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日本国内に住む20歳以上（2023年1月以降は18歳以上）の人なら誰でも利用可能 一般NISA口座を通じた年間120万円までの投資による収益が、最長５年間非課税に 一般NISAの対象商品は、上場株式、株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など 一般NISA（ニーサ／少額投資非課税制度）とは、2014年1月からスタートした、投資によって得られた収益が非課税となる制度です。 例えば、投資をして10万円の収益が出たとします。本来であればこの10万円に20％※が課税されますので2万円が税金となり、手元に残るのは8万円となります。ですが、一般NISAを活用して投資すると非課税となり税金が引かれませんので10万円丸々手元に残るというわけです ※復興特別所得税は考慮していません。 ただし、一般NISA口座の非課税投資枠は、年間120万円までとなっています。その投資枠の範囲であれ

確定拠出年金のメリットと注意点 もう少し、確定拠出年金の特徴を整理していきましょう。特にメリットとデメリットの観点から考えてみます。 第一のメリットは「見える」年金制度であることです。今まで、退職金制度や企業年金制度は、今いくらもらえるかどうかが分かりにくい仕組みでした。確定拠出年金では、ネットサービスを介して、昨日付の時価が1円単位で確認できます。企業年金の「見える化」が実現したというわけです。 第二のメリットとして、「守られる」年金制度ということがあげられます。自己責任の制度というと厳しく冷たいイメージがありますが、その代わりに手厚く保護されている部分もあるのです。会社の倒産や金融機関の破綻から、自分の老後の財産を保全する仕組みが整っています。また、後から給付の引き下げを行われることもありません。 第三に、「自分で決められる」年金制度でもあります。国や会社の年金運用の方針に不満が

投資信託から生じる利益には、「分配金」と、換金で生じる「譲渡益」の２種類があります。 これらの利益には、それぞれ税金がかかりますが、その税金の取り扱いは、「株式投資信託」と「公社債投資信託」とで異なります。それぞれの税率などをみてみましょう。 公募株式投資信託の税率 公募株式投資信託の分配金・譲渡益 ～2012年 2013年 2014年～ （注）2013年1月1日以降、所得税に2.1％の復興特別所得税が課税されますので、税率は表記の通りとなります。 平成21年度の税制改正により、2009年以降は以下のように変わりました。 確定申告することで、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算できるようになりました。また、2010年（平成22年）1月からは特定口座（源泉徴収あり）において、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金の損益通算が可能となり、確定申告なし

J-REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。 もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の略でREITと呼ばれています。これにならい、日本では頭にJAPANの「J」をつけて「J-REIT」と呼ばれています。 J-REITは投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場されており、J-REITが初めて上場されたのは、2001年9月のことでした。

ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、 「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。 たとえば、ETFの代表的な商品として、「東証株価指数（TOPIX）」に連動するETFがあります。 TOPIXとは、東京証券取引所によって発表される、東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数のこと。このTOPIXに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。 つまりこのETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。 なお一部、投資信託の仕組みを用いていない商品や、日本の法律ではなく外国の法律に基づいて組成された外国籍ETFも、日本の市場に上場していますが、それらも総称してETFと呼ばれることがあります。 ETFは、運用の仕組みとして現物拠出によ

個人の方に、お一人様各1部づつ下記ガイドブックをセットでプレゼント！ お申し込みはこちら お届けまで2週間程度かかる場合があります。 複数部数ご希望の場合は有償での販売となりますのでお問い合わせください。[有償申込書はこちら] また、今後の活動の参考とさせていただくため、ガイドをお読みになった感想やご希望等を是非お聞かせください。[アンケートへの回答はこちら] 投資信託協会では、投資信託やリート（不動産投資信託）についてわかりやすく解説した各種ガイドブックを作成しています。 また、「資産形成ハンドブック」「なるほど！投資信託説明書(交付目論見書)ガイド」や「知っておきたい! 投資の基本」「まるわかり！！運用報告書」などのリーフレットも作成しています。 ※各ガイドブック、リーフレットについては、PDFでもご覧いただくことができます。 投資信託ガイド(PDF) (A4判本文38P) 2023年

投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、主に証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて販売され、多くの投資家からお金を集めます。投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする、「信託銀行」に保管してもらいます。運用会社は、集めたお金をどこにどうやって投資するのか考え、その投資の実行を、お金を管理している信託銀行に指図します。このことを運用指図といい、運用会社がその権限を持っています。そして、信託銀行は運用会社の指図を受けて、株や債券の売買を行います。 投資信託は、販売･運用･資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。 ＊ なお、以前は受益者(法律の言葉で、投資信託に投資している人を指します)の権利を示すものとして受益証券という券面が、運用会社から投資家に対して発行されていましたが、現在では振替機関や口座管理機関といった機関

24.08.21 新しいNISAの成長投資枠対象商品リストを更新しました。 24.08.14 令和6年7月の投資信託概況を公表しました 24.08.14 新興運用業者エントリーシートを更新いたしました。 24.08.09 つみけんサイトを更新しました(つみけんTargets・モニタリング指標・外部有識者レポート） 24.08.06 「投資信託の運用会社が信頼向上のために取り組んでいること」を更新しました。 24.08.06 つみけんサイトを更新しました（外部有識者レポート集） 一覧をみる 24.08.07 「NISA全国セミナー」in 仙台、in 松山、in 札幌の模様 24.07.31 7/2(火)開催「中小企業を応援するマネーセミナー in 鹿児島」の模様 24.07.08 5/31(金)開催「中小企業を応援するマネーセミナー in 広島」の模様 24.05.21 【募集終了】7/6(