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ブックレビュー
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インターネット上で公開されている対話型生成AI(人工知能)を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、警視庁が川崎市の無職の男(25)を不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕したことが28日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、逮捕されたのは林琉輝容疑者。2023年3月に複数の生成AIを使ってウイルスの設計図である「ソースコード」を入手し、ウイルスを作成した疑いがある。米オー
三菱UFJ信託銀行は2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げる。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕層を対象に拠出金の募集に向け需要調査を始める。最低受け入れ額などは今後、検討す
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は28日未明、国家航空宇宙技術総局が27日に軍事偵察衛星を打ち上げ、失敗したと報じた。1段階飛行中に空中爆発したと明らかにした。新しく開発したエンジンに事故の原因があると説明した。記事によると、北西部・東倉里(トンチャンリ)の「西海衛星発射場」で打ち上げを断行した。偵察衛星「万里鏡1-1」号を新型衛星運搬ロケットに搭載した。北朝鮮は27日に「人工衛星
北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長は27日、石川県庁を訪れ馳浩知事に対して同社が運行する鉄道2路線について「みなし上下分離方式」の支援を要望した。馳知事は「県と沿線市町の連携のもとで対応したいと考えている」と述べた。夏ごろまでに県や沿線市町の間での経費負担をどうするかなどを決める方針だ。みなし上下分離方式では、所有権を移転せずに県や沿線自治体が線路などのインフラ管理、北陸鉄道が列車
関東鉄道はバス事業を再編する。7月中旬をめどにグループ会社2社を吸収合併し、管理部門を一本化する。残業規制が強化される「2024年問題」などで路線バスの運転手不足が深刻化するなか、経営効率を上げ、生き残りを図る。茨城県南西部が地盤の関鉄パープルバス(下妻市)と、県南部に路線網を持つ関鉄グリーンバス(石岡市)の2社を、存続会社となる関東鉄道に吸収合併する。関鉄パープルバスは01年に関東鉄道から
JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
群馬県桐生市と栃木県日光市を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道(わ鉄、群馬県みどり市)が、車内をお化け屋敷にした観光イベント列車を今年も運行する。6月2日の運行開始を前に開かれた関係者向けの試乗会では、驚かしたり、踊りやマジックなどを披露したりするゾンビが出没し、乗客を楽しませた。「恐怖は続くよ どこまでも」「90分間 あなたは降りられない」――。おどろおどろしく銘打たれた「ゾンビ トレイン2」は、下りが
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運
フランスの高級ブランド、エルメスの人気バッグ「バーキン」を入手できないとして消費者が起こした集団訴訟が、長期戦に突入しそうな様相だ。エルメスは5月中旬、原告の訴えは「こじつけ」だと反論したが、品薄で希少価値を強調する販売手法には逆風も吹いている。商習慣の透明化が促される可能性がある。米消費者が「抱き合わせ販売」主張今年3月、米国の消費者2人がカリフォルニア州の地方裁判所で集団訴訟を起こした。
長崎新幹線・鉄道利用促進協議会(会長=大石賢吾長崎県知事)は27日、長崎市内のホテルで空港や航路の交通インフラを協議する2団体と合同で総会を開いた。総会は「九州新幹線西九州ルート整備促進にかかる決議」を採択し、整備方式が決まっていない佐賀県内の新鳥栖―武雄温泉間について「一刻も早く全線フル規格による整備が実現されることが望まれる」と訴えた。協議会は県内自治体や議員、経済団体などが参加している。
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元(約7兆4000億円)。人工知能(AI)に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン(供給網)の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
ペットボトルからペットボトルへ。岡山県津山市に仏環境サービス大手のヴェオリア日本法人、三井物産、セブン&アイ・ホールディングスの3社合弁による使用済みボトル再
温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン(長崎市)が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をかき混ぜたことでアオコの発生がぴたりと止まった。効果の高さを実感した」。水源である久留里ダム(長崎県時
立憲民主党の蓮舫参院議員は27日、党本部で記者会見し、東京都知事選(6月20日告示―7月7日投開票)に無所属で立候補すると表明した。「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。現職の小池百合子知事も出馬を模索する。ともに報道キャスター経験があり、発信力のある両氏が立候補すれば選挙戦の構図が固まってくる。蓮舫氏は自民党派閥の政治資金問題を受け、衆院3補欠選挙で立憲民主党が
