サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ドラクエ3
www.unic.or.jp
ヘイトスピーチとは何か いわゆる「ヘイトスピーチ」とは、人の内的属性（人種、宗教、ジェンダーなど）に基づいて、ある集団や個人を標的とし、社会の平和をも脅かす可能性のある攻撃的言説を指します。 国連がこの問題に世界規模で対処するための統一的な枠組みを提供するために、「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」は、ヘイトスピーチを次のように定義しています。「ある個人や集団について、その人が何者であるか、すなわち宗教、民族、国籍、人種、肌の色、血統、ジェンダー、または他のアイデンティティー要素を基に、それらを攻撃する、または軽蔑的もしくは差別的な言葉を使用する、発話、文章、または行動上のあらゆる種類のコミュニケーション」 一方、国際人権法では、ヘイトスピーチの普遍的な定義はまだ存在していません。この概念については、とりわけ、意見と表現の自由、差別の防止、平等性の観点から現在も議論が続けられていま
第1条 みんな仲間だ わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです。だからたがいによく考え、助けあわねばなりません。 第2条 差別はいやだ わたしたちはみな、意見の違いや、生まれ、男、女、宗教、人種、ことば、皮膚の色の違いによって差別されるべきではありません。また、どんな国に生きていようと、その権利にかわりはありません。 第3条 安心して暮らす ちいさな子どもから、おじいちゃん、おばあちゃんまで、わたしたちはみな自由に、安心して生きていける権利をもっています。 第4条 奴隷はいやだ 人はみな、奴隷のように働かされるべきではありません。人を物のように売り買いしてはいけません。 第5条 拷問はやめろ 人はみな、ひどい仕打ちによって、はずかしめられるべきではありません。 第6条 みんな人権をもっている わたしたちはみな、だれでも、どこ
激化する戦闘の中で大きな被害を受けたアパートを撮影する男性（ウクライナ・キーウにて）© UNICEF/Anton Skyba for The Globe and Mail 2022年4月5日 ― ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの戦争が、国連、特に安全保障理事会、総会、事務総長の果たす役割に関する様々な問いを触発しています。 以下、国連憲章をもとにして、UN News が５つのよくある質問に答えます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安全保障理事会は戦争を止められるのか？ まず安全保障理事会の任務を確認しましょう。 安全保障理事会の任務と権限は、国連の設立文書である国連憲章に規定されています。国連憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサン・フランシスコ市において調印され、同年10月24日に発効しました。 安全保障理事会は15の理事国で構成され、うち中国
国連はその発足後間もない頃から中東問題にかかわってきた。国連は平和的解決のための原則を作成し、各種の平和維持活動を派遣した。国連は今でもその根底にある政治問題の公正かつ恒久的、包括的解決を目指して各種の支援を続けている。 問題の発端はパレスチナ人の地位に関する問題であった。パレスチナは元オスマントルコ帝国の領土の一部で、1922年に国際連盟によってイギリスの施政下に置かれた。これらの地域はパレスチナを除いてすべて独立国家となった。パレスチナに関しては、イギリスが「行政支援や助言を提供する」ことに加え、イギリスの委任統治には「ユダヤ人の民族的郷土を樹立」することを支持することを表明した1917年の「バルフォア宣言」が組み込まれていた。1922年から1947年にかけての委任統治の間にユダヤ人の大規模な移住が主に東欧諸国から行われた。アラブ人の独立の要求とユダヤ人の移住に対する抵抗が1937年に
1989年、ユーゴスラビア連邦共和国はコソボの地方自治権を無効にした。コソボはユーゴスラビアの南部にある州で、セルビア人にとって歴史的に重要な地域であったが、住民の90パーセント以上が民族的にはアルバニア人であった。コソボのアルバニア人は反発し、自治を求めてセルビア国家機関や行政当局をボイコットした。緊張が高まり、1996年、武力による独立を求めてコソボ解放軍（KLA）が表面に出てきた。KLAは、セルビア人役人と彼らに協力するアルバニア人を対象に攻撃を開始し、セルビア当局は大量逮捕の形でそれに応えた。1998年3月、セルビア人警察が表面上はKLAメンバーを探すとの口実で、ドレニツァ地域で掃討作戦を実施したため、戦闘が始まった。安全保障理事会はコソボも含め、ユーゴスラビアに対する武器禁輸を決めたが、事態は悪化を続け、戦闘状態に突入した。 1999年、NATOは、ユーゴスラビアに警告を発し、か
わずか十数年のうちに、地球上の人口は現在の77億人から約85億人に、さらに2050年までにほぼ100億人に達する見込みです。この増加は、ごく少数の国で生じます。いくつかの国の人口は急激な増大を続ける一方で、人口が減少に転じている国もあります。同時に、平均寿命が地球規模で延び、出生率が低下の一途をたどる中で、世界では高齢化も進んでいます。このような世界人口の規模と構成の変化は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成と、誰一人取り残さない世界の実現に大きく影響します。 国連による最新の世界人口の推計と予測を提示する世界人口推計2019年版：要旨のうち、主要な10の調査結果は以下の通りです。 10の主要な調査結果 1. 世界人口は増大を続けるものの、地域によって増加率に大きな差 世界の人口は2019年の77億人から2030年の85億人（10%増）へ、さらに2050年には97億人（同26%）、210
