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米国のトランプ次期大統領の就任を前に、石破茂政権はインド太平洋地域の国と安全保障協力の拡大を急ぐ。米同盟国の韓国、フィリピン、オーストラリアを軸に関係強化を狙う一方、韓国の政変が影を落とす。日本は閣僚協議の新設を韓国側に打診したが意思疎通は難しい状況に陥っている。トランプ氏は2025年1月20日に大統領に就く。日本の唯一の同盟国のトップ交代は、経済、外交、安保と様々な政策に影響する。トランプ
国際的なサイバーセキュリティー規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の改訂版への対応期限が2025年に迫っている。顧客企業から契約条件として要求されることの多い規格だが、改訂から2年以上たった24年11月時点で約7割が未対応とみられる。専門人材不足で出遅れている中小・ベンチャー企業は委託サービスの活用など対策を急いでいる。ISMSは01年に始まった企業セキュリティーの基礎とな
中央アジアのカザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアのプーチン大統領は28日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話協議した。プーチン氏はロシア領空内で悲劇的な事故が起きたことについてアリエフ氏に謝罪した。ロシア大統領府によると、プーチン氏は「悲劇的な事故がロシア領空で発生した」としてアリエフ氏に謝罪し、犠牲者の家族に哀悼の意を表した。負傷者
【務安（韓国南西部）=松浦奈美】韓国の務安（ムアン）国際空港で29日、乗客乗員計181人を乗せた旅客機が着陸に失敗し、炎上した。韓国の聯合ニュースによると179人が死亡、2人が救助された。日本の外務省によると、邦人客は搭乗していない。29日午前9時3分ごろ、バンコク発の済州航空2216便が同空港への着陸中に滑走路の外壁に衝突し、火災が発生した。同1時30分にバンコクを出発し、同8時30分に着陸
経済産業省と国土交通省が24日に公表した洋上風力の公募第3弾では、三菱商事やコスモエネルギーホールディングス（HD）など少なくとも15社以上が事前の環境調査をしたものの入札しなかった。インフレで計画の修正が相次ぐ欧州と同じく、日本でも採算の悪化や人材不足の課題が顕在化し、今後の風力開発に懸念が広がる。「過去の公募と比べ企業の絞り込みが進んだ印象だ」。再生可能エネルギーに詳しいボストン・コンサル
【シリコンバレー=渡辺直樹】起業家のイーロン・マスク氏が米国の就労ビザの是非をめぐり、トランプ次期米大統領の支持者と対立している。米テクノロジー企業が技術者受け入れのため活用してきた就労ビザは競争力の維持に欠かせないと擁護し、外国人受け入れ全般に批判的な姿勢を示すトランプ支持者と「戦う」方針を示した。議論を巻き起こしているのは米国の「H-1B」と呼ばれるビザだ。米シリコンバレーにあるテクノロジ
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手USスチールは28日までに、日本製鉄による買収が不成立となれば、米国の鉄鋼業は拡大する中国の脅威に対抗できず「米国は敗北する」との声明を出した。米国に投資と雇用をもたらす買収の正当性を改めて訴えた。バイデン米大統領は2025年1月7日までに買収を承認するかどうかを判断する見通し。声明は27日付。USスチールは「日鉄による買収は中国の脅威に対抗し、米国の鉄鋼業が
開業50年を迎えたセブン―イレブン・ジャパンがもがいている。日本最大のコンビニチェーンで、1店あたりの売上高は競合を2割超も上回る「王者」だ。だが今年は月次の既存店売上高で異例の前年割れが目立ち、客数の伸び率はファミリーマートやローソンに負けた。消費者1000人の調査や加盟店オーナーへの取材で、経営のほころびが見えてきた。異例のおわび「現場の皆さんにご心配をおかけし、大変申し訳ない」セブ
【この記事のポイント】・中国の原油輸入は2024年に前年割れの公算・IEAがピークと想定した30年ごろより早く・脱炭素に加えエネ安保が狙いとの見方も世界2位の経済大国、中国の原油需要が業界の想定よりも早く頭打ちになるとの見方が出てきた。乗用車では電気自動車（EV）を含む新エネルギー車の販売台数が月間で初めてガソリン車を抜くなど、国家主導で経済構造の転換が進む。表向きの理由は脱炭素だが、別の狙いも
NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する。2025年6月に開く定時株主総会で新社名を決議する予定だ。25年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。「（民営化した
