防衛省は30日、厳しい採用状況にある自衛官の人材確保に関する検討委員会の中間報告を公表した。任期制の自衛官候補生に対する任用一時金を倍増するなど給与や手当、生活環境を見直す他、無人化・省人化が可能な装備品を導入し、人員不足のカバーに取り組む。 自衛官候補生の2023年度採用率は30%と低迷。任用一時金を現行の22万1千円から50万円へ引き上げる。予備自衛官は手当を月4千円から1万900円に増額。パイロットなど任務が過酷な隊員の処遇も改善する。25年度予算概算要求で計120億円を確保した。 隊舎内の個室化やWi―Fiの設置を進め、女性が働きやすい環境の整備も図る。 省人化・無人化では、従来より半数の定員で運用可能な新型護衛艦を3隻建造し、約40の陸上自衛隊駐屯地でリモート警備システムを導入。無人機の活用も推進する。