罪を犯した人の立ち直りをボランティアで支える保護司制度の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会で29日、事務局から最終報告書案が示された。案は保護司の活動を「崇高な社会貢献の取り組み」と指摘。無償とされているのは、自発的な善意を象徴するもので「堅持していくべき価値がある」とし、報酬制の導入はなじまないと結論づけた。 元法務省保護局長の今福章二中央大客員教授は、金銭を目的としないことが保護観察対象者との信頼関係につながり、更生に必要な要素にもなるとし「妥当な結論」と評価。その上で、各保護司に支給される実費弁償金だけでなく、保護司会など組織運営にかかる経費も充実させるべきだと訴える。 現役の保護司からはさまざまな意見が聞かれた。関西地方で30年以上活動を続ける男性(78)は「純粋にこの人の立ち直りを支援したいという気持ちで、やりがいを持って活動している保護司が多い。報酬制にすれば、活動の意義