文部科学省は経営難の私立大に規模の縮小を促す。収支が悪化した大学には私学助成金の交付条件として経営改善計画を提出させ、上向かなければ助成の減額も検討する。少子化が加速する一方で私大は増えており、突然の破綻により学生側が不利益を受ける懸念がある。早期の経営判断を求めた形で、統合・再編の流れが強まる。2026年度から私学助成の配分基準を見直す。経営改善計画の内容を含めた具体的な制度設計は25年度中
東京都内で地下鉄網の拡充に向けた動きが相次いでいる。東京地下鉄（東京メトロ）が有楽町線と南北線の延伸工事に着手したほか、東京都は臨海部で新線構想を進める。都心と羽田空港とのアクセスを改善するなどの狙いがある。訪日客の増加に対応し、首都の国際競争力の向上をめざす。2040年、首都圏交通の未来図を展望した時に、重要なカギとなるのが、都が検討する「臨海地下鉄」だ。東京駅を起点に銀座や築地、豊洲市場な
政府が27日に閣議決定した2025年度予算案では、社会保障関係費が38兆2778億円と24年度から5585億円（1.5%）増えた。4年連続で過去最高を更新した。高齢化に加えて賃金・物価上昇による年金額の増額が響いた。社会保障費の抑制策は、製薬会社と高所得者を狙い撃ちする形になった。25年度の社会保障費は高齢化等による伸びを約4000億円と見込む。これに加えて賃金・物価に連動した年金額の引き上げ
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の合憲性を巡る訴訟で、トランプ次期米大統領は27日、自身が2025年1月20日に大統領に就任することを踏まえ新法発効は一時停止させるべきだとする意見書を米連邦最高裁に出した。新法は同月19日に発効することになっている。新法は親会社の中国ネット大手、字節跳動（バイトダンス）がTikTokの米国事業を売
ネットワーク機器の米シスコシステムズは、データ解析の米スプランクを約280億ドル（約4兆3000億円）で買収した。狙いはサイバー攻撃などからのレジリエンス（回復力）の向上だ。スプランク事業のゼネラルマネジャー、ゲーリー・スティール氏は日本経済新聞の取材で、日本で10万人のサイバー人材育成に取り組む考えを示した。――ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃など、情報の漏洩だけでなくサービスの停
【シリコンバレー=中藤玲】米オープンAIは27日、営利重視の組織に再編すると発表した。NPOが人工知能（AI）事業を統括する体制だったが、今後は営利法人が主体となって事業を運営するかたちに改める。高度なAIの開発に必要な巨額の資金を得やすくする狙いだ。オープンAIは10月にベンチャーキャピタル（VC）や米エヌビディア、ソフトバンクグループ（SBG）などから66億ドル（約1兆400億円）の投資を
生成AI（人工知能）の利用が広がり、クラウドコンピューティング業界への影響が大きくなってきた。需要を取り込むことで事業成長を加速できる一方、対応を誤れば競争に劣後しかねない。業界最大手である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のキーパーソンに事業環境や戦略を聞いた。コリーン・オーブリー上級副社長「AI、事業に即効性」――企業のAI活用は現場レベルでどう進んでいますか。「即効性のある本物の
閉じた空間で似た意見が反響し合う「エコーチェンバー」現象が米国の実社会でも広がり始めた。保守派はより保守的に、リベラル層はよりリベラルに、自分の信条や思想と近いコミュニティーを求めて政治移住する人が増えているためだ。混迷を深める米社会の分断は2025年も収まる気配を見せない。【関連記事】・・・保守層、アイダホに殺到荒涼とした山岳地帯に原野が広がる米西部アイダホ州。日本の半分強の面積がありなが
1日限りの単発バイト「スポットワーク」を巡る課題が浮き彫りになってきた。人手不足を背景に市場は急拡大しているが、働き手の半数が労働条件などでトラブルを経験。一方で雇用主からは「スマホをいじってばかり」など働きぶりに不満の声が上がる。双方の悩みをどう解消するか。ブームをスポットで終わらせぬよう、仲介事業者は対策を急いでいる。「一方的な早上がりが続いたことを指摘したら、求人企業からブロックされまし
総務省が27日発表した12月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が108.6と前年同月比で2.4%上昇した。2カ月連続で伸び率は拡大した。政府の電気・ガス料金補助が10月末で終了したことによるエネルギー価格の上昇や、食料品の値上げなどが影響した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.
