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【読売新聞】 財務省は28日、2023年末の対外資産・負債残高を発表した。日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を引いた「対外純資産」は前年末比12・2%増の471兆3061億円
【読売新聞】 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、 菅家 ( かんけ ) 一郎衆院議員(69)(比例東北)は27日記者会見し、2018~22年に安倍派からキックバック(還流)されたパーティー収入の一部計1289万円を自身が代
【読売新聞】 「楽に稼ぐため、コンピューターウイルスを作ろうとした」――。警視庁が27日に不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕した川崎市の無職の男(25)はランサムウェアを作成しようとしたと供述しているという。対話型生成AI(人工知能)
【読売新聞】 神奈川県鎌倉市は27日、同市が管理する鎌倉海浜公園にある「ビーナス・カフェ」の運営会社に対し、建物明け渡しを求める訴訟を起こすことを明らかにした。市の耐震診断で公共施設の基準を下回り、管理の「不許可処分」が出たのに営業
【読売新聞】 インターネット上で公開されている対話型生成AI(人工知能)を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、警視庁は27日、川崎市、無職の男(25)を不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕した。複数の対話型生成AIに指示を出
【読売新聞】 コンビニ店の上に富士山がのっているような光景に外国人観光客が殺到したことを受け、山梨県富士河口湖町の「ローソン河口湖駅前店」前に設置された幕に、1センチ大の穴が複数開けられていたことが27日、わかった。町も穴を確認して
【読売新聞】 日本航空で安全上のトラブルが5件相次いだとして、国土交通省は27日、日航に対して行政指導にあたる厳重注意を行い、来月11日までに再発防止策を提出するよう求めた。 国交省を訪れた鳥取三津子社長に対し、平岡成哲・航空局長
【読売新聞】 自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「10歳以上」から「7歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親
【読売新聞】 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
【読売新聞】 川崎市川崎区の多摩川で昨年12月、スーツケースの中から東京都江戸川区松島、無職原唯之さん(当時46歳)の遺体が見つかった事件で、神奈川県警は25日、原さんの元交際相手の女ら5人を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者による
【読売新聞】 前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日に投開票され、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長の鈴木康友氏(66)(無所属)が、自民党推薦の元副知事・大村慎一氏(60)(同)ら5人を破り初当選した。4月の衆院3補欠選挙
【読売新聞】 プロ野球の西武ライオンズは26日、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信ゼネラルマネジャー(GM)が監督代行として指揮を執ると発表した。GMと兼任。ここまで西武は15勝30敗でリーグ最下位に沈んでいた。 松井監督は「厳しい戦
【読売新聞】 「わきが( 腋臭 ( えきしゅう ) 症)」の原因となる数種類の細菌を特定し、このうち中心的な役割を果たす細菌のみを破壊する酵素の合成に成功したと、大阪公立大と東京大医科学研究所、化粧品大手マンダム(大阪市)のチームが
【読売新聞】 【ロンドン=中西梓】英国で巨大IT企業を規制する「デジタル市場・競争・消費者法」が24日成立した。巨大ITに対し、消費者や企業との間で公正で合理的な取引をするよう義務付け、違反すれば最大で世界の年間売上高の10%を制裁
【読売新聞】 政府の知的財産戦略本部(本部長・岸田首相)が6月にまとめる新たな「クールジャパン戦略」の原案が明らかになった。アニメやゲームなどクールジャパン関連分野を「基幹産業」と位置づけ、海外展開を推進する方針を明記した。農林水産
【読売新聞】東京都心に置いている本社機能を、製品やサービスの開発・生産拠点へと移すメーカーが増えている。縦割り状態にある社内組織の距離を近付けて連携を強化し、迅速な経営判断や業務効率化につなげる狙いがある。テレワークの普及で、都心に
【読売新聞】 【エルサレム=福島利之】イスラエル軍は23日、昨年10月のイスラム主義組織ハマスによる奇襲の前にベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、攻撃の可能性を警告する文書を4度出していたことを明らかにした。首相府は同日、「真実は正反
【読売新聞】 大阪弁護士会の弁護士が運営責任者と明示されたサイトで、店の予約キャンセルに関する損害金回収サービスについて、実際は利用していないのに利用したとする人の写真やコメントが無断で掲載されていたことがわかった。サイト上で「利用
【読売新聞】 マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、SNSでは1万~2万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証
【読売新聞】 東京都の小池百合子知事(71)は、6月20日告示、7月7日投開票の都知事選に3選を目指して無所属で立候補する方針を固めた。今月29日開会の都議会定例会で表明する方向で調整している。 複数の都関係者によると、すでにマニフ
【読売新聞】 昨年のカンヌ国際映画祭で最高賞に次ぐグランプリ、米アカデミー賞では国際長編映画賞と音響賞を受賞した「関心領域」(監督・脚本=ジョナサン・グレイザー)は、アウシュビッツ強制収容所に隣接した邸宅で暮らすドイツ人一家の物語。
【読売新聞】編集委員 猪熊律子 先進国の中でも少子化が進んだ国として知られる日本。対してフランスや、スウェーデンなど北欧諸国は出生率が高く、その子育て政策や労働政策は日本の参考とされてきた。しかし、最近、それらの国の出生率がかなりの
【読売新聞】 神戸市須磨区で1997年に起きた連続児童殺傷事件で、 土師 ( はせ ) 淳君(当時11歳)が殺害されてから24日で27年になる。命日を前に、淳君の父・守さん(68)が読売新聞の取材に応じ、音信が途絶えている加害男性(
【読売新聞】 23日午後1時半頃、東京都品川区戸越の2階建て住宅で「家が施錠されていて、焦げ臭い」と住人の親族から119番があった。警察官が駆けつけると、1階室内で2~6歳の子ども3人と母親の計4人の遺体が見つかり、脇で倒れていた父
【読売新聞】 政府の知的財産戦略本部(本部長・岸田首相)が近くまとめる「知的財産推進計画2024」の原案が判明した。創作物にAI(人工知能)を利用したとしても、人間を「発明者」とするべきだとの見解を明記した。現在の不正競争防止法で保
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は23日、バイデン政権が発表した中国製EVへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
【読売新聞】 船上で12歳の少年に散弾銃を貸したなどとして、愛知県警は23日、同県知多市日長、会社役員(61)と名古屋市港区に住む無職の娘(38)の両容疑者を銃刀法違反ほう助容疑などで逮捕した。少年と娘は海に向けて発砲していたという
【読売新聞】 昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局で契約を担当する経営改革課長(当時)が委託業者との交渉期間中、業者の担当者と会食していたことがわかった。課長は業者の意
【読売新聞】 昭和、平成、令和を駆け抜けてきた国鉄型の特急電車の車両が6月で定期運行から姿を消す。唯一残るJR西日本の特急「やくも」(岡山―出雲市)の「381系」が新型車両へ置き換えられるためだ。沿線では、最後の雄姿を収めようとカメ
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