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ドラクエ3
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ソニーグループがKADOKAWAの買収を視野に協議していることが19日わかった。ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、エンターテインメント作品のIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。交渉は初期段階とみられる。ソニーGは2024年3月末時点でKADOKAWAの株式を約2%保有しているほか、KADOKAWAのゲーム子会社で
大和ハウス工業は19日、大阪駅南側で2030年の完成を目指して建て替える「大阪マルビル」の概要を発表した。名前の由来でもある円柱形を踏襲し、周辺で最も高いビルとなる。大阪駅北側（うめきた地区）は三菱地所が中心となって進む大規模再開発でにぎわう。大阪駅前の顔として親しまれた象徴的な物件の刷新で、「梅田の大家」として存在感も高めたい考えだ。「ここに『マル』がないと、梅田の収まりがつかない」。芳井敬
徳洲会グループを巡る公職選挙法違反事件で、徳田毅衆院議員（42）の長姉、越沢徳美被告（50）=同法違反罪で起訴=の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は20日、東京地検特捜部の検事が「弁護士面会」の名目で越沢被告に接触したとして、同地検に抗議書を提出した。東京地検は「指摘のような違法な取り調べ等を行ったことはないと承知している」、拘置所は「現時点ではコメントできない」としている。弘中弁護士によると、
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米グーグルの検索サービスの独占是正策として、ウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却命令を裁判所に求めることが18日、わかった。米ブルームバーグ通信が報じた。様々なネットサービスを組み合わせ肥大化する巨大テクノロジー企業に対し、企業構造の変更を強いる厳しい措置で対抗する。米首都ワシントンの連邦地方裁判所は8月、グーグルの検索サービスが反トラスト
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記した。国家非常事態宣言は、武力攻
東京都内の病院経営が厳しさを増している。100床あたりの経常損失は全国平均を3割上回り、赤字の病院は全体の半分を占める。新型コロナウイルス禍前の水準まで患者数が回復せず、地方に比べて人件費や患者に出す食事の経費が高いことも背景にある。老朽化した病院の建て替えを断念し、閉院するケースもでてきた。「給食は患者の病状に応じて食材のサイズや塩分量を変えるなど気を使うが、対価はとても低い」。葛西中央病院
【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ次期米政権で実業家、イーロン・マスク氏の存在感が高まっている。トランプ次期大統領の外国首脳との協議に同席し、高官人事への介入も目立つ。電気自動車（EV）大手のテスラなどを率いるマスク氏が政権で影響力を持てば、利益相反との批判は避けられない。外国首脳との会談にマスク氏の影マスク氏が大統領選後にトランプ氏と外国首脳との協議に関わった件
親しみやすい言葉による詩や翻訳、エッセーで知られ、戦後日本を代表する詩人として海外でも評価された谷川俊太郎（たにかわ・しゅんたろう）さんが13日午後、老衰のため死去した。92歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男賢作（けんさく）さん。父は哲学者谷川徹三。10代で詩作を始め、1952年、20歳の時に第1詩集「二十億光年の孤独」でみずみずしい言語感覚を持つ戦後詩の新人として注目された。
都心マンションの家賃が値上がりしている。特に通常2人以上で住むタイプは、東京都23区では前年比で月1万円程度も高い。年間では10万円を超す負担増だ。希望する場所に住むには、これまで以上に住居費をしっかり準備する必要がある。「家賃が高くて東京に戻れない」。神奈川県の賃貸マンションに暮らす50代夫婦はため息をつく。5年ほど前、子どもの進学の都合で東京都心から移ったが、事情が変わり、再び都心へ戻ろう
