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KPI設定や導入コストなど、オウンドメディア開設時の判断材料に。PVやUUなど数字面の指標をどのように取り入れていくかもポイントになる。 Q．オウンドメディアに対する評価項目（KPI）は？（複数回答可）
NTTコミュニケーションズシャイニングアークスは、ことし4月に練習場を千葉県新浦安の「アークス浦安パーク」へ移転した。7月にはチームの親会社であるNTTコミュニケーションズと浦安市が相互連携・支援協力における協定を結び、地域とのかかわりを強化している。 ビクトリーとバリュー チームが目指すふたつの「V」 ジャパンラグビートップリーグ（トップリーグ）は、社会人ラグビーの全国リーグ。国内で行われる15人制ラグビーの最高峰に位置づけられるリーグだ。参加する16チームは、すべて企業を母体としている。プロ契約を結ぶ選手もいるが、社員として、社業と並行して活動している選手もおり、その意味では完全なプロリーグではない。 「シャイニングアークス」がトップリーグ昇格を果たしたのは2009年のこと。同チームは、1976年に発足した当時のNTT東京支社ラグビー部をルーツに持つ。NTTの民営化など、いくどかの組織
今回の調査で特に目立ったのが、「新たに企業ブログを開設したい」という声。広報の発信ツールとして、SNSやオウンドメディアの延長で活用が広がるかもしれない。 Facebookのリーチ数低下で企業の発信ツールに変化 SNSについては効果測定の難しさと、Facebookの仕様変更によるリーチ数低下に言及する声が多数。Facebookは企業の公式ページの継続方針に迷っているという声が多く見られた。ブランドイメージや企業理念に合致したコーポレートサイト構築についても関心が高い。 コーポレートブログを準備中 目的・ターゲット・打ち出すメッセージの明確化、戦略人事部門との連携を行い、新たにコーポレートブログを始めることを決定。年明け公開を目指し準備している（金融） 社会貢献活動はSNSでシェア多数 社会貢献に関連した投稿内容に多数のシェアをいただけたので、自社が関わる社会的課題について積極的に発信できる
映像メディアの広がりと共に、テレビ一強時代が終わり、人々が「いいね！」と思う表現の幅が広がってきています。かっこいい映像でもなく、かわいい何かが出てくる映像でもなく、世の中の人の共感を集める映像でもなく、「なんだかよくわからないけれど面白い」「ツボる」「一度見たらクセになる」「ヤバい」⋯、思わずそんなつぶやきが漏れてしまうような映像。 さらに言えば、ある個人が好きなものだけを詰め込んだ映像、何かを徹底的にやりきった映像、炎上寸前のギリギリの映像など、つくり手の「マニアック」な部分が見え隠れするものが企業のCMとして展開されたり、SNS上で話題を集めるようになってきました。こうしたツッコミどころ満載の、攻めの映像はどんな考えから、どのように生まれてくるのか。いま多くの人に「刺さる」表現とは？ 今回のデザイン会議では、そのことを探るべく、「ボブネミミッミ」で人気のAC部、日清食品「カレーめし」
テレビCMシリーズの放映で売上を伸ばすメガネ型拡大鏡「ハズキルーペ」。商品取り扱い店舗は4万7000店となった。CMの企画からカメラワーク、スタイリングまで、クリエイティブディレクターとして総監督を務めるのが、プリヴェ企業再生グループ／Hazuki Company代表取締役会長の松村謙三氏。その広告効果について聞いた。 オーナーだから、すべてのリスクをとっている Hazuki Companyは、松村謙三会長率いるプリヴェ企業再生グループによって2007年に買収された後、独自の商品「ハズキルーペ」を開発。自社工場で大量生産できる体制をとり、製造、販売している。本体価格は1万167円。現在、広告媒体費を年100億円かけ出稿量を増やし、ブランドを育てている。 「世の中の文字は、小さすぎて見えなーい」と俳優の渡辺謙さんが叫ぶ60秒CMが2018年ブレイク。続編「武井咲×小泉孝太郎×舘ひろし編」は、
