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北京で25日に開かれた岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡り、中国側は岩屋氏が過去の侵略と植民地支配へのおわびを表した戦後50年の村山富市首相談話に言及したことを成果として強調した。一方、会談内容に関する日本側の発表に歴史問題のくだりはなく、両政府の力点の違いが浮かび上がった。 中国外務省は、会談で岩屋氏が王氏に対し「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。 これに対し、日本外務省が発表した会談内容の説明文には、歴史問題も村山談話も含まれていなかった。 日本外務省によると、会談で話題が歴史認識に及んだ際、岩屋氏が、村山談話と2015年の戦後70年の安倍晋三談話を挙げて「石破茂内閣は、これまでの談話を引き継いでいる」と説明したという。 実際には村山談話だけでなく、未来志向の安倍談話にも言及していた

25日、カザフスタン西部アクタウ近郊でアゼルバイジャン航空機が墜落し、現場で作業する救急隊員たち（ロイター） カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、欧州に拠点を置く国際テレビ局「ユーロニュース」は26日、アゼルバイジャン政府当局者が同機について「ロシア軍の地対空ミサイルで撃墜された」と話したと伝えた。当局者はまた、露軍の地対空ミサイルはウクライナ軍のドローン（無人機）を迎撃するために発射されたものだとする見方も示したという。 アゼルバイジャンメディアも26日、同国政府当局者が、同機は露軍の地対空ミサイルシステム「パンツァーリS」により撃墜されたとする暫定的な調査結果を明らかにしたと伝えた。 26日夕（日本時間26日夜）時点でロシア側はこうした報道についてコメントしていない。 墜落は25日に発生。同機はアゼルバイジャンの首都バクーから露南部チェチェン共和国グロズ

大阪府教育庁は26日、休暇を不正に取得して海外旅行に出かけたり、夫と殴り合ったりしたとして、大阪府立豊中支援学校勤務の女性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。今年6月、女性教諭と殴り合いのけんかをした夫（43）が傷害容疑で逮捕されており、府教育庁が経緯を調べる過程で休暇の不正取得が判明した。 夫も別の支援学校に勤務しており、女性教諭への暴力行為で停職1カ月の懲戒処分を受けた。 府教育庁によると、女性教諭は、けがの療養で病気休暇中だった平成30年9～10月に海外旅行に出かけていた。また30年12月から今年3月までの間、計11回にわたり生理休暇などを不正に取得し、計12回にわたり在宅勤務を虚偽申請。不正取得した休暇の期間中に、スペインやボリビアなどの海外8カ国・地域や、沖縄・石垣島などの国内4カ所へ旅行で出かけていた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、斎藤氏の証人尋問が行われた。告発文書は斎藤氏のパワハラ疑惑を列挙し、訪問先で公用車を降りてから玄関まで約20メートル歩かされたことで、職員を怒鳴ったという事例も挙げていた。 8月の百条委員会の証人尋問では、現場で斎藤氏を案内した県幹部が「理不尽な叱責を受けた。頭の中が真っ白になった」と証言。斎藤氏は「知事の動線を確保していなかったため、大きな声でその旨を伝えた」として業務上の指導との認識を示し、パワハラに当たるかは「百条委の判断」と述べていた。 もっとも斎藤氏は、11月の知事選の街頭演説で「20メートル歩かされただけで怒鳴るわけがない」と発言。この日の尋問で委員から「選挙中には『パワハラはなかった』と言っていた」と矛盾を突かれると、「最終的な（パワハラの

中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、カザフ政府は同日、乗員乗客67人のうち38人が死亡したと発表した。生存者29人は病院に搬送された。カザフメディアが伝えた。墜落原因を巡っては、鳥との衝突のほか、ロシア軍の防空ミサイルに誤射された可能性なども指摘され、カザフ当局は「現時点で断定できない」として専門家による調査に乗り出した。 同機はアゼルバイジャンの首都バクーから露南部グロズヌイに向かっていた。カスピ海上空で緊急信号を発信し、進路を変更してアクタウの空港に着陸を試みたものの、墜落したとされる。乗員は全員アゼルバイジャン人で、乗客としてアゼルバイジャン人のほかロシア人やカザフ人、キルギス人が搭乗していた。 墜落原因を巡り、アゼルバイジャン航空は当初、同機が鳥と衝突したとする暫定的な見方を発表。カザフメディアも「エンジンに鳥が衝突し

