2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が、万博開催期間中の意思決定と課題対応の迅速化のため、トップの下に複数の役職が重なる「ピラミッド型」の組織から各部署が横並びの「フラット型」の新体制に移行する方針であることが21日、分かった。部や課を廃止し、会場運営の総合調整を担う「運営統括室」を新設する。27日開催の理事会で報告する。 大阪府咲州(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)に本部を置く現在の万博協会の組織体制は、事務方トップの石毛博行事務総長の下に5人の副事務総長を置く。各副事務総長が管轄する企画局や整備局など12局(室)と20部52課があり、それぞれの上長が判断を行う階層型の構造となっている。 職員数は約770人で、国や自治体、民間企業からの出向者で構成。平成31年の協会創設以来、階層構造のため組織内の連携や情報共有、意思決定のスピードに問題があるとされてきた。 昨