逃げよう。自分を縛りつけるものから。ボーダーを超えよう。塗り替えていこう。自由と平和を愛し、武器は、アイデアと愛嬌。バカにされたっていい。心をこめて、心を打つ。さあ、風通しよくいこう。私たちは、新しい地図。（Brand Filmでの宣言） 「新しい地図」という「風林火山」のような旗を立てる 髙崎：「新しい地図」がスタートして1年、当時の想像をはるかに超える活躍ぶりですが、最初の経緯ってどんな感じだったんですか？ 権八：香取くん、草彅くん、稲垣くんの3人が9月にジャニーズ事務所を辞めるときに、彼らのプロデューサーである飯島さんが僕と多田さんに声を掛けてくださった。そこから今後についての話し合いがはじまり、途中から山崎さんも参加して、この3人で「新しい地図」のことを考えていきました。 山崎：今後の活動について多田くんたちと一緒にやってほしいと飯島さんに誘ってもらって、やりますと即答したものの最
新聞記者、PR会社を経て活動する岡本純子氏によるグローバルトレンドのレポート。PRの現場で起きているパラダイムシフトを解説していきます。 今月も先月に引き続き、アメリカのPRテックの最新事情についてご紹介したい。星の数ほどあるPRテック企業だが、大きく分けると、 ①コンテンツクリエーション ②メディアリレーションズ・コンテンツ配信 ③モニタリングと分析という3種類がある。今回は②と③について詳しく見てみよう。 5万5000人以上の記者が登録 日本では、メディアリレーションズといえば記者クラブを通じたリリース投函、もしくはメディアリストに基づくメール配信、対面でのピッチなどが主だった手法となっている。極めてアナログ的なイメージだが、海外ではこの分野でもテクノロジーの力で効率化が進んでいる。特にネット上で企業とジャーナリストやブロガーをマッチングさせるPRツールが人気だ。 代表格がHARO、M
銀座のソニービルが今年8月、パーク（公園）へと生まれ変わった。このプロジェクトを2013年から主導してきたのが、ソニー企業の代表取締役社長／チーフブランディングオフィサーの永野大輔さんだ。 永野大輔（ながの・だいすけ） ソニー企業 代表取締役社長／チーフブランディングオフィサー。1969年生まれ。1992年にソニー入社。営業、マーケティング、経営戦略、CEO室などを経て2017年から現職。「Ginza Sony Park Project」のリーダーとして、2013年からプロジェクトを推進し続け、今年8月9日に「Ginza Sony Park」をオープンさせた。 ソニービルの原点に立ち返った ──「Ginza Sony Park」を見て、ブランドを体現するのにこんな方法があるのかと驚きました。 2012年に現会長の平井（一夫）が社長に就任した翌年に社長直下のプロジェクトとして「Ginza S
2020年には総人口の40％を占め、米国経済の中心となる1990年代後半から2010年代前半生まれの「Generation Z（Z世代）」。生まれた時からスマートフォンや高速インターネットのある環境で育ったデジタル・ネイティブは、人種差別や男女平等、性的指向差別、環境汚染などの社会問題に関心の高い世代でもある。そんなZ世代にアピールしようといま、多くの米国企業が社会問題に積極的に取り組んでいる。 Z世代の7割以上が社会問題の解決を支援する商品を志向 ブランド・コンサルティング会社DoSomething Strategicが今年行ったアンケート調査「2018 Survey of Young People and Social Change」によると、13歳から25歳までの消費者の76％が、社会問題の解決を支援する企業の商品を「購入した経験がある（53％）」または「購入する意思がある（23％）
次世代を担う若手マーケター・クリエイターを紹介する本連載。新たな時代を担うホープたちはどのようなポテンシャルを秘めているのか。今回は、タカラトミー プラレールマーケティング部で活躍する長沼 豪さんに話を聞いた。 タカラトミー プラレールマーケティング部 マーケティング課 長沼 豪（ながぬま・ごう）さん 24歳 2016年タカラトミー入社。同年5月よりプラレールマーケティング部マーケティング課に配属され、同年10月頃より「新幹線変形ロボ シンカリオン」のマーケティングを担当。開発と連動した商品企画や先々の計画、テレビアニメと連動したプロモーションなど、シンカリオンの玩具に関わるあらゆるマーケティング活動のメイン担当を務める。 初めてだらけの中での挑戦 刺さる戦略を緻密に立てる 2018年1月よりTBS系全国28局ネットで放映されているアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」。新幹線がロボットに
