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市民からの信頼と支援を得る研究のあり方 (1/7) 2006年4 月26 日の第9 回市民科学講座「日本型サイエンスショップを構想する～欧州の事例から考える」において、上田は「日本型サイエンスショップの可能性」と題して20 分ほどの発表を行った。それは、2006 年日本物理学会年次大会のセッション「物理と社会」(3 月29 日、於・愛媛大学)において行われたシンポジウム「国策としての科学の現在と将来」で、自身が行った発表「市民からの信頼と支援を得る研究のあり方とは」の内容の一部を、サイエンスショップという話題にあわせて敷衍したものだった。その後、物理学会での発表を原稿化する機会があり、同じ表題で『物理学者の社会的責任サーキュラー 科学・社会・人間』97 号(2006年7 月20 日)に掲載された(29 ～ 37 ページ)。ここでは、『科学・社会・人間』の掲載原稿を一部手直しして掲載し、市

市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 人類は２０世紀初頭前後、放射線・放射能を発見するやいなや、医療の診断や治療に使い始めました。 そして、１９４５年の米軍による原爆開発成功と広島・長崎への実戦使用以降、核エネルギーの本格的な軍事利用、 平和利用が始まりました。科学者も放射線・放射能が人体や環境にどのような影響を与えるのかよくわかってはいませんでした。国家主導で使いながらその効果・影響を調査・研究し、実験や事故や労働現場だけでなく、見えない低線量被曝により数々の犠牲者、被害者を生みながら、人々をごまかし続けてきました。調査・研究はアメリカ、日本はじめ各国政府中枢の命令により、科学者が実行してきました。成果は被害者のために生かされることなく、知識は市民と共有されていません。な