サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
2024年ランキング
www.nikkei.com
スズキは27日、同社元社長の鈴木修(すずき・おさむ)氏が死去したと発表した。94歳だった。1978年に前身の鈴木自動車工業の社長に就任し、2021年に会長を退任するまで40年間以上にわたって経営を主導し、スズキを世界的企業に成長させた。1930年に岐阜県益田郡下呂町(現下呂市)で生まれ、58年に鈴木自動車工業(現スズキ)に入社した。2代目社長の鈴木俊三氏の娘婿となる。63年に取締役、67年に常
財務省は2026年度から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる。学校法人やマンション管理組合、中小規模の未上場企業などを検討している。日銀の国債買い入れ減額を受け、国債を安定して消化するために買い手を増やす。27日、25年度の国債発行計画とあわせて公表した。金利が上昇するなかで元本割れしない個人向け国債の特性に一定のニーズがあると判断した。25年度の国債発行計画では、需要が堅調な個人向け国
JR東日本は建設技術のコンサルティング事業を始めた。鉄道のインフラ整備で培った知見を生かし、建設計画や設計、施工監理などの支援を幅広く請け負う。労働人口の減少に伴い、建設業界では技術者不足が深刻になっている。老朽化した鉄道設備の改良や新駅の開発で需要を取り込み、本業以外の新たな収益源に育てる。鉄道や駅の新設・改良工事のほか、線路と交差している道路や橋などの整備にも対応する。JR東管内にある東京
政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らんでいる。
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を始めた。2026年4月の臨時株主総会で3分の2以上の賛同を得る計画だ。焦点となるのが統合比率だ。株主の関心が最も高く、統合議案の総会賛否や新会社の株主構成に影響する。日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ5対1が協議の出発点となりそうだ。「最大限の株主還元をする。1年間に買える最大値だ」。ホンダの三部敏宏社長は統合協議入りに併せて打ち出した自
十分な資産があるのに賃貸住宅を契約できない――。家探しに苦労する単身の高齢者が増えている。もしものときに頼れる人がいない点を敬遠する大家が多いためだ。「持ち家を手放して気ままに」「熟年離婚で再出発」という節目で直面する住まい確保の壁。人生設計の自由度を保つための解はあるのか。現場を追った。「紹介できるお部屋はありません」。東京都港区の男性(88)は不動産業者の言葉に驚かなくなっていた。今夏から
IMAGICA GROUPは26日、子会社が手掛けるテレビ番組のポストプロダクション(ポスプロ、撮影後の編集)事業から撤退すると発表した。テレビ業界が縮小するなか、テレビ局は内製化やフリーランスへの依頼を増やしている。同社の事業は稼働率が低下していた。CMや映画のポスプロ事業や、ほかの子会社が手掛けている一部のテレビポスプロ事業は残る。事業撤退するのはIMAGICA Lab.(東京・品川)。同
「管理職候補者が少ない(50代、製造業)」「上下の世代の負担が増え、下の世代のモチベーションが低下している(40代、その他)」「上司と若手部下の年齢差が広がり、指導が困難になっている(50代、金融・不動産)」「世代交代ができない(40代、通信、IT・ネット)」「イノベーティブな発想・行動力が減退している(60代、小売り・サービス)」──。日経ビジネス電子版の読者を対象に10〜11月に実施した
26日の米株式相場は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均はクリスマス休暇前の24日に比べ、28ドル高の4万3325ドルで終わった。米債券市場で長期金利が一時約8カ月ぶりの高水準を付けたこともあり、株式の相対的な割高感が増したとの見方から朝方は売りが優勢となった。その後はウォルマートなど一部の銘柄に買いも入り、相場は小幅上昇して終わった。26日、クリスマス休暇明けの市場では年末商戦のピークを過ぎた小
ニデックは27日、東証プライム市場に上場する工作機械大手の牧野フライス製作所にTOB(株式公開買い付け)を提案すると発表した。牧野フライスの同意を得ていない。2025年4月4日から1株1万1000円でTOBを始める。26日の牧野フライス株の終値(7750円)に対する上乗せ幅(プレミアム)は42%になる。全株を取得する場合は2500億円超の大型買収になる。【関連記事】ニデックと牧野フライスにこれ