企業のSNS公式アカウントの運営において、どのような投稿がファンを形成するのか。人気アカウントを持つ3社のSNS担当者が、コンテンツの選び方や注意点など広告とは異なる、SNSでの「振る舞い」について解説する。 ※本記事は宣伝会議主催のイベント「アドタイ・デイズ2018」（4月11日・12日）内で行われた講演をレポートしたものです。 フォロワーとオフ会を開く ―SNS担当に就いたきっかけを教えてください。 本田：元々は東急ハンズ社内の仲間内でTwitterを使っていて、それを見ていた当時の上司がコミュニケーションツールとして面白いから会社の情報発信に使ってみたらどうかと、2009年に半ば強制的に担当に任命されたのが始まりでした。 山田：2012年はTwitterが無視できない存在になっていて、セガグループ内でもすでにいくつかTwitterアカウントを立ち上げて運用していました。それで広報部で
小学館は7月13日、書店店頭での立ち読み防止や商品保護のためにマンガの単行本をフィルムで包装する「シュリンクパック」を外すと、コミックス売り場や店舗全体の活性化につながるかどうかの検証結果を発表した。参加店舗は、三洋堂書店、文教堂書店などの28店舗と、個店参加店8店舗の合計36店舗。 結果、少女・女性向けレーベルでは、非参加店舗と比べ、売り上げが20％増加。ほかのレーベルでは売り上げの伸びはなかったものの、参加店のアンケートでは「来店客に読まれている実感がある」が85％、「売れ行きが増したタイトルがある」42％と、定性面での効果を認める声も寄せられた。 対象となったタイトルは、少女・女性向けレーベルである「フラワーズコミックス」から『コーヒー&バニラ』『海街diary』など、少年向けレーベルの「少年サンデーコミックス」（SSC）や「ゲッサンSSC」から、『MAJOR2nd』や『からかい上手
無数に存在する制作会社の中から、オリエンを行うべき制作会社はどのように選べば良いのでしょうか。大企業、中小企業の双方でコミュニケーション部門を統括してきた岡田秀美氏が、ポイントを解説します。 Point 01 制作会社の分類 制作会社は大きく3つに分類できます。ひとつ目は、広告会社およびその傘下に入っている制作会社です。例えば、電通はコストやスピード面の理由により、傘下の制作会社である電通テックへ外注する場合があります。同様に博報堂の博報堂プロダクツ、ADKのADKアーツなど、大手広告会社ほど傘下に多数の制作会社を擁しています。 2つ目は、大手広告主企業が設立した会社、いわゆるハウスエージェンシーです。特定広告主との安定した取引が見込める点がメリットですが、こうした会社の先駆けであるサントリーのサン・アドが、サントリー以外にも活動領域を広げていることは有名です。3つ目は、独立系制作会社です
今月のテーマ：オリエンの極意 さまざまな手法が登場し、コミュニケーション設計が多様化するなか、宣伝担当者にとって明確にクリエイティブ・ディレクションすることがますます難しくなっています。加えて広告・宣伝の投資対効果が追求される中で施策効果を最大化するためには、いかに制作会社・クリエイターへ高精度なインプットができるか、つまり「オリエン」がカギとなります。今回はオリエン成功のためのテクニックから、オリエン実施経験のない中小企業にも役立つノウハウまで解説します。 オリエンでは、3つの"セイ"がポイント！ What to say（商品の何を言うか？） How to say（どう言って目立たせるか？） ニュース性（メディアや生活者が自発的に書きたくなる要素があるか？） 多様なクリエイターが存在する今の時代のオリエン術とは？ 「せっかく良い広告クリエイティブをつくったのに、世の中に広まらなかった…」
山形市内にカルチャーの発信拠点として、2016年に登場した「とんがりビル」。手がけたのはアカオニの小板橋基希さんをはじめとする、まちづくり会社マルアールだ。街中にこのビルができることで、周辺エリア自体を変えていくことを意図したという。 カルチャーを発信する「とんがりビル」 JR山形駅からバスで約10分、山形市の中心地・七日町の一角に「とんがりビル」はある。4階建ての雑居ビルで、1階には山形の食材を楽しめる食堂「nitaki」やギャラリースペース「KUGURU」、山伏の坂本大三郎さんが運営する本屋＆雑貨店「十三時」が並び、2階にはデザイン会社「アカオニ」のオフィスと写真家のスタジオ、3階にはシェアオフィス、4階には家具屋「ティンバーコート」が入っている。 とんがりビルを運営するまちづくり会社「マルアール」は、とんがりビルを作るために立ち上げられた会社だ。メンバーは、山形R不動産の水戸靖宏さん