中央アジアのカザフスタンの西部アクタウ近郊で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機エンブラエル190が墜落した。カザフ運輸省によると、乗客62人と乗員5人が搭乗し、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かっていた。カザフ当局によると、38人が死亡した。入院した生存者29人の中には重傷者が多数いるという。 アゼルバイジャン航空は乗客の内訳について、アゼルバイジャン人37人、ロシア人16人、カザフ人6人、キルギス人3人だったと公表した。日本人は含まれていない。 ロシア航空当局によると、機体のエンジンに鳥が衝突する「バードストライク」が発生し、機長がアクタウの空港着陸を目指していた。カザフメディアによると、バードストライクの後に酸素タンクが爆発し、乗客が意識を失い始めていた。（共同）

令和8（2026）年は60年に一度の丙午（ひのえうま）となる。前回の丙午では、迷信のために子供の産み控えが生じたが、政府は必要な対策を検討をするとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の桜井周衆院議員の質問主意書に答えた。 丙午生まれの女性は「気性が激しく夫の命を縮める」などの迷信がある。江戸時代に恋人に会いたい一心で放火事件を起こし火刑に処されたとされる「八百屋お七」が丙午生まれとされる。 前回の丙午の年に当たる昭和41（1966）年の出生数は約136万人で、前年の約182万人より約46万人の減少となった。翌年には約193万人と回復した。桜井氏は「政府は丙午に関する対策を講じる用意はあるか」と質問した。 答弁書は、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」の令和8年の推計値には丙午の影響は織り込んでいないとした。政府の「こども未来戦略」にも丙午対策はないとしたが、「今後と

文化庁は25日、著作権者らへの補償金を確保するため、ブルーレイディスクレコーダーの購入者から1台当たり182円（税込み200円）を徴収すると発表した。ディスクは1枚当たり数円とする。いずれも購入済みは対象外。来年4月1日からの開始を目指す。 購入時に補償金も一緒に徴収するのが一般的。この方式を採用するかどうかなどは、著作権者らに補償金を分配する文化庁の指定管理団体がメーカー側と協議する。 補償金を徴収し、著作権者らの損失を補う「私的録音録画補償金制度」に基づく。デジタル技術の進歩に伴い音楽や映像の複製が容易になったため、1992年に導入した。ブルーレイディスクレコーダーは2022年に対象となり、指定管理団体が今年11月、文化庁に補償額の設定を求めていた。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の25日の証人尋問で片山安孝元副知事は、「斎藤知事や（片山元）副知事が悪という前提に立った報道ばかり」と訴え、一部の民放番組を放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てたと明らかにした。 片山氏によると、民放の朝の情報番組に出演したコメンテーターが、斎藤氏や自身の人権を侵害する表現をしたとして、弁護士に依頼してBPOへ申し立てをした。 また、NHKの特集番組も「受信料で成り立っているのにインタビューに出てくるのは反斎藤派の県OBばかりで偏っている」と批判。告発文書を公益通報者保護法の対象にしなかった問題についても「まだ何ら結論が出ていないのに法律違反だと受け取られる内容で放送した」と主張した。 一方、「現場の記者の中には非常に理解していた

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が25日午後にも、立憲民主党の原口一博元総務相（65）＝衆院佐賀1区＝に損害賠償などを求め、東京地裁に提訴することが分かった。 「公衆衛生向上への取り組み攻撃」製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会やSNSなどで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「あの人工物（遺伝子製剤）は生物兵器まがいのものだ」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、提訴に踏み切るとの見解を10月時点で示していた。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本

