中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件に絡み、通信アプリ、微信(ウィーチャット)を手がける騰訊控股(テンセント)など中国のIT大手は1日までに、反日感情をあおるような投稿の規制を始めたと明らかにした。中国当局が指導した可能性がある。 中国の交流サイト(SNS)では、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性への称賛がある一方、日本人を助けたことを中傷する内容の投稿がある。また、インターネット上には、刺されて亡くなった中国人女性は「日本のスパイだった」などと荒唐無稽な情報が出回っているほか、「日本は滅べばいい」といった書き込みもある。 テンセントは6月29日付の声明で「(一部の人が)中日の対立をあおり、極端な民族主義をそそのかしている」と指摘。アカウント閉鎖などの措置を取ったという。(共同)