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ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず危険な発砲をしたとして猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受け、北海道猟友会は現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則、応じないよう求めることも含めて検討を進めています。 ヒグマの駆除をめぐっては、6年前に道猟友会の砂川支部長の男性が砂川市の要請を受けて駆除に当たった際、住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から猟銃所持の許可を取り消され、男性は処分の取り消しを求める訴えを起こしました。 1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高等裁判所は10月、「弾丸が周辺の建物に到達するおそれがあった」などとして、1審とは逆に男性の訴えを退けました。 これを受けて道猟友会は、現場のハンターに責任を負わせることにつながってしまうなどとして、現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則、応じな

SNSの「X」に動画や写真を投稿する活動をしている東京の43歳の会社役員ら5人が、トラブルになった相手のマンションの部屋に無断で侵入して動画の撮影などを行ったとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 文京区の会社役員、田記正規 容疑者（43）や東京 渋谷区の職業不詳、澤口孝侑 容疑者（38）、それに横浜市の総合格闘家、宿輪幸治 容疑者（33）ら5人です。 警視庁によりますと、おととし11月、東京 江戸川区の40代の男性のマンションの部屋に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いが持たれています。 容疑者らは、旧ツイッターの「X」で「Z李」という名前のアカウントを運用し、ギャンブルの予想のほか、犯罪への関与が指摘される人物への言及、生活が苦しい人に炊き出しするなどの活動について、動画や写真とともに投稿しています。 インターネット上では、「アウトロー系インフルエンサー」などと

首都圏で「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、茨城県警察本部は、委嘱したボランティアがSNSを検索して「闇バイト」への勧誘とみられる投稿を見つけ出し、いち早い削除につなげる新たな対策を始めました。 茨城県警察本部は、旧ツイッターの「X」などを検索して『ホワイト案件』や『即日即金』といったことばを使った「闇バイト」の勧誘とみられる投稿を見つけ出し削除につなげる取り組みを進めています。 しかし、見つけ出せたのは先月までの10か月間で120件で、事件が相次ぐ中、先月25日からは急きょ「サイバーパトロールモニター」として委嘱しているボランティアにこうした投稿を検索してもらう取り組みを始めました。 会社員や自営業、大学生など38人が仕事や学業の合間に「X」などを検索し、開始から7日間で127件の関連するとみられる投稿を見つけ出したということです。 報告を受けた警察の担当部署が「闇バイト

フィリピンのドゥテルテ前大統領は違法薬物の取り締まりの中でみずからも容疑者を殺害したと明らかにしました。発言を受け、フィリピン政府は人道に対する罪で捜査を行うICC＝国際刑事裁判所がドゥテルテ氏を国際手配すれば、捜査に協力する構えを初めて示しました。 フィリピンのドゥテルテ前大統領は在任中、違法薬物をめぐり容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりを主導し、これによる死者は政府が発表しているだけでも6000人を超えています。 遺族らは国家による超法規的な殺人が行われたと批判を強めていて、調査に乗り出したフィリピン議会は13日、ドゥテルテ氏が出席する2回目の公聴会を開きました。 この中でドゥテルテ氏は、大統領に就任する前に麻薬犯罪組織のアジトに踏み込み、みずからも4人の容疑者を意図的に殺害したと明らかにしました。 その上で、在任中に脱退したICCに対し「あすにでもここに来

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

TBSの子会社に勤める31歳の社員が、20代の女性の部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿を撮影したとして逮捕されました。 逮捕されたのはTBSホールディングスの子会社「TBSアクト」の社員で、東京・世田谷区に住む下浦巧容疑者（31）です。 警視庁によりますと、ことし5月下旬、世田谷区の20代の女性が住むアパートの部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿をスマートフォンで撮影した疑いがもたれています。 ことし7月にも別の集合住宅で盗撮しようとしていたとみられ、その捜査の過程で今回の事件に関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「3、4年くらい前から盗撮していた」などと供述しているということです。 社員のパソコンなどからは、盗撮とみられる動画が500点以上見つかっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「PFAS」について、千葉県鎌ケ谷市は10月まで4回に分けて調査した結果、あわせて70本の井戸で国の暫定目標値を超える濃度が検出されたと発表しました。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、千葉県では柏市などで水路や周辺の井戸から国の暫定目標値を上回る濃度が相次いで検出されました。 これを受けて鎌ケ谷市がこれまでに軽井沢地区で行った3回の調査では、35本の井戸で国の値を上回り、最大では840倍の極めて高い濃度が検出されていました。 鎌ケ谷市は13日、さらに範囲を広げて行った10月の調査結果を発表し、それによりますと、新たに35本の井戸で値を上回り最大ではおよそ18倍の濃度が検出されたということです。 井戸の水質調査は今回でおおむね終わり、あわせて214のうち70本の井戸で値を上回ったことになり