何を考えているのか分からない。こんな「Z世代」も30歳前後にさしかかってきた。生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った世代は固定観念に縛られない。約1800万人が描く複線的な働き方を生かせるかどうかは、日本経済の成長力を左右する。「依存先が会社一つしかない状態はだめだと思った」。都内に住む山内あかりさん(26)は、平日はIT系の会社に勤め、退社後や土日には別の肩書で働く
静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深めるなか、野党候
順天堂大学の中出泰輔大学院生や末永祐哉准教授らは、心不全患者のうち前屈時に息切れする人はその後、死亡するリスクが高いことを明らかにした。こうした症状を早期に見つけて重点的な治療につなげれば患者の生存率を高められる可能性がある。心不全は血液を全身に送る心臓の機能が落ちる病気で、日本人の死因の上位を占める。高齢化に伴い今後患者が増えると懸念されている。研究チームは心不全で入院後、回復して退院した
金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。一部企業の行動によって、資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないと判断した。3月期決算企業が有価証券報告書(有報)をまとめる6月から順次、全国の財務局を通じて調査票を送付する。1年
「これはいくらですか?」「1000円です」「ありがとうございます」――。外国人労働者向け研修施設「キャムテックエデュックアカデミー成田センター」(千葉県匝瑳市)の教室で、技能実習生ら40人の声が響き渡った。生徒の出身国はインドネシアやベトナム、タイなどが中心で、20〜40代と年齢層も幅広い。その中の1人であるジェアムジット・パラドンさん(40)は2月末に来日。母国ではタイ国鉄の子会社で、電車の
「バーガーキング」を展開するビーケージャパンホールディングス(東京・千代田)が奇抜なマーケティングで攻めている。巨人マクドナルドを看板やポスターでひっそりいじり、見つけた消費者がSNSで拡散する。旗を振るのは野村一裕社長だ。おちゃらけ発想でファンを増やし、店舗数も4年で倍増。日本での低迷に終止符を打とうとしている。「店舗を増やしたいのですが、物件探しに困っています。バーガーキングにぴったりの空
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は26日、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにした。7月4日の総選挙に向けた与党・保守党の公約とする。英軍の手薄な人員への危機感が背景にあるが、保守党は支持率で最大野党・労働党に大幅なリードを許す。X(旧ツイッター)に投稿したビデオメッセージで「18歳を対象に12カ月間の兵役を導入する」と述べた。「若者は貴重なスキルを身につけ、国をより安全にし
【アントワープ(ベルギー)=為広剛】東京エレクトロンの河合利樹社長は23日、日本経済新聞のインタビューに応じ「人工知能(AI)やデジタル技術で生産性を改善していく」と語った。半導体業界では技術者などの不足が課題になっている。開発から販売後の保守まで幅広く、製造業の生産現場を仮想空間上で再現する「デジタルツイン」などを導入していく考えを示した。――AIなどデジタル技術を活用する背景は。「半導体
【この記事のポイント】・大統領選を控え米連邦最高裁の動きに注目・終身制の9人の判事は米社会を大きく変えてきた・現在の最高裁は保守派6人、リベラル派3人と保守に傾斜11月に大統領選を控える米国で連邦最高裁の動きが注目されている。最高裁は3月にトランプ前大統領の出馬資格を認めた。近く同氏に刑事訴追の免責を認めるかの判断を示す。終身制の9人の判事は大統領をしのぐ権限を持ち、米国社会に大きな変化をもたら
日銀が過去25年の金融政策を総括する「多角的レビュー」が山場を迎えている。21日には有識者を集めた2回目のワークショップを開いたほか、27〜28日には海外中銀の幹部などが参加する会合も開く。21日のワークショップでは、異次元緩和の検証に関して参加者から厳しい指摘も飛んだ。「荒療治かもしれないが外科手術をすれば治るということで、手術した。一定の効果はあったが治らなかった。理由は『患者の体質が悪い
お年寄りのほぼ3人に1人、1200万人超が認知症とその予備軍になる社会が2050年にやってくる。介護人材は不足し、認知機能が衰えてもできるだけ自力で暮らせる環境が求められる。患者らを支えるモノやサービスの市場が2000億円に膨らむと予想されるなか、新たな技術や試みの芽が出始めた。高齢者の自主性を尊重するグループホーム「豆腐は使ったから、ホウレンソウの味噌汁にしましょう」5月上旬、グループ
【ニューヨーク=野一色遥花】米南部フロリダ州で、性的な内容などを含む本を公共施設から撤去できる法律が承認されてから1年がたった。公立学校の図書館などで読めなくなる「禁書」は1年間で1400冊と前年度の2.5倍に増えた。他州にも禁書の動きが広がる。賛成派と反対派の対立は激しくなるばかりだ。フロリダ州では誰もがどの本を禁書にすべきか、提案することができる。提案を受けると、教育関係者を含めた自治体の
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
食品大手が糖質に配慮した商品に力を注いでいる。味の素は炊飯器に投入すると糖の吸収が穏やかな白米が炊ける粉末状の商品を今春発売し、既に計画の2倍超の15万食相当分が売れた。キッコーマン食品は低糖質麺の新商品を出した。健康意識の高い消費者に照準を合わせた競争が激しくなってきた。味の素が発売した「白米どうぞ」は粉末状で、炊飯前に軽く混ぜて炊くと糖の吸収が穏やかなご飯になる。食品に含まれる糖質の消化吸
【ウィーン=田中孝幸、ブリュッセル=辻隆史】ウクライナへの軍事支援を巡り、欧州諸国の一部で派兵論が再浮上してきた。侵略するロシア軍の攻勢をうけウクライナ側が劣勢に立つためだ。ロシアは戦術核兵器の演習などで西側諸国への威嚇を強める。「議論は続いている。すべての可能性を考えないといけない」。北大西洋条約機構(NATO)加盟国エストニアのロール大統領補佐官は10日、部隊派遣が選択肢になるとの考えを示
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