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初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米

中国出身の評論家、石平氏は2日、産経新聞の取材に、日本維新の会（代表・吉村洋文大阪府知事）からの参院選出馬を取りやめたことを認めた。同日朝、自身のX（旧ツイッター）で、ネット上に自身への中傷誹謗（ひぼう）があふれており、家族が動揺していることを指摘していた。 石平氏はXで、「数日後に公表するつもりの案件だが、ネット上ですでに情報が出回っているので自分から発表します」「家族が動揺してパニックに陥っていることにある。家族を落ち着かせて普通の状態に戻すためには出馬を断念せざるを得ない」などと複数回ポストしていた。 さらに、「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている。こうした切実な危惧と疑問を無視することはできない」とも発信した。 石平氏は産経新聞に対し、「出馬断念は間違いない。本来は維新幹事長の水曜日の記者会見で発表する予定だったが、ネット上に情報が

2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく、「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とし「第2次大戦の教訓に耳を傾けるべきだ。独裁者をなだめるのはうまくいかない」と訴えた。（共同） 「吐き気する」と痛烈批判　身内の米共和議員 「お前たちは勝てない」とトランプ氏　記者団を前に口論も

コンクリート詰めにされた遺体が見つかったとされる集合住宅の一室（右手前）＝1日午後、大阪府八尾市（泰道光司撮影） 大阪府八尾市の集合住宅の一室からコンクリート詰めにされた遺体が見つかり、大阪府警が死体遺棄容疑で逮捕した無職、飯森憲幸容疑者（41）は「十数年前に預かっていた姉の子で、7歳くらいの女児」と説明した。遺体の身長は1メートルほどだったが、7歳女児の平均身長は1メートル20センチほどで、かなり小さかったことになる。自治体などは行方知れずになった子供の所在確認を続けているが、事件に巻き込まれたり虐待を受けたりしていたケースは後を絶たない。誰も女児がいなくなったことに気がつかなかったのか。 令和6年度の学校基本調査によると、義務教育年齢の日本国籍を有する児童生徒のうち、教育委員会が1年以上所在を確認できない「居所不明児童・生徒」は全国で74人。事件や虐待の可能性が指摘される例もあり、文部

2月28日の衆院予算委員会で、安住淳委員長（立憲民主党）が質問時間を超過するれいわ新選組の大石晃子共同代表に対して「ルールを守りなさい！」と一喝する場面があった。安住氏はヤジを飛ばす立民議員らを叱責するなど、党派を問わず議事進行への注意を促す姿勢が目立っている。 「大石さん、もういいですか」大石氏はこの日の質疑の終盤、社会保険料の在り方について質問を重ねていたが、持ち時間を過ぎてしまったという。 安住氏は「大石さん、時間が過ぎています。まとめてください」と注意すると、大石氏も「そうですね、まとめますね」と述べ、再び社会保険料の負担軽減について発言を続けた。 安住氏は大石氏に対し「大石さん、もういいですか」と優しく問いかけたが、大石氏は気にしない。 「46秒もオーバー」「よくはないんですね。でも時間が来ています。確かに。でも…」と反論すると、安住氏は「いやいや、46秒もオーバーしている。やめ

ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領。和平交渉を巡り激しい口論となった＝2月28日（AP＝共同） 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、報道陣の前で言い争う異例の展開となった。両首脳は約1週間前まで互いに批判を応酬させ、ようやく会談開催にこぎつけた。希少鉱物を巡る合意内容で溝を残し、火種を抱えたまま会った両首脳は、対立を浮き彫りにしただけでなく、自由主義陣営の亀裂も露呈した。 ホワイトハウスに着いたゼレンスキー氏をトランプ氏は笑顔で迎え、会談は静かに始まった。だが両首脳の会話にバンス米副大統領が割り込み、「米国への感謝を述べたことがあるか？」などとゼレンスキー氏に問いただすと、空気は一変。 同席したウクライナ側の出席者は頭を抱えるような姿勢で、激しい舌戦を聴くしかなかった。 報道陣の質疑に応じるトランプ氏

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に米ホワイトハウスで行った首脳会談は、記者団の前で激しい口論となった。当初は笑い声も漏れたが、バンス米副大統領がバイデン前米大統領を批判し、これにゼレンスキー氏が反論したあたりから険悪な雰囲気に。激しくなったやり取りの要旨は以下の通り。 ◇ 「停戦合意破った」バンス氏「米国では4年の間、記者会見でプーチン露大統領について激しい言葉遣いで語る大統領（バイデン氏）がいた。そしてプーチン氏はウクライナに侵攻し、国の大部分を破壊した。平和や繁栄への道のりは外交にある。（バイデン氏は）米国の大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように装った。米国を良い国にするためには、外交を行う必要がある。トランプ大統領はそれを実践している」 ゼレンスキー氏「プーチン氏は東部の一部とクリミアを2014年に占領した。私はバイデン大統領のことだけを言っているの

