パリ市は16日、X(旧ツイッター)を20日に退会すると発表した。現在のXについて、人種差別をあおるヘイトスピーチや偽情報を助長していると指摘。Xの利用が時間と共に困難になり、さらには不可能になったと説明した。 市は「これまで以上に事実や情報の正確性にこだわっていく」と強調した。イダルゴ市長も2023年、偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈に非難し、退会した。 Xを所有する実業家イーロン・マスク氏は、今月20日発足のトランプ次期米政権で要職に就く。 Xを巡っては、ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が10日、利用を中止すると宣言。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないと説明した。(共同) 英ガーディアン紙が投稿中止「有害でマスク氏が政治的に利用」 新興SNS「ブルースカイ」の利用者が急増 マスク氏への不