スズキ社長を務めた鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫のため死去した。94歳だった。同社が27日発表した。1978年に前身の鈴木自動車工業の社長に就任し、2021年に会長を退任するまで40年間以上にわたって経営を主導し、スズキを世界的企業に成長させた。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1930年に岐阜県益田郡下呂町（現下呂市）で生まれ、58年に鈴木自動車工業に入社した。2代
財務省は2026年度から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる。学校法人やマンション管理組合、中小規模の未上場企業などを検討している。日銀の国債買い入れ減額を受け、国債を安定して消化するために買い手を増やす。27日、25年度の国債発行計画とあわせて公表した。金利が上昇するなかで元本割れしない個人向け国債の特性に一定のニーズがあると判断した。25年度の国債発行計画では、需要が堅調な個人向け国
JR東日本は建設技術のコンサルティング事業を始めた。鉄道のインフラ整備で培った知見を生かし、建設計画や設計、施工監理などの支援を幅広く請け負う。労働人口の減少に伴い、建設業界では技術者不足が深刻になっている。老朽化した鉄道設備の改良や新駅の開発で需要を取り込み、本業以外の新たな収益源に育てる。鉄道や駅の新設・改良工事のほか、線路と交差している道路や橋などの整備にも対応する。JR東管内にある東京
政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らんでいる。
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を始めた。2026年4月の臨時株主総会で3分の2以上の賛同を得る計画だ。焦点となるのが統合比率だ。株主の関心が最も高く、統合議案の総会賛否や新会社の株主構成に影響する。日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ5対1が協議の出発点となりそうだ。「最大限の株主還元をする。1年間に買える最大値だ」。ホンダの三部敏宏社長は統合協議入りに併せて打ち出した自
十分な資産があるのに賃貸住宅を契約できない――。家探しに苦労する単身の高齢者が増えている。もしものときに頼れる人がいない点を敬遠する大家が多いためだ。「持ち家を手放して気ままに」「熟年離婚で再出発」という節目で直面する住まい確保の壁。人生設計の自由度を保つための解はあるのか。現場を追った。「紹介できるお部屋はありません」。東京都港区の男性（88）は不動産業者の言葉に驚かなくなっていた。今夏から
IMAGICA GROUPは26日、子会社が手掛けるテレビ番組のポストプロダクション（ポスプロ、撮影後の編集）事業から撤退すると発表した。テレビ業界が縮小するなか、テレビ局は内製化やフリーランスへの依頼を増やしている。同社の事業は稼働率が低下していた。CMや映画のポスプロ事業や、ほかの子会社が手掛けている一部のテレビポスプロ事業は残る。事業撤退するのはIMAGICA Lab.（東京・品川）。同
「管理職候補者が少ない（50代、製造業）」「上下の世代の負担が増え、下の世代のモチベーションが低下している（40代、その他）」「上司と若手部下の年齢差が広がり、指導が困難になっている（50代、金融・不動産）」「世代交代ができない（40代、通信、IT・ネット）」「イノベーティブな発想・行動力が減退している（60代、小売り・サービス）」──。日経ビジネス電子版の読者を対象に10〜11月に実施した
26日の米株式相場は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均はクリスマス休暇前の24日に比べ、28ドル高の4万3325ドルで終わった。米債券市場で長期金利が一時約8カ月ぶりの高水準を付けたこともあり、株式の相対的な割高感が増したとの見方から朝方は売りが優勢となった。その後はウォルマートなど一部の銘柄に買いも入り、相場は小幅上昇して終わった。26日、クリスマス休暇明けの市場では年末商戦のピークを過ぎた小
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