衆院予算委分科会で有志の会の福島伸享衆院議員の質問に答弁する武藤容治経済産業相＝2月27日午後、国会内（春名中撮影） 次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB

「午後は○○おもいッきりテレビ」「みのもんたの朝ズバッ！」などテレビ番組で司会者やキャスターとして活躍したフリーアナウンサー、みのもんた（本名・御法川法男＝みのりかわ・のりお）さんが1日、死去した。80歳だった。 昭和19年、東京都世田谷区生まれ。立教大学卒業後の42年、文化放送に入社。44年から始まった深夜番組「セイ！ヤング」の初代パーソナリティーに抜擢され、人気を集める。 54年に退社後はフリーアナウンサーとして「プロ野球ニュース」の司会や情報番組のリポーターとして活躍。平成元年から21年まで司会を担当した「おもいッきりテレビ」（日本テレビ系）は、スタジオで観覧する女性に「お嬢さん」と呼びかけるなどで中高年女性の心をつかみ、番組で「健康にいい」と紹介したココアが売り切れるなど社会現象にもなった。 「午後は○○おもいッきりテレビ」の名物コーナーで電話する、みのもんたさん（日本テレビ提供）

【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統は28日、中国国民党政権が台湾住民を弾圧した「2・28事件」から78年を記念して台北市で開かれた式典に出席し、「国を代表して改めて謝罪する」と述べた。当時の国民政府主席、蔣介石を「独裁者」とした上で「台湾統治を確実にするため極めて重大な犯罪行為を犯した」と糾弾し、真相解明のために当時の加害者などに関する公文書を大規模に精査・公開する方針を示した。 総統として初めて式典に出席した頼氏は、犠牲者に哀悼の意を示した上で「事件の原因は民族集団の衝突ではない」と強調。中国から来た国民党軍の「盗みと強奪、破壊、民度の落差」が台湾社会の怒りを招いたと指摘した。 事件の全容については不明な点が多く、犠牲者を1万8000～2万8000人と推計する研究もある。1980年代まで国民党の政治弾圧が続いたため、加害者に関する情報も乏しい。頼氏は、真相が不明のままでは「社会も真の和解

トランプ米大統領（中央）とバンス米副大統領（右）がウクライナのゼレンスキー大統領と激しく口論した＝2月28日、米ホワイトハウス（ロイター） トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による2月28日の首脳会談は激しい口論の末に物別れになった。火を付けたのは同席したバンス米副大統領の「無礼だ」との一言。手ぶりを交えて反論したゼレンスキー氏に、トランプ氏が顔を赤くして怒る場面もあった。 「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるか」。侵攻を受けるロシアとの戦闘終結後、米国による安全の保証を求めるゼレンスキー氏に対し、バンス氏は「米国の大統領執務室にやって来て、米メディアの前で議論しようとするのは失礼だ。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」と攻撃を続けた。 トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領を信頼できないと訴えるゼレンスキー氏が停戦を望んでいないとして「第三

トランプ米大統領との会談決裂後、米ホワイトハウスを立ち去るウクライナのゼレンスキー大統領＝2月28日（ロイター） 【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、フランスのマクロン大統領は2月28日（日本時間3月1日）、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。 訪問先のポルトガルでの発言。マクロン氏は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べた。そのうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。 ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）のメレツ党首も「ゼレンスキー氏よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身の元代理人弁護士に依頼主と弁護士のトラブルを解決するための「紛議調停」を申し立てている問題に関して、東京弁護士会が20日付で受理したことが分かった。性暴力被害をテーマに伊藤さんが監督したドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」の複数カ所の映像について、元代理人弁護士は許可なく使用されていると指摘し、昨年10月に加えて今年2月に記者会見を開き、倫理的懸念を訴えていた。 申し立てられた相手は、伊藤さんの過去の訴訟で代理人を務めた西広陽子弁護士や佃克彦弁護士。27日に東京弁護士会から通知された。 申立書によれば、伊藤さんは西広、佃両氏に対して「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」に関して事実に反して、申立人の名誉を毀損する発信を行わないことと、これまでの発信について謝罪広告を出すことを求めている。 西広、佃両氏らが昨年10月21日に行った記者

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。 日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に25日付で答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。 この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。 一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能で

障害のある生徒を無断で撮影し、ゴリラと組み合わせるなどした合成画像や動画を互いに送信、共有したとして、大阪府教育庁は27日、府立支援学校の男性教諭（35）を停職3カ月、女性教諭（29）を同1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同庁によると、2人は令和4年度、高等部1年の生徒12人をスマートフォンのカメラ機能で撮影。一部の生徒の姿を、ゴリラなどと組み合わせた合成画像62枚と動画15本を無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信、共有したとされる。 昨年12月、府の公益通報窓口への連絡で発覚。同庁の聞き取りに対し、男性教諭は「（女性教諭を）笑わせたいと思い加工した」。女性教諭は「便乗して楽しんでしまった」などと話したという。