滋賀県内にある7つの警察署で、拳銃や違法薬物といった事件の証拠品など3800点余りが、放置されていたことがわかりました。滋賀県警察本部は捜査に影響はなかったとしていますが、「誠に遺憾で、再発防止に努める」としています。 滋賀県警察本部によりますと、去年10月彦根警察署の倉庫で、証拠品の管理簿に載っていない拳銃のようなものが見つかったことから、一斉点検を行ったところ、7つの警察署で大量の証拠品などが放置されているのが見つかりました。 放置されていたのは拳銃や覚醒剤、現金といった証拠品のほか、捜査の資料など合わせて3829点で、およそ6割にあたる2241点については、何の事件に関わるものか分からないとしています。 警察署別では彦根警察署が最も多い2221点、次いで守山警察署、高島警察署の順になっています。 警察はおよそ70人の警察官に聞き取り調査を行いましたが、放置された原因は特定できませんで

外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って神奈川県や東京都の学校に給食用の食材として納入したとして、相模原市の食品加工会社の元会長ら5人が逮捕されました。調べに対し、元会長は「会社を存続させるためにやった」という趣旨の供述をしているということです。 逮捕されたのは、相模原市中央区の食品加工会社「寿食品」の ▼元会長、鹿島敏裕容疑者（63）と ▼弟で元社長の鹿島茂裕容疑者（55）らあわせて5人です。 警察によりますと、5人は去年10月までの1か月余りに、外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って川崎市や相模原市、それに東京・稲城市などにある13か所の給食センターなどにあわせて1770キロ余りを納入したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 去年、川崎市教育委員会が行った給食の検査で産地の偽装が発覚し警察が会社を捜索するなど捜査を進めていました。 その結果、元会長らの指示で会社ぐるみで産地を偽

悪質な業者からマンションの1室を高値で売りつけられた89歳の男性。 記者が取材のため自宅を訪れると、新たな事実が判明した。 別の業者が代わる代わるやってきて、今度は山林や原野を買わされていたのだ。 高齢者をねらった不動産詐欺。水面下で広がる“被害”の連鎖が見えてきた。 （「認知症高齢者ねらう詐欺」 取材班） ＜認知症不動産詐欺＞ 認知症の高齢者にアパートの部屋を不当な高値で売りつけたとして、警視庁はことし6月、「インターネット不動産販売」という会社の社員ら4人を逮捕（このうち3人起訴）。高齢者の名簿をもとにいわゆる「アポ電」をかけて、だましやすい高齢者を探したうえで自宅を訪問し、契約を迫っていたとみられている。

国民民主党が求める、いわゆる「103万円の壁」の見直しをめぐり、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、13日の定例の記者会見で、年収の壁を見直した場合、宮城県の試算では、県全体で年間およそ810億円の減収が見込まれることを明らかにしました。 そのうえで、「国民の負担が軽くなることは誰もが反対しづらいものだが、減収が地方に回ってくると、結果的には大きく住民サービスが下がることになる。減収分を国債などで賄うことになると、後世の人に大きなつけを回していくことになるので、あってはならないことだ」と述べました。 また、国民民主党の玉木代表について、「小さな野党だった立場と、今は、どちらにつくかによって政治が動くような立場であり、全く発言の重み、責任の重さは変わってくる。減収分の財源を与党が考えろではなく、ここを削って財源を生み出していくなど、自分の主張を言うべきだ。絵そらごとではなく、現実に地

製薬会社の「大正製薬」が、依頼料を支払ってSNSに投稿してもらった商品の宣伝を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、東京 豊島区の製薬会社、「大正製薬」です。 消費者庁によりますと、会社が販売するサプリメント「NMN taisho」について、インフルエンサー3人に報酬を支払って、SNSに宣伝の投稿をしてもらいましたが、その後、ことし4月から5月にかけて自社のサイトに内容の一部を抜粋し、PR表記をせず転載していたということです。 サイトでは『インスタグラムで注目度上昇中』など表示して、この3人の投稿を紹介していたということです。 消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対して、景品表示法に基