トップニュース・プレスお知らせアントニオ・グテーレス国連事務総長、 ヘイトスピーチに関する国連の戦略と計画を発表（プレスリリース日本語訳） ツイート 「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」を発表後、記者ブリーフィングに臨むアントニオ・グテーレス事務総長（右）とアダマ・ディエン ジェノサイド防止担当特別顧問©UN Photo/Manuel Elias ニューヨーク、2019年6月18日－事務総長はきょう、加盟国に対する非公式ブリーフィングで「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」を発表しました。この戦略の目的は、ヘイトスピーチが知らず知らずのうちに及ぼす影響や、それぞれの活動の中で、ヘイトスピーチにさらに効果的に対処する方法について、国連のあらゆる主体による理解を深めることにあります。また、加盟国に対する支援の強化と、民間企業や市民社会、メディアとの連携の強化も求めています。 戦略
概要» 印刷用PDFはこちら» 原文掲載ウェブページへ
＊このページは、国連本部のウェブページ（About the Sustainable Development Goals）に掲載されている17の目標ごとの説明および「事実と数字（Facts and Figures）」を日本語訳し、まとめたものです。【2018年12月現在】 持続可能な開発目標（SDGs）とは、すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します。SDGsの目標は相互に関連しています。誰一人置き去りにしないために、2030年までに各目標・ターゲットを達成することが重要です。 アイコンをクリックして、SDGsの17の目標を個別に見てみましょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East（UNRWA） 国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ難民を直接救済する目的で1949年に総会が設立した。活動は1950年5月に始まった。パレスチナ難民問題の合意による解決が未だに見られないことから、その活動期限は定期的に更新されている。 最新の決定で2017年6月30日まで延長された。UNRWAは、中東に住む500万人を超える登録パレスチナ難民に必要不可欠のサービスを提供している。その中には、ヨルダン、レバノン、シリアの58の難民キャンプやガザ地区と東エルサレムを含む西岸に住むおよそ150万人以上の難民も含まれる。また、UNRWAのサービスには教育、保健、救済や社会福祉、キャンプのインフラ整備と改善、小規模金融、武力紛争時も含め
“2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求しよう”。大胆かつ新しい「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月に国連総会で採択されました。そこに盛り込まれているのが、世界を変えるための17の目標「SDGs（エス・ディージーズ）」。途上国も先進国も含めた世界中の一人ひとりに関わる取り組みで、2016年1月から実施が始まっています。 シリーズ「なぜ大切か」は、SDGs の17の目標別に、なぜこの目標が設定されたのか、何が問題となっているのか、取り組まなかったらどうなるのか、私たちには何ができるのかなどを、短くわかりやすくまとめたチラシです（A4表裏）。 このほど改訂版の日本語訳ができました。ぜひご活用ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 目標1 貧困をなくすことはなぜ大切か 目標2 飢餓をゼロにすることはなぜ大切か 目標3 すべての人に健康と福祉
2016年1月1日、「持続可能な開発目標（SDGs）」が正式に発効します。SDGsは、世界のリーダーが2015年9月の歴史的な国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取り組みを進めることになります。 SDGsは、ミレニアム開発目標（MDGs）の成果を土台としながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打つための取り組みをさらに進めることをねらいとしています。SDGsの特徴として、貧しい国、豊かな国、中所得国を含むすべての国々に対し、豊かさを追求しながら、地球を守るための行動を求めているという点が挙げられます。貧困に終止符を打つためには、経済成長を推進する一方で
人権理事会の特別手続き（https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/SP/Pages/Welcomepage.aspx）は、人権擁護の最前線に立つ。人権侵害を調査し、個々のケースや緊急事態に介入する。独立した人権の専門家で構成され、テーマ別もしくは国別に人権に関する報告を作成し、助言を与える。 特別手続きには個人（「特別報告者」もしくは「独立した専門家」と呼ばれる）と5人のメンバーから構成される作業部会とがある。五つの国連地域グループ、すなわちアフリカ、アジア、ラテンアメリカ・カリブ海域、東欧、西欧のそれぞれのグループから1名の5人で構成される。特別手続きは人権理事会によって任命され、個人の資格でその任務を果たす。「任務保持者（mandate holders）」の独立した地位はその任務を公平に果たすためには不可欠である。特別手続きの在職期間は最高6年と限定されている
SDGsのロゴおよびアイコンの使用に関する許諾申請や問い合わせは、国連本部（ニューヨーク）が一括して対応しています。 ロゴやアイコンの使用にあたっては、ガイドラインとよくある質問の両方をお読みいただき、その上で、ご不明な点や商業用途および資金調達目的での使用申請に関しては、ガイドラインに記載してある国連本部の担当窓口に、英語で直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。 商業用および資金調達目的以外での使用においては、ガイドラインを参照のうえ、良識の範囲内でご判断ください。国連広報センターから個別の案件に関する回答はいたしかねます。 ご理解いただければ幸いです。 ※2019年8月付で、ポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドラインが改定されました。 ※よくある質問（FAQ）を2020年7月に追加しました。 ↓こちらからダウンロードできます。 SDGsポスター（17のアイコン 日本語版）
SDGsアイコン1（日） PNG（RGB） SDGsアイコン2（日） PNG（RGB） SDGsアイコン3（日） PNG（RGB） SDGsアイコン4（日） P...
