォン・アン(46)は中米の小国グアテマラの出身だ。米グーグルを辞めて11年に会社を興した。いまでは毎月1億人が使い
オープンAIのサム・アルトマンCEO(ロイター)オープンAIが66億ドル(約9800億円)の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ
東京地下鉄(東京メトロ)が新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格を仮条件上限の1株あたり1200円にする方針であることが15日、わかった。機関投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング(需要申告)で応募が好調だったため。時価総額約7000億円での上場が見込まれる。15日中にも東京メトロは売り出し価格を決定する。8〜11日の需要
「日本版ライドシェア」を電話予約と現金払いで利用するサービスについて、15地域が導入意欲を国土交通省に示したことが分かった。自家用車を使って有償で人を運ぶサービスの地方での普及につながるものの、公共交通のデジタル化には逆行となる。ライドシェアは普通免許を持つ一般ドライバーが有料で客を送迎するサービスで、米欧や東南アジアで広がっている。アプリで出発地と目的地を指定して配車依頼し、事前に決められた
川崎市立宮前図書館の館長、舟田彰さん(59)は認知症にやさしいまちづくりの担い手だ。高齢者の多い宮前地区で公共図書館を拠点に何ができるのか。9年前に始めた独自の取り組みは福祉の現場や民間の力を借りて成果を重ね、地域の交流を創り出す。「小さな本棚」と銘打つコーナーには認知症に関する約200冊の本が並ぶ。老年心理学や成年後見制度の専門書、介護のガイドブック、当事者や家族の体験記、小説などジャンルは
サイバー攻撃への備えとして国内外の企業で作成が始まったソフトウエアの部品表「SBOM(エスボム)」に運用面の課題が浮上した。部署や製品ごとに仕様が異なった場合、いざという時に役立たない可能性が出てきたためだ。NTTデータグループは全社のデータを一元管理して表記のばらつきを自動で検知する仕組みを導入するなど対策を急いでいる。エスボムはソフトを構成するプログラムの名称や更新状況、ライセンスなどの情
国際会計基準(IFRS)で営業利益の計算ルールが2027年度から統一され、開示も義務化される。従来は企業の裁量で営業利益の計算方法を選択でき、投資家から統一された開示を求める声が出ていた。IFRSを議論する国際会計基準審議会(IASB)の理事を務めた、青山学院大学の鶯地隆継特任教授に影響を聞く。――今回の変更を、IASB理事経験者としてどう受け止めていますか。「まだ日本ではそれほど騒がれてい
立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、米オープンAIと生成AI(人工知能)の業務での活用に向けて共同で実証試験をする。国内外の金融関連の将来予測やデータ分析が主な対象で、自社システムの改良につなげる。三井住友FGもオープンAIの製品の利用を始めた。三菱UFJと三井住友が15日に発表した。オープンAIは今回の経験やノウハウを生かし、国内の大手企業の利用拡大を狙う。三菱UFJによると、オ
北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事で、前方の地質を調査する長尺ボーリングにトラブルがあり、削孔が止まったことが分かった。今後掘削する箇所の地質情報を十分に得られず、工程の見通しを立てにくくなった。札幌への延伸工事を巡っては、複数の工区で3〜4年程度の遅れが生じている。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は2024年5月、それまで目標としていた30年度末の開業は困難
日本経済新聞社がまとめた2023年の世界市場における「主要商品・サービスシェア調査」によると、スマートフォンのカメラなどに搭載するCMOS(相補性金属酸化膜半導体)画像センサーの出荷額でソニーグループが52.5%と過半のシェアを握った。22年は2位の韓国サムスン電子とのシェアの差は29.2ポイントだったが、37ポイント差に広がった。画像センサーはカメラに搭載する半導体で、光を電気信号に変換す
大阪市西区の立売堀(いたちぼり)は江戸時代に材木売り場として栄え、戦後は機械工具の問屋街として日本の高度経済成長を支えた。現在は隣接する新町とともに、流行の街・堀江などに近い立地からおしゃれなカフェや雑貨店が誕生し、若者が集うエリアに変貌を遂げている。立売堀の歴史は400年前に遡る。一説によれば、大坂の陣で伊達家が構えた陣営跡地がお堀となり「だてぼり」、転じて「いたちぼり」と呼ばれるようになっ
今の親は、不安定で不確実で複雑で曖昧な状況を表す「VUCA」という言葉で表されるように、予測困難な社会において子育てに向き合っている。生成AI(人工知能)の驚異的な進歩もあって、子どもたちの教育に頭を悩ませている読者も少なくないだろう。アントレプレナーシップ教育に取り組む友人に、社会課題を自ら発見し、解決に向けて挑戦する知識・能力・態度(起業家精神)を育む上で何を大切にしているかを聞いた。様々
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