今月1日、千葉県市原市でホテルの女性従業員が殺害され現金が奪われた事件で、警察はこのホテルの元従業員で47歳の男の容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、このホテルの元従業員で、市原市光風台に住む会社員、江川敦容疑者（47）です。 警察によりますと、今月1日、千葉県市原市のホテルで、従業員の佐伯仁美さん（56）を殺害し、現金数万円を奪ったとして強盗殺人の疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと、佐伯さんは手首を縛られた状態でフロント近くの従業員用スペースに倒れていて、首を絞められたことや刃物で切られたことなどが原因で死亡したとみられています。 フロント近くの防犯カメラはタオルが巻きつけられ撮影できないよう細工されていましたが、現場やその周辺のほかの防犯カメラの映像などから江川容疑者が事件に関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対して、「女性を殺し

地球温暖化による健康被害が懸念されるとして、岡山市で病院を運営する団体が市に対し、生活保護の受給者に、エアコンの設置費用などを支援するよう求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは岡山医療生活協同組合で、生活保護を受給するすべての世帯に対し、エアコンの設置と修理費用について必要な保障を行うことなどを求めています。 ことしの夏は記録的な猛暑となりましたが、この団体が運営する病院が、熱中症や脱水症で入院した２９人について調べたところ、自宅にエアコンがなかったり故障したりしている患者が７人いて、このうち６人は生活保護の受給者でした。 中には退院後、エアコンのない部屋で衰弱して亡くなった人もいたということです。 国は２０１８年から生活保護受給者へのエアコンの設置費用の支給を認めていますが、受給者からは条件が厳しすぎるという声も挙がっていて、要望書を受け取った市の担当者は、国にも要望を続ける

若い世代が性や体の悩みなどについて医師や看護師などに相談できる「ユースクリニック」。 「ユース相談室」「町の保健室」とも呼ばれるこうした場所は全国に少なくともおよそ60か所あるといいます。 「体調や人間関係の悩みにも寄り添ってくれる。自分が否定されない、安心できる場所」（高校3年生） 「ここでHPVワクチンやピルについて正しい知識を学べた。もっと悩んでいる人に伝えたい」（大学1年生） なぜ、若者たちがユースクリニックに関心を寄せるのか取材しました。 （「午後LIVE ニュースーン」ディレクター 佐伯桃子）

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかりました。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになっています。 こうした中、セブン＆アイは13日、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家の資産管理会社である「伊藤興業」などから新たな提案を受けたと発表しました。 この資産管理会社はセブン＆アイの株式の8％余りを保有しています。 関係者によりますと、創業家側の提案はセブン＆アイの株式を買収し非上場化するMBO＝マネジメント・バイアウトと呼ばれるものだということで、今後、クシュタール社が敵対的な買収に踏み切った際の対抗策として備えるねらいがあるとみ

警察庁は、「原付きバイク」について現在の総排気量50CC以下のもののほかに、総排気量125CC以下で最高出力を制御し、速度を抑えたものも加えて、原付き免許などで運転できるようにする運用を、来年4月から始めることを決めました。 「原付きバイク」は若者から高齢者まで広く利用されてきましたが、来年11月に排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 メーカーなどの団体からは50CC以下のまま新たな規制基準に適合した原付きバイクの生産には開発費用がかさみ、採算が取れないといった声があがったことから、警察庁は検討会を開催し、「原付きバイク」の対象の見直しについて議論してきました。 その結果、現在、「普通自動二輪車」に分類されている総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度を抑えたものについても「原付きバイク」に加え来年

みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下の楽天カードに出資し、資本業務提携を結ぶことで合意しました。クレジットカードを含め決済やポイントの分野では携帯大手各社が存在感を高めていて、今後一段と競争が激しくなりそうです。 みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下でクレジットカード事業を行う楽天カードと資本業務提携する方向でことし9月から検討を始め、出資の比率などについて協議を進めてきました。 これについて両社は13日、みずほ側が14.99％を出資する形で資本業務提携することで合意したと発表しました。 取得金額は1649億円になる見込みです。 今回の提携をきっかけに両社は提携クレジットカードを12月から提供するほか、ポイントサービスでの連携などについて検討を進めるとしています。 両社はすでに証券ビジネスで協業していますが、提携する分野を決済やポイントに拡大することで互いの顧客基盤をさ