新聞記者、PR会社を経て活動する岡本純子氏によるグローバルトレンドのレポート。PRの現場で起きているパラダイムシフトを解説していきます。 「PRのプロフェッショナルの領域はもはやメディア・リレーションズに留まらない。企業のコミュニケーションをすべて束ねるスペシャリストになるべきだ」。これが筆者の持論だ。企業とステークホルダーのすべてのコンタクトポイント、特に、インターナルやリクルーティングなどの人事系のコミュニケーション、CSRに関わるPRなどにおいて、PRのプロの知見は大いに重宝されるだろう。 中でもCSRについては、日本では上手にその活動を伝え、企業のレピュテーション向上に結び付けている事例はまだ、少ないように感じる。企業がSocial good（社会的善）、Social purpose（社会的目的）を果たし、利益追求だけではなく、社会的課題の解決に貢献するべきであるという考え方は欧米
今月のテーマ：コンセプトのつくり方 インターネット広告の発展によって生活者が触れる情報量が劇的に増えた昨今。埋没してしまわないために、コンセプトづくりにおいては商品・サービス独自の魅力、そして生活者にとっての価値をどう定義するかが、これまで以上に重要になってきています。そこで、生活者にとっての価値を捉えたコンセプトを抽出するノウハウ、チームや生活者へコンセプトを定着させていく際のポイントなど、宣伝担当者が意識するべき心構えや取り組み方を解説します。 「コンセプト開発」では、ここがポイント！ フィロソフィーに加えて、まず生活者や社会などの状況を整理してからアウトプットにつなぐ道筋を考える コンセプトには状況に適する「正しさ」だけでなく熱意を持てるような「面白さ」が必要 生活者が自発的に興味を持てるようなコンセプト開発が課題になってきている 人を動かすことができて初めて価値がある インサイト、
広告を取り巻く環境が大きく変わる中で、宣伝部門に求められる役割も大きく変わりつつあります。広告戦略のプロフェッショナルとしてだけでなく、デジタルも含めたマーケティング全般へと、期待される役割は大きく広がりつつあると言えるでしょう。今、まさに社会環境は変化の途上。宣伝部も、それに合わせた変革の真っただ中にあります。だからこそ、宣伝部門にとって広告戦略の策定のみならず、組織体制や人材育成も大きな課題になっています。 前例が通用しない時代に、宣伝部門を率いるリーダーの皆さんは、どのような意識と戦略で、この状況に立ち向かおうとしているのでしょうか。注目44社の宣伝部長に、広告戦略の方針を聞きます。 宣伝部門の今年の注力領域や注力媒体、抱える課題や、外部パートナーに求める役割・スキルについて聞いたアンケートへの回答を一覧で紹介する。回答項目は、【1】所属する部門人数・平均所属年数、【2】部門に不足し
報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。 ナターシャ「ナタリー」 反響の大きかった記事 （1）小室哲哉、涙の引退会見「悔いなし、なんて言葉は出てこない」（2018年1月19日） アーティストへの愛情やリスペクトの詰まった、余計なノイズが入っていないナタリーらしい記事で、業界内外から大きな反響があった。 （2）「初音ミクの10年～彼女が見せた新しい景色～」（2017年8～10月） 2007年に発売されたボーカル音源「初音ミク」の10周年を記念した企画。ボーカロイドが音楽シーンに与えた影響や、未来について対談やインタビューで探った。 （3）アニメ「ポプテピピック」より蒼井翔太（CV：蒼井翔太）のTシャツ発売（2018年3月26日） アニメ『ポプテピピック』の声優・蒼井翔太のTシャツ発売に関する記事。シェア
あなたがもしも、社内で「わが社のリブランディングを進めよ」と言われたら──？そもそも企業ブランドとは何か、そしてどんなときにブランドを見直すべきか。ロゴやツールの刷新だけではなく、プロセスを重視し実践する際のポイントを解説します。 根強いファンをつくり、ファンを広げていくことで「信頼され、愛される会社」を目指す「企業ブランディング」に、今、あらためて注目が集まっています。 「ブランディング」とは、端的に言えば「モノ」から「ブランド」へ、企業や商品の「ブランド化」を推進することです。では「ブランド化」とは何か。例えば、普通のお米とコシヒカリを出されたときに、ついついコシヒカリを選んでしまう。コップで出されたただの水とエビアンのペットボトルを出されたときにエビアンを選んでしまう。それが一般的な「モノ」と「ブランド」の違いと言えます。 つまり、コシヒカリやエビアンという名前によって、生産地や味、