日本大学教授の松本佐保氏今年を振り返ると国内外で多くの出来事や事件があり、どれも楽観できない状況であろう。選挙イヤーともされ、世界各国で総選挙や大統領選挙が行われたが、民主主義の後退と権威主義体制への傾倒が危惧されている。ロシアと中国、北朝鮮などの権威主義国家同士の接近も見られる。 宗教の視点から考える欧州では欧州議会選挙のほか、ハンガリー、フランス、ドイツなどの議会選挙、そして米大統領選挙で保守、あるいは右派系政党の台頭が顕著な形で起きている。

東京博善が運営する火葬場の一つ「四ツ木斎場」＝東京都葛飾区「一、葬式無用　一、戒名不用」。遺言書の全文という。戦後の混乱期に、吉田茂の側近としてGHQと折衝した白洲次郎である。昭和60年の晩秋に永眠した際、遺族らは東京都内の自宅で追悼の酒盛りを営み、葬儀に代えたと聞く。 故人の思いをくんで、簡素で湿っぽさのない弔いだったらしい。亡きがらは、桐ケ谷斎場（品川区）で荼毘（だび）に付されている（『白洲次郎　占領を背負った男』北康利著）。告別式などのセレモニーを営まずに火葬場へ向かう、いわゆる直葬である。 白洲が現代の火葬事情を知れば苦い顔をするに違いない。23区内9カ所の火葬場のうち7つは民営で、桐ケ谷など6斎場は同じ運営会社である。公共性の高い事業でありながら、6斎場の運営会社が令和2年の春に中国資本の傘下となって以降、火葬料金は著しく値上がりした。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は24日、来場者の大型荷物を会場で預かる場合、200個限定で1個当たり1万円とする方針を正式に発表した。スーツケースを携えての来場を抑止するため、金額を調整していた。来場者向けに呼びかける文書に、キャスター付き荷物はサイズにかかわらず一律で禁じる旨も明記した。 大型荷物は場内の安全確保のため、持ち込みを禁止。付近の鉄道駅での預かりサービスを整備し、ロッカーや宿泊ホテルに預けるよう促す。 協会によると、持ち込み可能なのは幅60センチ、奥行き90センチ、高さ40センチに収まる荷物。大型荷物は会場の東西入り口付近で100個ずつ限定で受け付ける。 協会は、大阪市内のJR弁天町、桜島両駅に設置する一時預かり所（1個千円）や配送サービス（1個1500円～）の利用を推奨。会場まで持参した場合は、一時預かり所まで移動して荷物を預けてから再来場するのを原則

23日夕に福島県喜多方市熱塩加納町（あつしおかのうまち）の住宅のこたつに入り込んでいるところを発見されたクマ１頭が24日午後3時半ごろ、捕獲された。クマは殺処分せず、人気のいない山間地に放たれた。喜多方市の市民生活課有害鳥獣対策室は、殺処分しなかった理由について、「現場での判断」と述べるにとどめた。 クマは体長約90センチで、23日午後6時過ぎ、帰宅した住人の男性が茶の間のこたつに頭を突っ込んでいるところを発見した。隣の家に逃げた男性が午後8時ごろ再び確認したところ、クマは茶の間に居座っており、周囲に食べ物が散乱していたという。 喜多方市や猟友会は24日午前11時過ぎに花火などを使い民家からクマを追い払ったが、近くの小屋に逃げ込み、居座る状態が続いていた。午後3時ごろ、専門家が吹き矢で麻酔を打って眠らせて捕獲。その後、人気のいない山に放たれた。 人里に侵入したクマの捕獲後の対応を巡っては、

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は「被害者と同意があった」など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。 被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。 この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。 裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。被告側は「被害

12歳だった実の娘に性的暴行を加え、複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症させたとして、強制性交致傷罪に問われ、1審大阪地裁の裁判員裁判で求刑（懲役18年）を上回る懲役20年を言い渡された父親の男（56）の控訴審判決が24日、大阪高裁で開かれ、坪井祐子裁判長は「重過ぎて不当」として1審を破棄し、懲役15年を言い渡した。 1審は、性的虐待は娘が保育園児のころから約6年間にわたって続き、「泣いて拒否する娘に対して犯行に及び、鬼畜の所業」と指弾。娘は精神状態の悪化により中学校にも通うことができず、未来に希望を持てない状況になっているとして、「1人の人間の人生を破壊する結果をもたらした」と有期刑の上限を選択していた。 一方、2審の坪井裁判長は1審の「人生を破壊する結果」との言及について「いささか過剰な評価と言わざるを得ない」と指摘。裁判員裁判の判断は「尊重されるべき」としつつ、同種事案の量

