警察を神経質にさせる判決が名古屋高裁で続いた。 8月30日。暴行罪で無罪となった男性が、逮捕時に採取されたDNA型、指紋などを警察庁データベースから抹消するよう求めた訴訟の控訴審判決。データ抹消を警察側に命じた。 9月13日。風力発電施設建設に反対する住民の個人情報を集め、事業者に提供していた岐阜県警の情報活動を違法とし、情報の抹消と賠償を警察に命じた。両判決とも長谷川恭弘裁判長によるもの。この事件を最後に定年退官した。 警察庁を刺激したのは、両判決がDNA型保管、情報収集活動に関し、「法制化」を促した点だ。 判決は、DNA型の運用指針が国家公安委員会規則の内規などにしかないことを問題視し、抹消規定の未整備を批判、「みだりに保有され、利用されない憲法上の自由の保障を制度的に担保するための立法化が必要」と指摘した。情報収集活動については「どのような場合」に、「どのようなもの」が「収集、保有の