情報拡散力のある存在として注目を浴びているインフルエンサー。Instagramの人気アカウントを持つ3人がそれぞれの経験からPRイベントへのリアルな意見を語った。 （左）トラベルフォトグラファー 旅ガール 石井小百合さん （中）BLAST Inc. CEO SNSコンサルタント 石井リナさん （右）女優 モデル 後藤早貴さん 「楽しめるかどうか」が何より大事！ ──皆さんは様々なPRイベントに呼ばれる機会が多いと思いますが、これまで参加した中で好印象だったイベントはどんなものでしょうか。 後藤早貴（以下早貴）：2016年12月にCorona Extra（アンハイザー・ブッシュ・インベブ ジャパン）のイベントで、長野県の白馬村に1泊2日で連れて行っていただいたのですが、これがものすごく楽しかったので一番印象に残っています。雪山の中に建てられたロッジに、仲の良いインフルエンサーの子たちと泊まら
「テレビCMが効きづらくなったからデジタルの活用を推進しよう」。そんな論調も聞かれるなか、そうした意見に疑問を呈するのはスマートニュース 執行役員 マーケティング担当の西口一希氏。担当者が考えるべき、テレビCMの効果を高めるクリエイティブ開発のポイントを聞きます。 あらゆる条件と情報を分析し最適解を見つけだす 私は、2017年にスマートニュースで現在の職務につきました。当時、スマートフォン用のニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」は、サービス提供の開始から数年経っているものの、思ったほど認知度が向上していないという課題がありました。 その一方で、「スマニュー」の愛称で親しまれるなど、すでに使っているユーザーの方々の満足度や評価は非常に高い。 コンセプトテストをしたところ、想定以上に認知は競合他社に比べて低かったのですが、まだ認知していない人にコンセプトを説明すると非常に関
大人からも人気の絵本作家、ヨシタケシンスケさん。ヨシタケさんの描く絵本は、クスッと笑顔になるようなユーモアの中に背中を押してくれるメッセージが潜んでいる。広告業界で働いた経験もあるヨシタケさんに、共感を生み出す創作の裏側について聞いた。 ヨシタケシンスケ（よしたけ・しんすけ）さん 1973年神奈川県生まれ。筑波大学大学院芸術研究科総合造形コース修了。『りんごかもしれない』で第6回MOE絵本屋さん大賞第1位、第61回産経児童出版文化賞美術賞、『りゆうがあります』で第8回MOE絵本屋さん大賞第1位を受賞。『もうぬげない』で第9回MOE絵本屋さん大賞第1位、ボローニャ・ラガッツィ賞特別賞を受賞。『このあとどうしちゃおう』で第51回新風賞を受賞。その他、著書多数。二児の父。 アイデアはひらめくのではなく理詰めで考える 「ゆるくてかわいい」「自分もあるある！」など読者の共感が世代や性別を超えて世の中
メディアや広報の仕事一筋で独立したプロは、どんなキャリアを築いてきたのか。『広報会議』誌上で、海外事情やマーケティングPRの最前線を解説してきたお二人の転職や留学などの経験から、キャリア形成のヒントをお届けします。 グローコム 代表取締役社長 コミュニケーションストラテジスト 岡本純子（おかもと・じゅんこ）氏 読売新聞社経済部記者、電通パブリックリレーションズのコンサルタントを経て起業。これまで数百人の社長、企業幹部のコミュニケーショントレーニングを手がけ、リーダーシップに必要な戦略的コミュニケーションのノウハウを蓄積。米ニューヨークにて、グローバルスタンダードのPR、パブリックスピーキングの最先端ノウハウを学び、2015年帰国。拠点を日本に移して活動中。2018年2月、角川新書『世界一孤独な日本のオジサン』を出版。 岡本純子さん（コミュニケーションストラテジスト）の場合 新聞記者 → P
