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JR東日本が3日発表した2024年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比6・2％増の2兆1260億円、純利益が17・0％増の2166億円で、増収増益となった。インバウンド（訪日客）の増加を背景に鉄道やホテル関連の事業が好調で、駅にある商業施設の売り上げ増も業績を押し上げた。 事業別の営業利益は、主力の「運輸」が22・9％増、「流通・サービス」が18・6％増、「不動産・ホテル」が13・8％増と大きく伸び、いずれも増収増益を達成した。 運輸は北陸新幹線の延伸開業による波及効果もあり、新幹線の利用が増えた。在来線やバスも好調だった。 25年3月期の業績予想は据え置き、売上高は前期比4・5％増の2兆8520億円、純利益は6・9％増の2100億円を見込む。

埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、地元の草加八潮消防局が3日、穴の内部を撮影した写真を公開した。中段までスロープが整地され、深い部分にはアスファルトなどのがれきが確認できる。 地元の草加八潮消防局が公開した事故現場の写真＝3日県は同日、2本目となる新たなスロープの整備を開始したと発表。穴の中に流入した水が、最初に完成したスロープの一部に流れ込み、運転手とみられる男性の救助活動に支障が出たためで、新たなルートから重機を入れ救助を急ぐ。

自民党の野田聖子元こども政策担当相が産経新聞の単独インタビューに応じ、今国会の焦点となる選択的夫婦別姓の導入について「やるふりばかりで約30年も放置されてきた。有権者をだます行為だ」と述べ、早期に結論を出すべきだとの考えを示した。「自民は生まれ変わらなければならない」とも訴えた。 立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、関連法案の今国会提出を検討している。野田氏は「政府原案を出すべきだ」と主張した。 法案採決の際の党議拘束の必要性に関しては「党議拘束をかけるような話ではない。内心の問題だ」と強調した。その上で「私は党議拘束がかかったとしても自民のためではなく、国民のために行動をする」と述べ、党議拘束に縛られない投票行動を示唆した。 ◇ 野田氏のインタビューの主なやりとりは次の通り。 －－選択的夫婦別姓制度の導入を長年にわたって訴え続けてきた。導入の意義とは何か 「導入を望んでいる人がいるか

東京・歌舞伎町のカラオケ店で昨年8月、中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして、不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）に東京地裁（村田千香子裁判長）は3日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。 被告は2012年の衆院選で旧日本維新の会から千葉13区に立候補し、比例復活で初当選。衆院議員を2期務めた。 起訴状によると、昨年8月20日夕、女子生徒に性的暴行を加えたとしている。

脱会強要のため12年5カ月にわたって監禁された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏（61）が、ジャーナリストの鈴木エイト氏から日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」などで「引きこもり」と発言され名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が1月31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は一部を名誉毀損と認め、11万円の賠償を命じた。 東京地裁判決「社会的評価低下」旧統一教会はこれまで、信者が脱会強要のために監禁された事件が多数起きたと主張。民事訴訟で信者側が勝訴した事例も複数あった。 後藤氏は平成7年9月～20年2月に親族らに東京都内のマンションなどに監禁されて脱会を強要されたとして、親族やキリスト教牧師、脱会カウンセラーを提訴。最高裁は27年9月、後藤さんの訴えをほぼ全面的に認め、親族らに総額2200万円の損害賠償を命じる判決が確定していた。 後藤徹氏の手

卒業式の日、東京大の時計台を背景に記念撮影する安政真弓さん（本人提供）塾講師をしながら2人の息子を育てていた私は50歳の春、東京大学文科三類に合格しました。次男が東大理科一類を目指して受験勉強しているのに刺激を受けての挑戦。合格したのは母だけになったのは残念でしたが、挑戦することの大切さを実感しました。 私は10代の受験でも東大を目指していましたが2浪の末、早稲田大に入ったという経緯がありました。 結婚後は、専業主婦でした。塾講師として働いた経験を生かそうと次男の小学校卒業を機に、兵庫県姫路市内で中学生向け補習塾「安政ゼミナール」を開業しました。 塾は少人数制で生徒に向き合う方針を取っています。夏休みには生徒の美術の宿題など、副教科対策まで行う補習塾で、忙しくも充実した日々を過ごしてきました。東大在学中は休業していましたが、卒業後、再開しています。 「失敗してもマイナスにはならない。挑戦を

