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日米の株価は8月初めの急落から回復しつつあるが、個人投資家のショックはまだ癒えていないのかもしれない。新しい少額投資非課税制度(NISA)で人気が高い投資信託の売買動向をみると、慌てて投信を売却し、投資をやめたのではないかとも考えられる状況が明らかになった。データを基に、新NISAでの投資で必要な心構えを探った。「投信からのこれほど大きな資金流出は、新NISAが始まって初めてだ」こう驚きの声を
東京都渋谷区は10月から、渋谷駅周辺の路上や公園での夜間の飲酒を通年で禁止する措置に踏み切る。ハロウィーンの時期などに制限する条例はあったが、インバウンド(訪日外国人)などのマナー悪化を重くみて条例を改正し、対象エリアと期間を広げる。常態化した厄介な飲酒スタイルに歯止めをかけられるだろうか。8月上旬の午後11時ごろ、渋谷センター街に近い宇田川町のコンビニエンスストア前は異様な騒がしさに包まれて
自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、政治資金問題で収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫
千葉県は27日、2023年7月に東京湾アクアライン(全長15キロ)で導入した初の有料道路版「ダイナミックプライシング(変動料金制)」の実証実験の効果分析をまとめた。渋滞は多少緩和されたが、そもそも通行車両が増えているため「導入1年を経て、効果は鈍ってきた」(県土整備部)という微妙な結果となった。25年に向けて対応策を再検討する。アクアラインで渋滞が深刻なのは主に「土日祝日の午後1時〜午後8時の
国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定する。上水道の利用状況や住民基本台帳、民間
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
トヨタ自動車と独BMWが水素を使う燃料電池車(FCV)で全面提携に踏み切る。FCVは電気自動車(EV)と比べ長距離の走行や充填時間の短さなどで優れており、急成長してきたEVの失速が、FCV見直しの契機となる可能性がある。ただ、車両や水素自体の価格、充填設備の不足がなお普及への課題となっている。トヨタは2014年、世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。走行中に水しか出ず「究極のエコカー」とされ
訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。日本経済新聞は8月に大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社が海外で発行
ソニーグループ傘下のゲーム子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は27日、9月2日から国内で家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を値上げすると発表した。ゲームディスクでも遊べるタイプの本体価格は7万9980円と、従来から19%引き上げる。部材価格や製造費用の上昇を価格に転嫁した。値上げは国内が対象になる。SIEは「部材価格や製造・物流コストの高騰などの世界的な経済
【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない燃料電池車(FCV)で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。販売が減速する電気自動車(EV)以外の戦略が必要となっており、次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は
坂本哲志農相は27日の記者会見で、小売店などでコメが品薄になっている問題について、新米が出回る9月ごろに解消するとの見通しを示した。政府の備蓄米の放出に関しては市場への影響が大きいとして「慎重に考えるべきだ」と述べた。足元の状況を巡っては、8月は在庫が最も少なくなる端境期であることに加え、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)や台風により買い込む人がいたことが影響したと説明した。2024年産
国土交通省は27日、2025年度予算案の概算要求を発表した。一般会計の総額は24年度当初予算比18%増の7兆330億円。移動手段が足りない「交通空白」の解消策に38%増の331億円を計上し、日本版ライドシェアの普及などにあてる。災害復旧を含めた公共事業費は19%増の6兆2899億円。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などへの対策として堤防のかさ上げなどに非公共事業費も含めて2771億円を積んだ
スウェーデンの家具大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は27日、「IKEA渋谷」(東京・渋谷)を改装開業した。大型スクリーンでモデルルームをよりリアルに再現してネットに誘導するほか、ファンづくりへ新たな空間も用意した。実験店の位置づけでもある渋谷から、都市型ビジネスの世界戦略を組み立てる。「渋谷店は東京の中心で他のイケア店舗やオンラインストアを補うユニークなハブ(中核)になる
「最低2兆円の売上高が必要」。ドラッグストア世界2位の米CVSヘルス首脳はかつて、日本のドラッグ店に必要な規模感を問われこう見立てた。イオン名誉会長相談役の岡田卓也(98)と、CVSヘルス創業者のスタンリー・ゴールドスタイン(故人)、世界最大手である米ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスの名誉会長まで務めたチャールズ・ルドルフ・ウォルグリーン3世(同)は、数十年にわたって情報交換していた。2
インターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている。主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数を集計すると前の期比13%増の4007万口座となり、この5年間で2倍になった。3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長した。グループ内外のポイント経済圏やスマートフォン決済との連携、外部企業へのシステム提供を強みに拡大しており、個別行で見てもメガバンクの口座数に迫ってきた。預金量1兆円以上の