コミュニティの分散化が進む現代を、「コミュニティの小宇宙」と称するファイブ 代表取締役CEOの菅野圭介氏。現状を踏まえたクリエイティブ・プランニングの手法について、考えます。 コミュニティ分散化の流れは止まらない フィルターバブルやフェイクニュース。2016年の米大統領選にまつわる騒動を引き合いに出さずとも、スマートフォンが世界を呑み込み終えた今、私たちのインターネットは「究極のコミュニティ分散化時代」を迎えました。つまり、誰でも使うデバイスやサービスはあるけれど、誰でも知る・賛同するトピックは事実上なくなったという状況です。 デジタルプロモーション手段の主力であるソーシャルプラットフォーム群は、圧倒的な利用者数を抱えるまさにマス・サービスですが、フォロー・フォロワー関係の中で、利用者が属する人間関係に閉じて情報が流通する環境です。同じサービスを世界で数億人が使っていても、誰ひとりとして同
2017年4月、メルカリの取締役社長に就任した小泉文明氏。大和証券でIT企業の新規株式公開（IPO）を担当した経験もある小泉社長に、経営戦略における広報活動強化の狙いや展望について聞いた。 （左）メルカリ 取締役社長兼COO 小泉 文明（こいずみ・ふみあき）氏 早稲田大学卒業後、大和証券SMBC（現・大和証券）にてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2007年からミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月メルカリに参画。2014年3月取締役就任、2017年4月から現職。 （右）メルカリ PRグループマネージャー 矢嶋 聡氏（やじま・さとし）氏 1978年生まれ。早稲田大学卒業後、ネットベンチャーの立ち上げ、PR会社勤務を経て、2008年にネイバージャパン（現LINE）入
実店舗とECをシームレスにつなげ、消費者にとっての利便性向上がひたすら追求されてきた昨今。しかし、アウディジャパンの井上大輔氏は「オムニチャネルからルート・トゥー・マーケットの最適化へ」と提唱する。いま求められるマーケターの発想の転換とは。 オムニチャネルが昨今盛んに議論されるようになった背景 「Eコマース（EC）と実店舗」、などという時に、「実店舗」を英語では、B&M（ビー・アンド・エム／ブリック・アンド・モルタル）と言います。「レンガとモルタル」と言う意味ですが、これに対していわゆるオムニチャネルのことを「クリック・アンド・モルタル」などと呼んだりします。この言葉はとても古く、インターネット登場直後のEC黎明期にはもう使われていました。 実店舗とECを組み合わせてそれぞれの良さを生かし、いずれも活用していこう、というのはごくごく当たり前の発想で、ことさら新しいものではありません。それが
ここ数年、企業間・ブランド間で活発化しているコラボレーション販促。しかし、「挑戦したいが踏み切れない」といった声もいまだ多く聞こえてくる。プロモーションでコラボ手法を用いる際は、どのような考え方が必要なのか。 なぜ売れ続ける企業はコラボをするのか 宣伝会議主催の「コラボマーケティング講座」の授業において、わたしは最初にこんな質問をします。それは、「企業活動・マーケティングにおける『コラボ』のメリットとは何か？10文字以内でお答えください」というもの。 Q. 企業活動・マーケティングにおける「コラボ」のメリットとは何か？ 10文字以内でお答えください。 みなさんは、どのように答えますか？10秒ほど考えてみてください。マーケティングやプロモーションの教科書では、コラボのメリットとして次のような点が挙げられています。 （1）コスト効率の高さ 通常の商品発表や広告効果以上の話題になったり、製造コス
近年、広告によって多くの話題を振りまいてきた日清食品。2017年も、著名な作品の主人公が成長した姿を描いたテレビCMや、かつて販売終了した商品を自ら“黒歴史”と呼んで再発売した企画、マンション広告の表現を取り入れたプロモーションなどがWeb上で話題を呼んだ。こうした広告はどのような狙いから生まれたのか、日清食品ホールディングスの米山慎一郎氏に聞いた。 若年をターゲットに文脈とスピード感を意識 ──2017年、広告で最も話題を振りまいた企業と言っても過言ではないと思います。ここ数年、デジタル上でユニークな企画を続けている背景には何があるのでしょうか？ 日清食品は2018年に創業60周年を迎えるのですが、それに先立つ2015年に「100年ブランドカンパニーへの挑戦」というスローガンを掲げました。一般的なブランドのライフサイクルを考えると、誕生から何十年も経ったブランドは、自然と鮮度を失っていき
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