大阪府岸和田市議選で初当選を果たし、支援者から花束を受け取る永野紗代氏＝2日午後11時15分（泰道光司撮影） 不倫関係にあった女性との性的問題を巡り、大阪府岸和田市の永野耕平市長を不信任とした議会を永野氏が解散したことに伴う市議選（定数24）が2日に投開票された。当選を決めた24人のうち、9割超の22人が永野氏の市長続投に否定的で、市議会に不信任案が提出されれば、永野氏は失職する公算が大きい。包囲網が一層狭まる中、永野氏の妻、紗代氏（38）が初当選を決め、永野市政支持の姿勢を改めて示した。 紗代氏は同日夜、市内の選挙事務所で支援者らを前に「現役で子育て中の強みを生かし、子育て中の市民の声を聞き、市政を前に進めたい」と抱負を述べた。 また、次の市議会で不信任案が再び提出された場合の賛否については「昨年12月と同じ内容の不信任案なら反対する」としつつ「違う内容なら、精査してその時考えたい」と含

埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、各企業による下水道管やガス管、光通信ケーブルなど地中に埋め込まれたインフラ設備の老朽化対策に注目が集まっている。 農業機械大手で水関連事業も手掛けるクボタは、老朽化した下水道管の内側に新しい管を通して樹脂で固めて更新する「管更生」の部材に注力している。担当者は「道路を掘り返さないので通行止めにせずに安い費用で更新できる」と話す。 またクボタは4月から、人工知能（AI）を活用して地震などの自然災害による水道管の被害を予測するシステムの提供を始める。水道管の老朽度診断と災害時の被害予測を行う2種類のAIを組み合わせ、断水のリスクが高いエリアを特定する仕組みで、優先して耐震化などの工事が可能になる。 埼玉の道路陥没では、地中のガス管や光通信ケーブルも被害を受けた。大規模な陥没は想定していないものの、地震などの災害への対策は進められている。 大阪ガスは平成7年の

種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット5号機＝2日午後5時半、鹿児島県南種子町（伊藤壽一郎撮影） 日本の次世代主力ロケット「H3」5号機が2日午後5時半、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）によると、打ち上げから約29分後、搭載する内閣府の準天頂衛星「みちびき」6号機を予定通り分離し、打ち上げは成功した。 H3は5号機が無事に役目を果たしたため、打ち上げ成功が2号機から4機連続となり、国の重要な衛星の打ち上げも3機連続成功となった。H3は3種類の機体構成を計画しているが、5号機までは全て、主エンジン2基と打ち上げ時の推進力を補助するロケットブースター2基の構成で、十分に信頼性を実証し、順調に軌道に乗った。 そのため近く、ロケットブースターなしで主エンジン3基だけの、推進力は小さくなるが、小型衛星打ち上げに適した構成の機体開発が

フィリピン国家捜査局が、違法な情報収集活動を行ったとしてスパイ容疑で逮捕した中国人の鄧元慶容疑者ら（１月２０日の同局のフェイスブック投稿から）フィリピンで中国人による国防情報を狙った大規模なスパイ犯罪が明らかになった。逮捕された男らはドローンを使い、米軍や比軍の拠点の情報を収集しており、撮影した画像をリアルタイムで本国に報告していた可能性がある。スパイは現地女性との結婚や身分を偽装するなどしてフィリピンに滞在。「スリーパーエージェント」（潜伏工作員）が跋扈（ばっこ）している実態に衝撃が走っている。 軍本部など撮影　夜間でも撮影可能「軍用級」のカメラ押収比国家捜査局は1月20日、スパイ容疑で、中国人の鄧元慶容疑者（39）と比国籍の男2人の計3人を逮捕したと発表した。昨年12月～今年1月、通信機器を設置した車を走行させて情報収集活動を行ったとしている。比軍本部がある首都マニラの「キャンプ・アギ

