岸田総理大臣は、旧優生保護法をめぐる裁判の原告らに直接謝罪し、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。訴訟を起こしていない被害者も含めて幅広く補償できるしくみを創設したい意向で、超党派の議員連盟と調整しながら検討を加速させることにしています。 障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件で、最高裁判所が、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したことを受け、岸田総理大臣は17日、原告や関係者およそ130人と面会しました。 岸田総理大臣は「法を執行してきた立場として、政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、深く、深く謝罪申し上げる」と述べ、長期間にわたる被害者の苦痛などを踏まえ、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。 政府は今も審理が続くすべての裁判で、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の