世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、米国の「エル・キャピタン」が新たに1位となった。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は前回の4位から6位に下がった。1位から4位までを米国勢が占めた。専門家の国際会議が米国時間18日、半年ごとに集計するランキングの最新版を公表した。スパコンは先端技術研究におけるインフラの役割を担っている。近年は人工知能（AI）の開発基
「Phobos（フォボス）」と名乗るランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団への各国の国際共同捜査で、グループの中心人物とみられるロシア国籍の男を摘発した。米司法省が18日（日本時間19日）発表した。フォボスは大阪急性期・総合医療センター（大阪市）への2022年のサイバー攻撃に関与したとされ、捜査には日本の警察庁も協力した。米連邦捜査局（FBI）が拘束した男は、ウイルスのプログラムの販売や攻
2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍の水準で、直近では新型コロナウイルス禍の影響を受けた21年の年間に次ぐ勢いで推移している。東京商工リサーチの集計によると、上場企業が24年11月15日までに募集した早期・希望退職者は53社の計9219人だった。21年（84社、1万5892人）に次ぐ3年ぶりの水準。
山梨県が18日、富士山登山鉄道構想を断念し、ゴムタイヤで走る新交通システム「富士トラム（仮称）」の導入を検討する方針を発表した。将来はリニア中央新幹線の山梨県駅（仮称、甲府市）とも結ぶ構想を描くが、実現可能性は未知数だ。富士トラム構想は中国の鉄道車両メーカー、中国中車（CRRC）が実用化したシステムを基にする。磁気マーカーや白線で車両を誘導する。鉄路を敷設しないので次世代路面電車（LRT）より
JR東海はこのほど、ホテルなどグループ会社と神奈川、山梨、長野の3県の食品メーカーなど25社と合同商談会を東京都内で開いた。各地の名産品を掘り起こしてグループのレストランや百貨店、電子商取引（EC）などで提供し、沿線の魅力を高める。商談会はJR東海が地域金融機関に地域活性化策として提案した。山梨中央銀行や八十二銀行、神奈川県信用農業協同組合連合会（県信連、横浜市）などが取引先企業に販路開拓支援
東北電力の樋口康二郎社長は18日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が発電を再開したことを受けて記者会見を開き、「電気代の一時的な割引やポイントでの還元を2025年2月請求分（1月使用分）から2カ月間実施する」ことを発表した。1カ月あたり3〜6%ほどの割引率・還元率となる。原資は約120億円。25年3月期の業績に影響はないとしている。女川原発2号機は10月29日に再稼働し、11月1
山梨県の長崎幸太郎知事は18日、事業化を検討してきた「富士山登山鉄道構想」を断念すると発表した。鉄道建設が自然環境の破壊につながると訴える地元自治体や住民の反対論を受け入れた。線路を敷設する方式に代わり、ゴムタイヤで走る新交通システムの導入を検討する。登山鉄道は麓と山梨側の5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に次世代路面電車（LRT）を整備する構想で、知事選の公約に掲げた長崎氏
国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使っていたシステムを再構築する。これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井
米マイクロソフトは18日、日本に同社初の研究拠点を設立したと発表した。日本企業が得意とするロボットや自動車分野の技術を人工知能（AI）と結びつけ、生産性向上や新事業創出につなげる。これまで中国を軸としてきた米国外のAI研究体制を修正し、拠点分散によって米中対立の激化に備える狙いもある。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。
広島大学の坊農秀雅教授やフマキラーはトコジラミの殺虫剤への耐性を生み出す遺伝子の候補を特定した。トコジラミは海外との人の往来増加や耐性の獲得を背景に、国内の被害が近年増えている。研究成果は効果の高い殺虫剤の開発につながる。トコジラミは南京虫とも呼ばれる大きさ約5ミリメートルの昆虫で、住宅内の暗い隙間などに潜んで人の血を吸う。激しいかゆみで寝られなくなったり、皮膚をかいて傷ができたりする。繁殖す