那覇市の市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが、開催直前で中止された。 沖縄県教職員組合（沖教組）が「軍事的象徴が教育現場に持ち込まれる」などとし、学校側に取りやめるよう要求していた。 子供たちが音楽を学び、楽しむ機会を奪うものだ。教職員の組合が学校に圧力をかけ、教育活動を妨げることなどあってはならない。那覇市と市教育委員会は、コンサートが中止になった経緯を調査して明らかにし、厳正に対処すべきである。 コンサートは、学校側が空自に開催を依頼したもので、1月31日に行う予定で空自那覇基地所在の南西航空音楽隊が準備を進めていた。だが、沖教組那覇支部が21日、同校の校長とPTA会長宛てに中止を求める文書を出し、それを地元紙が報じたところ、校長から空自に、取りやめの連絡があった。 沖教組の文書はあきれる内容だ。中止を求める理由として「自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定

昨年12月、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンに賃上げを求める労働者デモ（ロイター）ドイツのメルケル前首相が昨年、回想録を出版した。この時、「現在の国の苦境は彼女が元凶ではないか」という声があがった。 米国の懸念をよそに、ロシアと大型ガスパイプライン建設を進めただけではない。2011年の福島第1原発事故後、原発全廃を決めた。ロシアのウクライナ侵略で、すべて裏目に出た。安価な露産ガス輸入が止まり、ドイツ産業界はエネルギー高騰にあえぐ。 来月23日のドイツ総選挙は、経済再建が最大の課題だ。欧州で「独り勝ち」と言われた安定成長は見る影もない。 国内総生産（GDP）は昨年、2年連続でマイナス成長を記録。西独時代の1950年以来、1度しか前例のない異常事態だ。自動車業界はリストラの嵐が吹き荒れ、今後10年で14万人の雇用喪失が見込まれる。 ショルツ首相の中道左派与党、社会民主党（SPD）は逆風をもろ

産経新聞の報道後、公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書」クリスマスイブの昨年12月24日午後、さいたま地裁４０４号法廷。埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして、執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍でクルド人の21歳無職男の公判が開かれた。 取材した産経新聞記者によると、傍聴席に12ある記者席は記者たちで埋まっていた。腕章の社名を確認すると朝日、毎日、東京、埼玉の各紙と時事通信、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日。これに産経を加えて11社だったという。 起訴状によると、男は昨年９月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。昨年１月、別のコンビニ駐車場に止めた車で10代の女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕。県青少年健全育成条例違反罪で起

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。 自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。 同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。 県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是

31日の衆院予算委員会で、村上誠一郎総務相が芸能界を引退した中居正広さん（52）と女性のトラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題を巡り、質問されていない内容について熱を込めて答弁を始め、安住淳予算委員長に注意される場面があった。 立憲民主党の奥野総一郎氏は、放送行政を所管する村上氏に対して、フジテレビに対する聞き取り調査に踏み込むべきと指摘した。「勘ぐってしまうのはフジテレビに総務省OBが再雇用され、政治家の子弟がいるとの話もある。こう見える。だからこそしっかりやってほしい」と訴えた。 村上氏は「そら、ございません」と否定し、「CMの差し止めが相次いでいる事態は放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない」と強調した。その上で、「ご指摘の、元総務省の再就職については会社が自らの判断で採用したものと理解する。天下りという事実はありません」と声