巻き爪は、足の爪に生じることの多い爪の変形だが、大半は痛みを伴わず歩行にも影響がない。しかし、痛みや炎症が起きれば治療が必要に。巻き爪の原因や治療法、予防法などを専門家に尋ねた。靴や歩行の癖が影響巻き爪とは、爪の縁が内側に巻き込んだ状態になることを指す。痛みなどの症状がなければ、気づかずに過ごしていることも珍しくない。巻き爪自体は必ずしも病気ではないが、その内側に巻き込んだ爪が皮膚を圧迫した
【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機エンブラエル190が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアの国内空港の利用を巡る懸念が広がっている。ウクライナ軍のロシア領内への攻撃能力の向上で空港が事実上の戦時下に置かれ、誤射される可能性が高まっているためだ。今回の事故は、事故機の損傷の状態からロシア軍の防空部隊のミサイルによる誤射との見方が強まっている。
政府が人工知能(AI)の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。22年に米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」が登場してから、社会での活用が広がっている。同時に、権利侵害や情報漏
【ニューヨーク=竹内弘文】26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=158円台に下落した。7月17日以来およそ5カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会(FRB)は利下げペース鈍化の見通しを示し、日銀は追加利上げを急がない姿勢だ。日米金利差の縮小観測は後退し、ある程度開いた状態が続くとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんだ。米労働省が26日発表した週間の新規失業保険申請
政府が人工知能(AI)の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。【関連記事】22年に米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」が登場してから、社会での活用が広がっている。同時に、権利
日本がコメの部分開放を受け入れた1993年の関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階で、細川内閣の羽田孜外相が食料安全保障の考慮を明確化するよう要請していたことが26日公開の外交文書で分かった。要請は関連文書に反映された。コメ開放をなし崩し的に迫られるとの懸念が国内にあったが、これで緩和されたとし、細川護熙首相が交渉合意を決めた。ウルグアイ・ラウンドは農産物の輸入規制を撤
厚生労働省は26日、医薬品医療機器法(薬機法)改正に向けたとりまとめ案を示した。対面販売の義務が残る一部の薬もオンラインでの服薬指導を認め、ほぼすべての市販薬のインターネットでの販売を解禁する。利便性向上や医療費の抑制などの効果が期待できる。約10年越しの全面解禁は日本の規制改革の遅れを映す。同日に開いた厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の医薬品医療機器制度部会で提示した。早ければ2025年の
吉野家ホールディングス(HD)は26日、京都府内などで「キラメキノトリ」などのラーメン店を展開するキラメキノ未来(京都市)を買収すると発表した。取得額は非公表。吉野家HDはラーメンを牛丼やうどんに次ぐ成長の柱と位置付けており、買収をてこにラーメン事業の拡大につなげる。同日付で株式取得契約を結んだ。2025年1月7日付でキラメキノ未来の全株式を取得し完全子会社化する予定。キラメキノ未来は13年に
三菱UFJ銀行は26日、インターネットバンキングでサイトにアクセスしにくくなる障害が発生したと発表した。同日午後2時47分ごろからスマートフォンやパソコンでの利用に支障が出ている。外部から大量のデータを送るサイバー攻撃が原因としている。26日午後9時の時点では生体認証を使ったログインがしにくい状態が続いている。三菱UFJ銀行は「ご不便をおかけし誠に申し
