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災害への備え
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南海トラフ巨大地震の甚大な被害が想定される地域で、被災時に命を守る自治体指定の避難場所のうち3500カ所超が大規模な津波で浸水する恐れがあることが、日本経済新聞の調べでわかった。巨大地震の発生が懸念される中、非常時の混乱を防ぐために適切な避難場所や経路などを事前に把握することが求められる。気象庁は8日に発生した日向灘を震源とする地震を受け、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表。地震
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となった。自動車の品質不正問題の影響が一巡し、個人消費や設備投資が持ち直した。QUICKが
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比242ドル75セント高の4万0008ドル39セントで終え、4万ドルの大台を回復した。消費者物価指数(CPI)上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が相場を支えた。そんな中、菓子大手の大型再編が動いた。非上場企業マースがケラノバ(旧ケロッグ)の買収を正式に発表した。総額約360億ドルと今年最大級のM&A(合併・
吉本興業ホールディングス(HD)傘下でオンラインチケット販売やコンテンツ配信などを手がけるFANY(ファニー、東京・新宿)が音声配信サービスのstand.fm(スタンドエフエム、同・渋谷)を買収した。赤字の事業だったが、スタンドエフエムを立ち上げた起業家の中川綾太郎氏は日本経済新聞の取材に「吉本興業HDの下で継続的な成長や利益創出も可能になる」との見方を示した。主なやり取りは以下の通り。――ス
SNS(交流サイト)は人とつながる便利なツールである一方で、ネガティブな情報に触れると気持ちが暗くなったり、疲れてしまったりすることも。私たちはなぜ、疲れるのにSNSを見てしまうのか。SNSとどのような距離感で付き合えばいいのかを元・陸上自衛隊心理教官の下園壮太さんに聞いた。SNSは人間の3つの欲求を満たす――この連載では、苦しいときに仕事や飲酒、ギャンブル、消耗する運動といった何かの行為に
【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルのインターネット検索が独占に当たると米裁判所が判決を出した訴訟で、米独占禁止当局の司法省などがグーグルの分割を含む是正策を計画していることが14日、明らかになった。実現すれば巨大テクノロジー企業の支配力を弱める強力な手法となるが、グーグルは控訴を予定し、決着までは時間がかかるとみられる。米ブルームバーグやニューヨーク・タイムズが司法
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが、保有していたソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームの株式を全て売却したことが14日までにわかった。インテルは業績の悪化で人員削減を含めたコスト抑制を進めている。米メディアによると売却額は約1億4700万ドル(約220億円)だとみられる。インテルが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。同社は約118万株のアームの株
赤字続きだった「ドムドムハンバーガー」の運営会社を黒字転換するなど、再建を進める藤崎忍社長(58)。キャリアの原点は、ギャルの聖地と呼ばれた商業施設「SHIBUYA109」だ。専業主婦から初めてアパレルショップで働き、その後、居酒屋を開いた。「見た目もマインドもギャルの同僚から多様な価値観を認める大事さ」を学んだ経験が、働く人一人ひとりの個性を尊重するリーダーシップにつながっている。【私のリーダー論(上)】
お盆休みを吹き飛ばす岸田文雄首相の退陣表明によって、自民党総裁選が事実上、スタートした。3年前の前回選で、前年まで自民党政調会長だった岸田氏が先頭を切って出馬表明したのが8月26日。現職首相だった菅義偉氏の不出馬表明は9月3日。それと比べて、かなり早い号砲となった。退陣表明は織り込み済み多くの読者も岸田氏の総裁選への不出馬表明はさほど意外ではあるまい。政権が不人気になると、表紙を代えて難局を