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が、ジャーナリストの鈴木エイトさんにテレビ番組の発言などで名誉を傷つけられたとして、計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、一部で名誉毀損を認め、11万円の賠償を命じた。X（旧ツイッター）やシンポジウムでの表現など3件については請求を退けた。 脱会を求める親族らから「監禁」されたと主張する原告の後藤徹さん（61）について、鈴木さんはテレビ番組などで、監禁ではなく「ひきこもり」などと表現していた。 一場康宏裁判長は、別の訴訟で後藤さんの主張を認める判決が確定していることを鈴木さんが知り得たとして「ひきこもりと信じたことに相当の理由があったとは言えない」と判断した。 判決後に東京都内で記者会見した鈴木さんは「論評ができなくなる判断で問題だ」と批判。後藤さんは「全面勝訴とは言えないが良かった」と述べた。双方とも控訴する意向を示した。

埼玉県八潮市の道路陥没事故を巡り、れいわ新選組の伊藤勇樹・大阪府東大阪市議は29日、「陥没や　国賊どもが　夢のあと」とX（旧ツイッター）に投稿した。穴に転落した男性の救出活動を進めている最中で、不適切との指摘が上がり、伊藤氏は30日に投稿を削除し、謝罪した。 伊藤氏は投稿した理由について、Xで「必要な公共事業費を削減しインフラ整備が適切になされなかったことについて批判する意図」と説明した。その上で、「今まさに救助活動中の大事故に対する当事者意識に欠けた投稿であり、傲慢でありました」と釈明した。

36人が死亡、32人が重軽傷を負った令和元年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、自ら控訴を取り下げて1審京都地裁の死刑判決が確定した青葉真司死刑囚（46）の弁護人が、控訴取り下げの効力を争う書面を大阪高裁に提出したことが31日、分かった。 過去の死刑事件では、同様に本人の控訴取り下げを受けて弁護人が無効を主張した結果、取り下げが無効と判断された事例もわずかながらあり、今後の司法判断が注目される。 京アニ事件の公判では刑事責任能力の有無が最大の争点となり、1審で弁護側は妄想性障害の影響で心神喪失か心神耗弱の状態だったとして無罪や刑の減軽を主張した。 昨年1月の京都地裁判決は、妄想性障害への罹患（りかん）は認めたものの、ガソリンを用いた放火殺人は死刑囚の性格や考え方から導き出され、「妄想の影響はほとんど認められない」として求刑通り死刑を言い渡した。 この判決を不服として弁護人に加え、死刑囚

自民党の小野寺五典政調会長は31日の衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ「中国固有の領土だと事実と違う答えが返ってきた」と指摘した。 小野寺氏は「当たり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシークだ」と主張し、「既に認知戦が始まっていると考えるべきだ」と強調した。 石破茂首相は「安全保障の重要な分野において、わが国として信頼できるAIを開発、利用する必要がある」と応じた。

日本新聞協会が定めた「新聞倫理綱領」は「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる」と定めている。 同様に日本雑誌協会の「雑誌編集倫理綱領」は「真実を正確に伝え、記事に採り上げられた人の名誉やプライバシーをみだりに損なうような内容であってはならない」と求めている。また放送法は「放送内容が真実でないことが判明したときは、放送事業者は判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正、又は取消しの放送をしなければならない」としている。 綱領や法の定めは、業界の強い戒めであるとともに、矜持（きょうじ）を示したものともいえる。はやり言葉でいえば、オールドメディアとSNS等の発信を分かつものでもある。 元タレント、中居正広氏をめぐる問題で、週刊文春は当初、「女性はフジテ

岩屋毅外相は30日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の自室に不審者の侵入事案があったことを明らかにした。週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、岩屋氏が不在にしている間、面識のない女性が無施錠の岩屋氏宅に侵入していたと報じた記事の内容をおおむね認めた。 岩屋氏は外務省で記者団の取材に応じ、報道について「それは事実だ」とし、「何の被害もなかった」と説明した。その上で「警察当局、宿舎の管理会社に、こういうことがあってはならないので、さらにしっかり警備を強化してもらいたいと申し上げた」と述べた。