関東を中心に相次いだ太陽光ケーブルの窃盗事件に絡み、盗品と知りながらケーブルを買い取った疑いがあるとして警視庁などは18日、茨城県と栃木県の金属買い取り店4店舗を盗品等有償譲り受け容疑で家宅捜索した。太陽光ケーブルの窃盗被害が多くの地域で広がるなか、盗品の流通経路への警戒を強化する。捜索では店舗から顧客の身分証の写しや納品書、パソコンなどを押収した。また警視庁捜査3課は同日、店の従業員として働
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの人工知能（AI）の処理に使う半導体の新製品について、内部が過熱する問題が発生し納入に遅延の懸念が出ていることが17日、わかった。米ネットメディアのジ・インフォメーションが報じた。問題が長引けば生成AIを手がけるIT（情報技術）企業の投資計画に影響が出る可能性もある。報道によると、エヌビディアのAIに使う画像処理半導体（GPU）新製品の「ブラックウェル
日本経済新聞社とテレビ東京の15〜17日の世論調査で、国民民主党の支持率が前回10月の調査と比べて10ポイント上昇の11%となった。2020年9月に現在の国民民主党が結成されて以来、過去最高を記録した。自民党、立憲民主党に次ぐ3位につけた。こ
17日投開票の兵庫県知事選はSNS上での支持が明暗を分けた。前知事の斎藤元彦氏らの街頭演説の動画が拡散し若年層の支持を集めた。一方、告発文書を巡る様々な情報や臆測が飛び交う異例の展開となり、解禁から10年超がたつインターネット選挙の光と影を映し出した。【関連記事】「SNSはつながりや連帯をつくっていく面では大事だと強く感じた」。17日夜、斎藤氏は自身のユーチューブチャンネルでこう語った。当
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が脱「ディスプレー一本足」を模索し始めた。半導体のパッケージ基板や人工知能（AI）データセンター運営事業などを新たに始める。唐突な新事業の表明にはJDIが置かれた苦しい経営環境が透ける。「ディスプレーの一本足打法から脱却する」。スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は13日に開いた記者会見でこう宣言した。新規事業として掲げたのは、半導体やデー
「男の子は青、女の子はピンク」に代表されるようなジェンダーバイアス（性差に対する偏見）。一体いつごろ生まれたイメージなのだろうか。ピンクについて調べてみたら、実は米国と日本で広まったのは第2次世界大戦後というから意外と新しい。「ジェンダーと色の関係を考える上で重要な展覧会が2013年、米国のボストン美術館で開かれた」と教えてくれたのは、「女の子は本当にピンクが好きなのか」（河出文庫）の著者であ
【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対し米国製の長距離兵器を使ったロシア領攻撃を許可したと報じた。核保有国であるロシアとの緊張が一段と高まることを懸念し長射程兵器による領土攻撃を認めてこなかったが、方針転換した。米メディアは米政府関係者の話として、ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えた。ロシア西部のクルスク州で1万人以上の北朝
「業務スーパー」を展開する神戸物産が「戦略的な値下げ」を検討している。インフレ下でも相対的な値ごろ感で顧客を獲得してきたが、2025年10月期には為替が円高・ドル安方向に振れて輸入食品の調達コストを抑えやすくなるとみる。足元では円安が進んでいるが、円高に振れれば、攻勢に出る構えだ。「ここ数年の円安局面では競合に比べて不利な状況だったが、逆転して円高になれば、消費者に還元して数量を動かす戦略をと
過去最多の7人が立候補した17日投開票の兵庫県知事選は、前知事の斎藤元彦氏が元尼崎市長の稲村和美氏らを破り、返り咲いた。「勝手連」として集まったスタッフがSNSを駆使し、斎藤氏の訴えなどを拡散した。日本経済新聞社などが投票所で実施した出口調査で、10〜30代の斎藤氏への投票数は稲村氏の3倍だった。パワハラ疑惑などを内部告発された問題で不信任決議を受けた斎藤氏は、失職した直後から各地の駅前に立
欧州車大手の業績悪化の影響が取引先の車部品メーカーにも波及している。タイヤ大手の仏ミシュランと自動車部品大手の独シェフラーは5日、工場閉鎖と人員削減を発表した。同じく車部品大手の独ボッシュや独ZFもリストラを計画する。電気自動車（EV）シフトや中国勢対抗に備えた投資が、足元の需要変調で負荷に転じた格好だ。「構造的に生産能力の過剰が生じていた」。ミシュランは5日、仏西部ショレとバンヌにあるタイヤ
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