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アメリカ大統領選
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中国の電気自動車（EV）販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、
【ワシントン=坂口幸裕】米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。（号外）米大統領にトランプ氏黒人女性として初めて大統領選に挑んだ民主党候補のカマラ・ハリス副大統領（60）は敗北した。トランプ氏
トヨタ自動車の「稼ぐ力」が足踏みしている。6日発表した2024年4〜9月期の連結営業利益は2年ぶりの減益だった。世界需要の3割を占める中国市場で電気自動車（EV）の出遅れが目立つほか、米国はリコール（回収・無償修理）などによる生産台数減少が響く。下期に挽回するためには、米中の目まぐるしい環境変化への対応が問われる。トヨタの4〜9月期の売上高営業利益率は10.6%と、11.6%あった前年同期に比
経済産業省は6日、アニメやゲーム、音楽といった日本のコンテンツ産業の世界市場への発信を強化する方策を議論する有識者会議の初会合を開いた。人気で韓国勢などに出遅れている現状に危機感を共有した。アプリでの配信強化などを盛り込む行動計画を2025年3月に取りまとめる。有識者会合は「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」で、情報経営イノベーション専門職大学（iU）の中村伊知哉学長が座長を務める。アプ
5日に投開票日を迎えた米大統領選では、米国が取り組むべき課題は「経済・雇用」と答えた6割の有権者が共和党のトランプ前大統領に投票した。地方在住者もトランプ氏支持が鮮明だ。約12万人の登録有権者に実施した投票調査「AP VOTECAST」のデータをもとに投票傾向をいち早く分析した。男性の54%はトランプ氏、女性の53%はハリス氏に投票18〜24歳はハリス氏、50〜64歳はトランプ氏が優勢
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（天浜線、浜松市）は2025年度から新型車両の導入を始める。現行の気動車が老朽化し今後維持更新が難しくなるため、エンジンで電気を作り駆動する「電気式気動車」へ順次入れ替える。バリアフリー対応を含めた車内環境改善にもつなげ、通学などの定期利用と観光などの定期外利用の双方に対応する。天浜線では気動車を15両保有しており、これら全てを今後約15年で入れ替えることを目指して
最先端半導体の量産を目指すラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は5日、人工知能（AI）半導体の米新興テンストレントとともに半導体設計の人材育成を始めると発表した。日本企業で働く若手の半導体技術者を中心に5年間で200人を米国に派遣してテンストレントの設計拠点で研修する。【関連記事】テンストレントに最長1年半派遣する「上級コース」のほか、東大や産業技術総合
「盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域などでも成長機会を追求していく」楽天グループは9月30日、傘下の楽天カードがみずほフィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携の検討に入ったことを公表し、狙いをこう説明した。みずほFGから楽天カードが出資を受ける形で、金額や比率について詰めの協議を進め、2024年内の合意を目指すという。楽天カードの傘下で保険業を担う楽天インシュアラン
釣り具が値下がり傾向にある。釣りざおは直近のピークに比べて1割安い。新型コロナウイルス禍の釣りブームが一服したのが主因だ。高騰が落ち着くなか、初心者を呼び込む新たな担い手となっているのが、手ごろな釣り具を売る100円ショップだ。10月下旬、ダイソーのビックカメラ新宿東口店を30代男性が訪れた。目当ては釣り具だ。売り場には100円のルアーや1000円の釣りざおなどが所狭しと並ぶ。ルアーは1000
福岡市の繁華街・天神近くにスタートアップ関係者が集まるバーがある。市の創業支援拠点「Fukuoka Growth Next」に入る「awabar（アワバー）」だ。夕方ごろから起業家や投資家、行政や銀行のスタートアップ担当者が集まってくる。「そこに行けば誰かいて、気軽に何でも話し合える。そういう安心感が福岡はある」。こう話すのはシェアサイクル事業を手がけるスタートアップ「チャリチャリ」（福岡市）
昭和の記憶は薄れ、平成も過ぎ去った。令和の今、結婚観は変化している。「夫は年上、妻は年下」「結婚は勢い」「夫婦は添い遂げるもの」――。こうした価値観は当たり前ではなくなった。少子化対策をより難しくする一因となる。都内に住む30代の松本尚樹さんは2年前、付き合っていた彼女にプロポーズした。ホテルのレストランを予約し、婚約指輪も買って「結婚してください」。懸命に準備したサプライズはばれていたが、応
【パリ=北松円香】フランスとオランダの当局は5日、脱税の疑いで米動画配信大手ネットフリックスの拠点を家宅捜索した。フランスの顧客からの収益をオランダで計上し、仏での税額を低く抑えた疑いがある。現地誌マリアンヌなどが伝えた。この日は同社のパリとアムステルダム拠点に捜査が入った。同社の脱税の疑いを巡り、仏金融検察当局（PNF）が2022年11月から予備調査を開始しており、仏蘭当局が連携して捜査を進
スマートフォン決済PayPayは5日、デジタルマネーで給与を受け取るサービスを一般企業に広げた。サカイ引越センターなどが導入したが、新たな仕組みが国民インフラとして根付くには道半ばだ。破綻時の保証体制を構築するハードルが高く、唯一の参入事業者であるPayPayでさえ保証上限は1000億円にとどまる。9月からグループ会社であるソフトバンクグループ（SBG）など10社の従業員（約4万4000人）の
東京地下鉄（東京メトロ）は5日、有楽町線の延伸（豊洲―住吉間）と南北線の延伸（品川―白金高輪間）の工事に着手した。臨海部・都心部へのアクセスを向上させ、国際競争力の強化に役立てる。2030年代半ばの開業を目指す。有楽町線の延伸は総事業費を約2690億円と見込む。マンション開発が進む臨海部と、東京スカイツリーなど観光拠点の集まる都内東部をつなぐ。東西線やJR京葉