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

トランプ米大統領は27日、自身が「独裁者」と呼んだウクライナのゼレンスキー大統領について今も独裁者だと思うかと記者に問われ「そんなことを言ったかな」ととぼけてみせた。両国の鉱物資源に関する交渉がまとまらず「選挙をしない独裁者」とやゆしていたが、28日に合意することが決まり、批判を封印した。 ホワイトハウスでのスターマー英首相との会談冒頭で報道陣の質問に答えた。トランプ氏は24日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を独裁者だと思うかと記者に問われた際「そういう言葉は軽々しく使わない」と語っていた。（共同）

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。 このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。 法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。 塩崎氏はジェスタに

中国北京市で今月、40～60代の在留邦人男性3人が公安当局に出入国管理法違反の疑いで相次ぎ拘束されたことが27日分かった。日中関係筋が明らかにした。北京で3月5日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、当局が違法行為の摘発を強化している可能性がある。 日中関係筋によると、今月20日に60代と40代の男性、23日に50代男性がそれぞれ拘束された。居留理由とは異なる活動を行った疑いが持たれている。在中国日本大使館は在留邦人に資格外活動をしないよう注意を呼びかけている。（共同）

今井尚哉・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（酒巻俊介撮影） 月刊「中央公論」3月号に掲載されている今井尚哉（たかや）・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹と牧原出（いづる）・東大先端科学技術研究センター教授の対談が興味深かった。安倍晋三内閣で首相秘書官と首相補佐官を兼務し、安倍元首相の「ハラワタ」とまで言われた今井氏が、消費増税派だったことは承知していたが、今井氏は対談でずばりこう振り返っている。 「正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省（現財務省）軍団との対決でした。（中略）具体的には内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした」 今井氏がそんな役割を自任していたとは、とんと知らなかった。今井氏は安倍氏が「消費増税を好ましくは思っていなかったはず」と述べつつ、令和元年に税率を10％

【台北＝西見由章】中国人8人が乗った貨物船が台湾南部沖の海底ケーブルを損壊したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は27日、「犯罪の嫌疑は重大」として電信管理法違反の疑いで中国人船長の勾留を決定した。 地裁によると、船長は容疑を否認しているが、「共犯者の供述と食い違いがある」という。地裁は「海底ケーブルを損壊したことにより島嶼（とうしょ）間の通信障害を引き起こし、政府と社会の機能に影響した」と指摘し、「犯罪の態様は軽くなく、社会の治安に相当の危害を与えた」と指弾した。 台湾の中央通信社によると、船長以外の中国人船員7人も捜査を受けており居住制限や渡航禁止などの措置がとられているという。 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は25日、中国人8人が乗った貨物船が台南市沖で錨（いかり）を下ろしているのを発見。直後に付近の海底ケーブルが破損したとの通報を受け、この貨物船を拿捕（だほ）していた。

米国防総省は26日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの軍人について、原則として米軍から除隊するとの方針を明らかにした。「軍人の即応性や結束力、高潔さを確立する」ためとしている。30日以内に該当者を特定し、「能力の高さ」が認められて特別に免除されない限り、除隊手続きを開始する。 ロイター通信などが報じた。国防総省は今月、トランスジェンダーの新規入隊を原則認めない方針を発表していた。今回、既に軍務に就く該当者の除隊が決まったことで、トランスジェンダーが米軍から完全に排除されることになる。ロイターは「前例のない厳しい措置」だとする権利擁護団体の声を伝えた。 トランプ大統領は1月の就任以降、「世界最強の戦闘力を確実にするため、米軍からトランスジェンダー思想を徹底排除する」などと発言。軍で「多様性・公平性・包括性（DEI）」の取り組みを廃止する大統領令にも署名していた。 トランスジェンダーを

厚生労働省が27日公表した令和6年の人口動態統計速報で、外国人を含む国内の出生数は過去最少の72万988人だった。6月ごろに公表される6年の日本人のみの出生数は70万人を初めて割り込み、合計特殊出生率も過去最低だった5年の1・20を下回る可能性が高い。政府は「2030年代に入るまでがラストチャンス」と位置付けるが、少子化の加速には歯止めがかかっていない。 日本人のみの出生数は平成元年から12年までは120万人程度で推移していたが、28年に100万人、令和元年に90万人、4年に80万人をそれぞれ割り込むなど、少子化は加速の一途をたどっている。国立社会保障・人口問題研究所は5年発表の将来推計（中位推計）で、出生数が70万人を割るのは20年と予想していたが、それを大きく上回るペースだ。 27日公表した人口動態統計速報の都道府県別では、全47都道府県で出生数（外国人を含む）が減少。上位は東京や大阪