衆院予算委員会は20日、岸田文雄首相が出席し、裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案などを巡り質疑を行った。首相は焦点となっている政策活動費の使途公開について「報告の仕方はそれぞれの政党の内規で定める」と述べるにとどめ、野党が求める領収書公開には後ろ向きな姿勢に終始。野党は「絶望的にお粗末」「出直してこい」などと厳しく批判した。 現在は使途の公開義務がない政策活動費について、自民が17日に国会提出した改正案は、政党から50万円超の支出を受けた議員が「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別の金額を記載するとしている。 首相は20日の予算委で「(自民案は)どのような目的で、いつ、いくら使用されたかが明らかになり、国民の疑念の払拭に資する」と強調。領収書の公開については「個人のプライバシーや政党の活動が明らかになってしまう」と述べ