中央省庁に入省して2年目の20代男性職員は通常国会後半の4〜6月の勤務記録をパソコンで見ながら苦笑いした。「終業と始業の間隔がとれない。一番ひどかったときは朝4時半に仕事を終えて帰宅し9時半に登庁した」とこぼす。人事院は各省庁に4月から11時間の間隔を目安に職員の休息を確保する努力義務を課した。霞が関の庁舎に未明まで電気がともる「不夜城」ぶりは改善しない。川本裕子総裁は日本経済新聞のインタビ
1945年に第2次世界大戦が終わり、人種差別的なイデオロギーを掲げたナチス・ドイツは消滅した。戦後ドイツは負の歴史を謝罪し、反ナチスを国是に掲げてきた。ところが、封じ込められてきた危うい政治潮流が再び欧州で頭をもたげつつある。東部州で極右政党が台頭ワイマールやアイゼナハといった古都が点在するドイツ東部チューリンゲン州。ここで戦後ドイツの政治秩序が覆るかもしれない。極右政党「ドイツのための選択
「1週間かかる背景作画が5分でできる」。愛知県のアニメーション制作会社は昨年、作画などに生成AI(人工知能)を導入して作業効率が高まった。人間が作る下描きをもとにAIが色塗りや背景画像を担当する。生成AIを導入したのは名古屋市の「K&Kデザイン」。川上博取締役は「制作の質を維持しながら労務環境を整えるには、AIとの協業が必要と判断した」という。インターネットでアニメの配信が増えるなか、制作速
ウィルキンソンの炭酸水や三ツ矢サイダーは、兵庫県・北摂地域の天然鉱泉から誕生した。ウィルキンソンは今年誕生120年、三ツ矢は同140年。発祥地では行政が両ブランドを継承するアサヒ飲料(東京)と連携して、街の活性化につなげようとする動きも出ている。阪急宝塚駅の南、武庫川を渡った宝来橋のたもとに「天然たんさん水 この下にあり」と刻まれた石碑が立っていた。その向かいの自動販売機にはウィルキンソンばか
【ニューヨーク=弓真名】チョコレートバーの「スニッカーズ」やチョコレート菓子「M&M's」を製造する製菓大手の米マースは14日、ポテトチップスの「プリングルズ」で知られるスナック食品のケラノバを359億ドル(約5兆3000億円)で買収することで合意したと発表した。マースは1株につき83.5ドルを支払う。今後はケラノバの株主や規制当局からの承認などの段階を経たあと、2025年前
新千歳空港など北海道内空港の国際線の復便が進まない。中国人旅行客数の低迷や航空燃料不足など背景は様々だが、北海道民の海外旅行意欲の低迷も一因にある。道などはパスポート所持率の向上などを住民に促しながら、インバウンド(訪日外国人)と海外旅行のバランスの良い需要創出を図り、航空会社の就航・増便を狙う。北海道や札幌市のほか、千歳市など空港の立地自治体、新千歳を始めとする道内7空港を運営する北海道エア
【この記事のポイント】・岸田首相が側近に総裁選不出馬を伝えたのは13日夜・支持率は低迷、麻生・茂木氏との距離が埋められず・外交・経済政策の実績を自負するも党内情勢を挽回できず岸田文雄首相は9月の自民党総裁選への立候補を見送った。3年間の外交や経済の実績への自負はあるものの、総裁選で勝てる目算が立たなかった。派閥の政治資金問題で低迷する党勢を上向かせるには首相交代が不可欠だとの党内の声に抗(あらが
【バンコク=井上航介】タイで国軍の影響下にある憲法裁判所は14日、セター首相に解職命令を下した。セター氏は同日、失職した。4月の内閣改造人事が、憲法が規定する倫理基準に違反すると判断した。現役首相の解職は異例だ。政局の混迷が深まり、経済成長にも影を落とす。憲法裁はセター首相の解職に伴い、内閣の総辞職も命じた。ロイター通信などによると、次期首相を決める首相指名選挙が16日にも実施される見通しとな
KADOKAWAは14日、大規模なサイバー攻撃の影響により2025年3月期に36億円の特別損失を計上する見通しだと発表した。傘下のドワンゴが提供する動画共有サービス「ニコニコ動画」の停止などでクリエーターへの補償費用やサーバーなどの復旧費用に充てる。これに伴い連結純利益の見通しを前期比15%減の97億円と、従来予想の134億円から下方修正した。サイバー攻撃は売上高で84億円、営業利益で64億円
イランによるイスラエルへの報復を回避するため、関係国による瀬戸際の働きかけが続いている。バイデン米大統領は13日、パレスチナ自治区ガザをめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が実現すれば、報復が見送られる可能性があるとの見方を示した。バイデン氏は、こうした見方を持っているかと記者団に問われ「それが私の予想だ」と答えた。ロイター通信も同日、ガザをめぐるイスラエルとハマスの停戦交渉が進展す