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
※2019年8月付で、SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドラインが改定されました。 ※よくある質問（FAQ）を2020年7月に追加しました。 » SDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用 » SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドラインのダウンロードはこちらから。 持続可能な開発目標（SDGs）とは 開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（英語・日本語(外務省仮訳）)が採択されました。 » 世界各国のSDGグローバル指標の進捗状況についてはこちら（国連本部サイト） » 日本のSDGグローバル指標の進捗状況についてはこちら（外務省サイト） Su
＊このファクトシートは、2015年9月に発行されたものです。現時点の目標とターゲットについては、こちら（国連本部HP）へ。 ＊アップデートされた「事実と数字（Facts and Figures）」の日本語訳はこちらから。 目標１：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 全世界で極度の貧困の中で暮らす人々の数は、1990年の19億人から半分以下に減少しました。しかし、今でも8億3,600万人が極度の貧困に苦しんでいます。開発途上地域では、およそ5人に1人が一日1ドル25セント未満で生活しています。 南アジアとサハラ以南アフリカには、極度の貧困の中で暮らす人々の圧倒的多数が集中しています。 脆弱で紛争の影響を受ける小さな国々では、貧困率がしばしば高くなっています。 全世界で5歳未満の子どもの4人に1人が、年齢に見合う身長に達していません。 目標２：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と
1月4日世界点字デー1月24日教育の国際デー1月26日クリーンエネルギーの国際デー1月27日ホロコースト犠牲者を想起する国際デー2月2日世界湿地の日2月4日国際...
A/HRC/17/31 配布分類：一般 2011年3月21日 原文：英語 人権理事会 第17会期 議題3 発展の権利を含む、すべての人権、 市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利の 促進と保護 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する 事務総長特別代表、ジョン・ラギーの報告書 ビジネスと人権に関する指導原則： 国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために 指導原則への序文 ビジネスと人権の問題は、国境を超える経済活動の隆盛と相まって、民間部門の当時の目をみはるばかりの世界的拡大を反映しつつ1990年代に、グローバルな政策課題に恒久的に組み込まれることになった。このような情勢の推移は、人権に関する企業の影響についての社会的意識を高め、また国際連合の注意をも惹くことになった。 かつて国際連合でなされた一つの試みは「多国籍企業及びその他の企業に関する規範」と呼ばれ、これは当時の人権
前文 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、 国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成するこ
UN Photo/Rosenberg国際連合憲章は国連の基本文書で、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続きを定めている。また、国際条約としての国連憲章は加盟国の主権平等から国際関係における武力行使の禁止にいたるまで、国際関係の主要原則を成文化している。 国連憲章は前文と全19章、111条からなる。これらの章のうち、第1章は国際連合の目的と原則を規定し、第2章は国連加盟国となるための基準を設定し、第3章は国連の六つの主要機関の名前を載せ、第4章から15章まではこれらの機関の機能や権限の定義を行っている。第16章から17章は国連と現存する国際法との関係について述べ、第18章と19章は国連憲章の改正と批准について規定している。 国連憲章の前文は、国連の創設に参加した国々のすべての人民が持つ理想と共通の目的を次のように表明している。 「われら連合国の人民は、われらの一生のうち
福島での被ばくによるがんの増加は予想されない– 国連報告書 最も高い被ばく線量を受けた小児の集団では甲状腺がんの低いリスクがある ウィーン、2014年4月2日（UN Information Service）－ 本日新たに、2011年の福島第一原子力発電所事故が起こった後もがんの発生率は安定したレベルを保つ可能性が高いとする国連報告が発表された。 「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルとその影響」と題された当該報告書は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）により作成された。 報告では、福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測している。 その一方、最も高い被ばく線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にあり得ると指摘し
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『国連on line(国連広報センター)』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