東北電力は、計測関連の機器のトラブルを受けて原子炉を停止していた宮城県にある女川原子力発電所2号機について、再発防止策をとりまとめたことなどから、13日原子炉を再び起動させました。 女川原発2号機は、10月29日に東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しましたが、5日後の11月3日、発電の再開に向けて原子炉内に計測関連の機器を入れる作業をしていたところ、途中で動かなくなるトラブルが発生し、その後、原子炉を停止しました。 トラブルは機器を通す配管が接続部分のナットの締めつけが不足していて緩んで外れたのが原因と見られ、東北電力は、11日までに作業手順の見直しなどの再発防止策をとりまとめたうえで原発内にある同様の配管の点検も終えました。 そして、13日午前9時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、女川原発2号機の原子炉を再び起動させました。 その後、午前11時55分に、原子炉で核分

裁判を傍聴する際、靴下にあった性の多様性を示すレインボー柄を隠すよう裁判所の職員から命令されたのは不当な制限だとして、傍聴に来た人などが国に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、去年、福岡地方裁判所で同性婚をめぐる裁判を傍聴した大学教授の鈴木賢さんなど3人で、13日、東京地方裁判所に訴状を提出し、代理人の弁護士と都内で会見を開きました。 訴えによりますと、鈴木さんは傍聴する前、職員から、靴下にあった性の多様性を示すレインボー柄を隠すように命令され、それに従って傍聴できたものの、不当な制限だとして国に賠償を求めています。 無罪が確定した袴田巌さんのやり直しの裁判を静岡地方裁判所で傍聴した支援者の男性も、バッジやパーカーの文字を隠すよう命令されたとして原告に加わっています。 裁判官には傍聴者の出はいりを制限するなどの「法廷警察権」がありますが、原告たちは、その運用の妥当性を問い

今月宮崎市で開かれた空手大会で、小学生が試合中に背後から後頭部を蹴られてけがをしたうえ、審判団が倒れた小学生を放置して協議をしている動画がSNSに投稿され、大会運営に対する疑問の声などが出ています。 動画が撮影されたのは、今月3日宮崎市の武道館で開かれた空手大会の小学生の部の試合中で、後ろを向いた男子児童の後頭部を、対戦相手が蹴る様子が写っています。 蹴られた男子児童はその場に倒れましたが、審判団は救護することなく協議を続けました。 所属する道場の関係者によりますと、男子児童は首にけがをしたということです。 動画はSNSで拡散され、大会運営に対する疑問の声などが出ています。 大会を主催した宮崎市の空手道場はNHKの取材に対し、男子児童が倒れたあとにもっとはやく対応にあたるべきだったと話し、道場が所属するWKO世界組手連盟は、子どもが背中を向けた時点で審判が間に入らなかったり、倒れた際に速や

東京地検特捜部が捜査した詐欺事件で逮捕・起訴された太陽光発電関連会社の社長が、当時の担当検事に取り調べで「検察庁を敵視するということは反社だ」と言われるなど脅されたり侮辱されたりしたとして、13日、特別公務員暴行陵虐の疑いで東京高等検察庁に告訴状を提出しました。 太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）は、金融機関からおよそ22億円をだまし取った罪などで3年前、東京地検特捜部に逮捕・起訴され、13日東京地方裁判所で開かれた初公判で「金（かね）を返済する意思も能力もあった」などと起訴された内容を否認し、無罪を主張しました。 この事件で、社長が、逮捕後の取り調べで黙秘していたところ当時の担当検事に自白をするよう迫られ、脅されたり大声を交えて罵倒されたりしたのは特別公務員暴行陵虐にあたる疑いがあるとして、13日、弁護士を通じて検事の告訴状を東京高検に提出しました。 取り調

福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は13日、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定しました。原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機は、事業者の日本原電が再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請し、9年前から審査が行われていましたが、規制委員会はことし8月、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめました。 13日の会合では、審査書の案に対して一般から寄せられた意見について審議されました。 意見は282件寄せられ、この中には「可能性が否定できないだけで、不合格とすべきではない」といった内容のものが複数あったということです。 これについて委員からは「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏ら2人を、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに起用すると発表しました。 トランプ氏は12日に声明を出し、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに、実業家のイーロン・マスク氏と、起業家のビベック・ラマスワミ氏の2人を起用すると発表しました。 このうち、マスク氏は、EV＝電気自動車や宇宙ロケット、旧ツイッターのXなど、さまざまな事業を手がける実業家で、大統領選挙ではトランプ氏を支持し活動を支援してきました。 また、ラマスワミ氏は、バイオテクノロジー企業を設立するなどして富を築き、共和党から大統領選挙への挑戦を表明し、撤退表明後はトランプ氏を支持してきました。 トランプ氏は声明で「2人が連邦政府の官僚機構を変革し、すべてのアメリカ人の生活をよりよいものにすることを期待している。重要なの