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは26日、日本時間9月10日午前2時(米西部時間9日午前10時)から米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開くと明らかにした。オンラインでも配信する。「iPhone16」シリーズとされる次期スマートフォンなどの発表が見込まれている。今回のイベントのテーマは「It's Glowtime.」で、日本語では「時が満ちる。」となっている。アップルは年末商
東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結び、羽田空港までつなぐ「新空港線(蒲蒲線)」の整備が動き出す。国土交通省が27日公表した2025年度予算案の概算要求に、整備主体の第3セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金を計上した。国交省が概算要求で蒲蒲線に関する費用を計上したのは初めて。今回の補助対象となるのは東急の矢口渡駅から京急蒲田駅までの1.7キロメートルで、第1期区間
個人投資家の夢の1つである「配当長者」。一体、どのような方法であれば達成できるのか。配当株投資のスゴ腕投資家にそのコツを聞いた。教えてくれるのは資産8億円超で年間配当額2000万円超のかんちさん(ハンドルネーム)と、自身もリーマン・ショック以降に増配銘柄に全力投資をしている配当太郎さん(ハンドルネーム)の2人だ。【この連載の最新記事】(1)(2)(3)(4)配当長者になるための方法として、2人が
大阪維新の会は25日投開票の大阪府箕面市長選で現職を擁立して敗れた。維新公認の現職が首長選で敗北したのは初めて。維新を母体とする国政政党・日本維新の会で次の衆院選に向けて戦略練り直しが必要との声があがる。元自民党府議の無所属新人が当選した。日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、大阪市内の党本部で記者団に「今はややアゲンスト気味の風が吹いている。選挙に勝つ魔法の杖はない。日々どれだけの活動をしてい
栃木県の「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」が開業して1年。乗客数は想定を超え、初年度の黒字も確保した。沖縄で整備構想が持ち上がるなどLRTは街の活性化の手段として注目が集まる。次世代型路面電車で何が変わるのか、他の交通機関とどう違うのか。グラフィックで解説する。LRTはLight Rail Transitの略で「軽量で軌道(レール)を走る交通機関」を意味する。次世代型路面電車ともいわれる。
【ロンドン=湯前宗太郎】オランダのデータ保護局(DPA)は26日、米ウーバーテクノロジーズに対し、2億9000万ユーロ(約470億円)の制裁金を科すと発表した。適切な保護措置を取らずに、欧州から米国へ運転手の個人情報を移転していたことが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)違反と判断された。今回の制裁金の規模は、これまでDPAが企業に科したもので最高額で、ウーバーがこれまで世界で科されたものの
東急電鉄は2024年8月6日の初電から事前払い方式のデジタルチケットサービス「Q SKIP(Qスキップ)」において、クレジットカードのタッチ機能を使用した乗車を当面の間休止した。QRコードを使用した乗車に1本化する。Qスキップは東急電鉄が23年8月から実証実験としてスタートしたサービスで、24年8月で開始から約1年が経過した。世田谷線と東急新横浜線の新横浜駅を除く各駅で利用可能だ。同社によれば
マンガ単行本(コミックス)の値段がじわり上昇している。昭和から平成末期までは長らく、1冊300〜400円台と子どもたちが自分のお金で買える価格帯だったが、今では600〜700円台も。最新巻の価格上昇に加え、長期連載のシリーズ全巻を一斉に価格改定する動きもある。人気作の「特装版」による、高付加価値化も加速する。□ □長期連載がこのほど終わった「僕のヒーローアカデミア」(ヒロアカ)。8月発売
国連食糧農業機関(FAO)は1月の能登半島地震で被災した世界農業遺産「能登の里山里海」の再生を支援する。農業・漁業体験を交えた長期滞在型のアグリツーリズムを米欧やアジアに呼びかけ、石川県が取り組む創造的な復興を後押しする。気候変動が激しくなるなか、ほかの認定地域も干ばつなどのリスクにさらされており、能登地域を再生のモデルと位置付ける。棚田や海女漁、日本初の認定地世界農業遺産にはイタリア・ソア
【ウィーン=田中孝幸】約10億人の利用者を擁する通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)が24日、フランス警察に逮捕された。仏メディアが報じた。テレグラムを利用した犯罪を放置した疑いを持たれている。ロシア生まれの同氏は2013年にテレグラムを設立。ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国で多数の利用者を得て、世界の主要SNSの一つに育てた。月間アクティブ
LINEヤフーは26日、LINEアプリの企業向けアカウントが7月に不正にログインされ、乗っ取られる被害にあったと発表した。不正にログインされたアカウントは688件あった。企業向けアカウントと個人のチャット内容が閲覧されたり、個人向けに不審なメッセージが送られたりしたとしている。7月10〜18日に複数回、第三者を通じて取得されたメールアドレスやパスワードを使ってアカウントにログインしようとする攻
9月に新たに選ばれる自民党総裁は、次期首相として日本の難題に真正面から取り組む覚悟を問われる。最優先の政策課題は歴代の政権が逃げ続けてきた医療改革だ。高齢者にも応分の負担を求め、医療機関に対価として払う診療報酬のあり方を含め大胆に見直さなければ、将来世代への責務を果たせない。リーダーに問う覚悟・高齢者に応分の負担を求めることができるか・薬価引き下げ頼みの診療報酬改定を変えられるか・過剰受診を防ぐために追加負担を求められるか
高学力の国として知られてきたフィンランド。近年は国際学力調査での成績の低下に悩みながらも、各学校は日常生活に引き寄せた授業や、生徒同士の学び合いができる空間作りに取り組むなど、模索を続けている。教育はいま、どのように変わろうとしているのか。フィンランドの学校現場を訪ねた。首都ヘルシンキ中心部から近いヤトカサーリ基礎学校を訪ねると、低学年のクラスの子どもたちがパソコンに向かい、今学期の学習計画を
ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能(AI)サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス(東京・千代田)と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先と
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