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは4日、自社の生成AI（人工知能）の基盤技術を米国の政府機関や民間企業が安全保障上の目的で使うのを認めると表明した。規約で軍事目的の利用を禁止していたが方針転換した。米国製のAIを防衛分野に導入し、中国など他国の技術よりも先に普及させる必要性を訴えた。メタはすでに、米民間企業との提携を通じて米政府機関に大規模言語モデル（LLM）「Llama（ラマ）」を提供して
任天堂が5日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比60%減の1086億円だった。4〜9月期の減益は21年以来3年ぶり。販売8年目の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売減が続くほか、前年同期に大型タイトルがヒットした反動が出た。後継機の発表を控えるなか、特許侵害を提起するなど足場固めも進めている。純利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を1割強下回った。売
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。人口減で働き手や消費
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は5日、北上工場（岩手県北上市）で第2製造棟の建屋完成の式典を開いた。業績の悪化を受け、稼働開始を当初予定から1年9カ月遅れの2025年9月とし、開発投資も最先端メモリーに絞ってきた。人工知能（AI）向けのデータセンター投資需要に間に合うかが焦点となる。「2〜3年以内に来るAIの大きな需要の波に対応する準備ができた」。キオクシアの渡
特許庁は生成AI（人工知能）の急速な利用拡大を受けて、意匠法と特許法が適用される範囲を見直す。生成AIを用いて、製品を開発する予定のない事業者や個人が大量のデザイン案を公開して、新製品の開発を妨げた場合でも、正規の発明者を保護できる仕組みを設ける。現在は生成AIによって大量のデザインや発明品が作られた場合のルールがない。既存の商品を無断で生成AIに学習させ、新しい自動車のデザインや医薬品の化学
企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。「報復人事」を恐れて通報をためらうケースは少なくない。通報者を手厚く保護し、公益通報制度の実効性を高める狙い。公益通報は兵庫県前知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題などで制度面の課題が指摘されている。現行制度は
自民党の税制調査会は6日、「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会で「年収103万円の壁」の是正を含む税制改正の協議を始める。小野寺五典政調会長は5日に国民民主党の浜口誠政調会長と国会内で20分ほど会談し、議論する必要性で一致した。週内に両党の税調メンバーら実務者も交え経済対策に関する協議を始めると申し合わせた。両党は11日に党首会談を開くことも発表した。小野寺氏は会談後、記者団に「経済対策が至
【ヒューストン=花房良祐】米航空機大手ボーイングの労働組合は4日、4年間で38%の賃上げを柱とする労働協約を承認した。組合員投票を実施し、59%が賛成した。2カ月近く続いたストライキは終結し、6日から生産を順次再開する。人件費が年約10億ドル（約1500億円）増えるとの試算もあり、競合の欧州エアバスとの競争力の差が開く可能性もある。経営側が提案した①4年間で38%の賃上げ②一時金1万2000ド
中国中央部の湖北省武漢市内の中心部を2024年8月下旬に訪れた記者が目の当たりにしたのは、日本では考えられない景色だった。市内中心部を走り回っていたのは、運転手がいない「無人運転タクシー」だ。中国IT（情報通信）大手の百度（バイドゥ）が商用サービスを手掛け、自動運転システムには自社開発の「Apollo（アポロ）」を活用。中国自動車大手の北京汽車集団グループが手掛ける電気自動車（EV）をベースに
スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など「軌道上サービス」に取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。「商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600キロメートルの地球低軌道（LEO）を周回する大型
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種
世間で物価高は悪いことだという印象を持たれているが、消費者と労働者のどちらから見るかで変わる。モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ。だから私たちは物価が一定程度上がるということを認めなければならない。賃金が上がり物価もみんなで認め合って上がっていく――。そうやって経済を回して成長の好循環につなげるマインドを国民皆で共有していきたい。物価高を許容することに批判はあるだろ
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
データセンターが急速に増えている。膨大なデータ処理が必要な生成AI（人工知能）の普及が背景にある。開発用地を求める争奪戦は熱を帯び、電力消費の増大といった課題を解決する技術革新も不可欠になってきた。新時代の戦略を模索する企業の最前線を追った。「原子力発電所の隣接地を使えないか」「火力発電所や製鉄所の跡地はどうか」――。データセンター事業を成長戦略の核に据えるソフトバンク。データセンター開発本部
素晴らしいニュースが次々に届いている。まず画期的な糖尿病治療薬が登場した。その後、その有効成分は週1回の注射だけで肥満にも効くという。そして今、それらは心血管疾患や腎臓病の治療薬として効果が認められ、アルツハイマー病や薬物依存の薬としても治験が進んでいる。開発されてまだ日が浅いが、脳に満腹シグナルを伝えるホルモン「GLP-1」の効果が長持ちするよう、安定した構造に変えたGLP-1受容体作動薬は
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