スマートフォン決済のPayPayはアプリに障害が起きた際でも支払いをできるようにする。独自のオフライン決済技術を活用する。PayPayは5月に大規模障害が発生し、コンビニや飲食店などで混乱が広がった。機能改善により再発を防止する。PayPayは6500万人超の利用者を抱える。少額決済で存在感を高める「生活インフラ」になっている。アプリの仕様変更は14日に始め、近く完了する。PayPayのサー
東京証券取引所が14日発表した2023年度の株式分布状況調査の詳細版によると、NTTの株主数が22年度比2.5倍の177万9763人と上場企業で14年ぶりに首位となった。自社がつくった歴代最多記録も31年ぶりに更新した。株式の大型分割に加え、新NISA(少額投資非課税制度)を背景に個人株主が増えた。東証は株式の売買単位である「単元株」の株主数の上位企業を毎年公表している。各社の決算期末時点の単
ものごとには潮時というものがある。岸田文雄首相(自民党総裁)の総裁選出馬断念は自らにとっても、党にとっても、ちょうど良いタイミングだ。各種の世論調査では7割から8割の人が総裁続投を望まないという有権者の「岸田離れ」がとまらない。それなのに無理をして再選を実現したとしても、衆院選や参院選で敗北し退陣をよぎなくされるのがオチだ。総裁選という節目にスパッと身を引く決断をしたことは、潔い出処進退といえ
岸田文雄首相は14日、自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。在任中は防衛費や少子化対策、グリーントランスフォーメーション(GX)の予算拡充を進めたが、歳出増を先行させる異例の取り組みだった。半導体産業への公的支援の強化も加えた財源「4兄弟」の道筋は依然として不透明さが残る。岸田首相の記者会見が始まった午前11時30分、お盆休みで人がまばらな総務省のオフィスには次期総裁選への不出馬を表明する
自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車(EV)など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依
単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが7月26日、東証グロース市場に上場した。2018年のサービス開始から6年で時価総額(公開価格ベース)は約1380億円に急成長し、ベンチャーキャピタル(VC)などの出資者に大きなリターンをもたらした。サイバーエージェントなどの株主を巻き込み、幹部人材の採用や事業転換を進めたことが成長を後押しした。創業初期のタイミーに出資したのがVCのサイバーエージェ
個人投資家が日本株の急落局面で買い向かう姿が鮮明だ。日本株に投資する投資信託への流入額は8月第1週(5〜9日)に1600億円を超え、週間ベースで今年最大だった。2024年初めに始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)で投資を始めた個人にとって5日の日経平均株価の急落は狼狽(ろうばい)してもおかしくない景色だったが、積み立て投資にとっては平均買い付けコストを下げる買い場とみられ、冷静な投資行動
北陸鉄道(金沢市)など北陸の民鉄企業が鉄道の損益悪化に苦しんでいる。富山地方鉄道(富山市)、福井鉄道(福井県越前市)を含む3社の2024年3月期の鉄道事業の営業赤字は3社とも拡大し、赤字額の合計は前の期と比べて6割増えた。北陸鉄道や富山地鉄は存続へ向けて自治体と再構築の議論を始めた。鉄道事業の改善が業績回復のカギを握る。3社は6月下旬、北陸財務局に24年3月期の有価証券報告書を提出した。連結売
自動車王国として世界をけん引してきた日本の車メーカーが曲がり角に来ています。舞台は世界最大の自動車市場の中国。現地勢の低価格の電気自動車(EV)に押され、販売は大きく落ち込んでいます。現地勢は自動運転など次世代車で先を行きます。日本勢の突破の道はどこにあるのでしょうか?(1)ピークから4年、日本車販売が総崩れ日本が2000年から自動車産業の育成を狙う中国政府の要請に応え、力を入れてきました。
岸田文雄首相(自民党総裁)は14日午前、首相官邸で記者会見し、9月に予定する総裁選に立候補しない意向を表明した。派閥の政治資金問題などによる国民の不信を払拭できず、再選が難しいと判断した。新たな顔に党の再建を託す。(号外)首相、総裁選不出馬【ビジュアル解説】首相は「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ。自民党が変わることを示すもっともわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と
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