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、性的関係をめぐって女性から損害賠償請求訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した問題で、永野氏は24日、自身に対する不信任決議を可決した市議会を解散した。同日午後に記者会見を予定しており、議会解散後の方向性を説明するとみられる。会見には永野氏の妻も同席するという。 市議会事務局によると、24日午前、永野氏から市議会の烏野隆生議長に議会解散の通知書が提出され、同日付で受理された。 市選挙管理委員会によると、市議選は解散から40日以内に実施すると定められており、市議選は来年1月26日告示、2月2日投開票となる見通し。 不信任決議は20日に採決され、24人中20人の賛成で可決された。永野氏が所属していた地域政党「大阪維新の会」の一部も賛成に回った。 永野氏をめぐる一連の問題について決議では、「議員から訴訟内容について説明を求めたが、説明責任を果たすことはなかった

高校の地学教育が危機的な状況にある。地学を深く学ぶ生徒がほとんどいないのだ。 地学は地球の仕組みや活動を科学的に探究する学問だ。高校では地震や火山、気象のほか、生命の誕生や宇宙など幅広い観点で学ぶ。自然災害が多い日本に欠かせない科目である。 ところが学ぶ生徒はとても少ない。高校理科の基礎科目は4科目から3つを選ぶ仕組みで、生物や化学を選ぶ生徒は70～80％と多く、物理も50％を超える。これに対し地学は約25％にとどまる。以前より増えたとはいえ、4人のうち3人は中学の知識のまま高校を卒業していくのが実情だ。 理系は理科の基礎科目を学んだ後、さらに詳しい専門科目を学ぶが、そこで地学を選択する生徒は1％に満たない。大学入試科目は物理と化学が基本で、地学で受験できる大学が少ないことが影響している。 地学を学べる高校自体がそもそも少ない。早稲田大の高木秀雄教授らが5年前にまとめた全国調査によると、教

脱炭素に向けて、電気自動車（EV）やソフトウエアを軸とする次世代車づくりの強化を迫られている世界の自動車大手に、経営戦略の軌道修正が目立ってきた。EVの普及ペースが見通しにくく、中国の新興EVメーカーとの競争も激化しているためで、ホンダと日産自動車の統合協議以外にも市場の勢力図を動かしそうな火種がある。 GM、現代自に傾斜か米ゼネラル・モーターズ（GM）はホンダとの低価格EV量産を中止し、自動運転タクシー事業からも撤退する一方、韓国の現代自動車グループと9月に包括提携した。GMはホンダと燃料電池分野でも提携しており、低価格EVの量産を中止しても両社の協力関係は変わらないとしていた。 だが、比亜迪（BYD）など中国メーカーとの価格競争や米国での需要減でEV事業がつまずく中、GMは、規模でホンダに勝る世界3位の現代グループとの提携に活路を求めた形だ。現代グループはEVやハイブリッド車、燃料電池

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は23日、X（旧ツイッター）で、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る与党税調幹部との協議を報じた同日午前のテレビ朝日系番組「羽鳥慎一モーニングショー」について、「国民民主党批判がひどかったようですね」と苦言を呈した。「与党寄り」の視点が目立ったとの認識で「私たちは自民党や公明党や財務省と戦っているわけではない。『税金を払う側』の立場を少しでも政策に取り入れようと努力しているだけだ」と強調した。 減税策を巡って自公国の税調会長は協議を重ねていたが、「123万円」への引き上げを提示した自公に対し、「178万円」の引き上げを掲げる国民民主の古川元久税調会長は17日、「話にならない」と協議を一方的に打ち切った。税調会長間で再開の見通しが立たず、党執行部に委ねる形で20日の3党幹事長会談で協議の継続が確認された。 玉木氏はXで、番組は国民民主に対