政府は日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を2025年1月から全国に広げる。起業を条件に2年間まで滞在に必要な資格要件の達成を猶予する。ディープテック(先端技術)などの分野で有望企業の創出を狙い、地方活性化にもつなげる。法務省と経済産業省が関連する告示を改正し25年1月1日に施行する。起業をめざす外国人が日本に入国するには①事業所の確保②2人以上の常勤職員または500万円以上の出資
厚生労働省は26日、2024年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月33万200円と比較可能な1976年以降で最高となった。伸び率は3.7%と、91年以来33年ぶりの大きさだった。企業による賃上げの影響が表れている。学歴別にみると、大学卒が4.3%、高校卒は2.5%伸びた。大学卒の一般労働者における年齢
金融庁は26日、イオン銀行に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、マネロンの可能性がある「疑わしい取引」について適切に届け出をしていない事例も明らかになった。イオン銀は「本命令を重く受け止め深く反省するとともに、今後金融庁の指導を仰ぎながら管理態勢の改善に全社をあげて取り組んでい
「1円スマホ」と呼ばれるスマートフォンの過度な値引き規制開始から27日で1年を迎える。スマホの割引販売の手法が複雑になり、割安な端末を求める消費者は中国メーカーと中古品に向かう。26日には1円スマホの規制強化に向けた新たなガイドラインが始まり、国内のスマホ市場の勢力図が変わる可能性がある。「ほかのメーカーより安いので選んだ」。会社員の宮田章太郎さん(24)は中国スマホ大手の小米(シャオミ)の端
京阪ホールディングス(HD)はJR京都駅前の「ニデック京都タワー」の土台となっている商業ビルを大規模改修する方針だ。最上部の高さが131メートルと京都市内で最も背の高い建物になっているタワーの基本構造は変えずに、ビル部分を抜本的にリニューアルする。1964年の開業から60年が経過して老朽化への対応が課題になっていた。2030年代半ばまでに数百億円を投じ、集客力を高める。京都タワーを運営する京阪
リージョナルフィッシュがセブンーイレブン・ジャパンやSMBCベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と借り入れで約41億円を25日までに調達した。上場企業の時価総額にあたる評価額は約420億円となり、未上場のスタートアップとしては関西で首位に立った。【関連記事】今回の第三者割当増資は、既存株主の中信ベンチャーキャピタルなどに加え、新たに大和ハウスベンチャーズ、ミツカン、崎陽軒などが
日本航空(JAL)は26日、サイバー攻撃を受けてシステムに不具合が起きたと発表した。国内線の4便が欠航し、国内線と国際線の71便に30分以上の遅れが出た。航空券の販売も一時見合わせた。発生から約6時間後の同日午後1時過ぎに復旧した。顧客データの流出は確認されていない。社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けた。飛行計画を国土交通省に連絡するシステムに影響が出たほか、搭乗手続きや自動で
外務省は26日、外交文書11冊、4400ページ超を一般公開した。日本が1993年にコメの部分開放を受け入れた関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンドに関連し、渡辺美智雄外相が米国に「コメに手を付けると選挙で勝てない」と述べ、譲歩を求めていたことが分かった。宮沢喜一首相も日米首脳会談で、89年参院選の自民党大敗で少数与党に転落しているとして、コメ貿易の自由化に必要な法改正が難しいとの考えを
11月の米大統領選挙をはじめ、経済格差が分断を生む構図は今年も世界の課題となった。危機の原因を行き過ぎた資本主義にみる言説が台頭する一方、成長には自由な市場が不可欠だ。新しい年へ向けて、私たちは資本主義といかに向き合うべきか。気鋭の哲学者、マルクス・ガブリエル氏に聞いた。――過剰な経済競争が様々な問題を生み出している。「まず世界が直面する『入れ子構造の危機』という考え方を紹介したい。気候変動
【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアが続けるウクライナへの侵略が結果的に誘発したとの見方が浮上している。展開によってはロシアの責任が問われ、旧ソ連圏での求心力にも影響が出る可能性がある。地元メディアによると、カザフ西部のアクタウ近郊で墜落したのは乗客と乗員計67人が搭乗していた旅客機「エンブラエル190」
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く