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Microsoft Azureのセキュリティチームは11月4日、中国のハッカー集団が構築したボットネット「CovertNetwork-1658」（別名：Quad7、xlogin）を使用して、同社のクラウドサービスに対する巧妙なパスワードスプレー攻撃を展開していることを明らかにした。このボットネットは2023年8月から活動を開始し、主にTP-Link製ルーターなど1万6000台以上のIoTデバイスを不正に操作して構成されている。現在も平均して8,000台規模のデバイスが攻撃に利用されており、企業や政府機関のクラウドアカウントを狙った組織的な攻撃が継続している。 中国発ボットネット「Quad7」が進化、1.6万台のTP-Linkルーターを乗っ取りMicrosoft Azure顧客を標的に このボットネットは2023年10月に研究者Gi7w0rmによって初めて確認され、「Botnet-7777」

チップ設計企業のArmが、長年のパートナーであるQualcommに対し、同社の知的財産権（IP）ライセンスを60日以内に取り消すと警告した。Bloombergの報道によると、Armは既にQualcommに対して正式な通知文書を送付しているという。 ArmとQualcommの紛争の背景 この動きは、2022年から続く両社の法的紛争が新たな段階に突入したことを示している。争いの核心は、QualcommがArmのライセンシーであったNuvia社を2021年に買収した際の契約解釈の違いにある。Armは、Nuviaが保有していたライセンスはQualcommには譲渡されないと主張している。 この問題が特に深刻なのは、Qualcommが最近発表したOryonカスタムCPUコアを採用した製品への影響である。OryanコアはNuviaの技術を基に開発され、現在Microsoft Copilot+ PC向けの

AMD製CPUに10年以上にわたって存在していた深刻な脆弱性「Sinkclose」が発見された。この脆弱性は、2006年以降に製造されたほぼ全てのAMD製プロセッサに影響を与え、システムの非常に奥深くに侵入することを可能とする物であり、場合によってはマシンの修復が不可能となり、マシン自体を廃棄する必要すらある程に深刻な物となっている。 Sinkclose はウイルス対策を回避し、OS の再インストール後も存続する Sinkcloseは、セキュリティ企業IOActiveの研究者Enrique Nissim氏とKrzysztof Okupski氏によって発見された。彼らは、AMDのドキュメントを何度も読み返す中で、この重大な脆弱性を見出した。Nissimは、「脆弱性のあるページを約1000回読んだと思います。そして1001回目に気づいたのです」と述べており、この発見が綿密な、そして粘り強い調査

現在のAIブームの牽引役であり、象徴とも言えるOpenAIが危機的な財務状況に陥っている可能性が浮上した。ChatGPTの開発元として知られるこのAI企業が、2024年に50億ドル（約7,500億円）もの損失を出す可能性があり、破産寸前である事が報じられている。 OpenAIの深刻な財務状況と莫大な運営コスト OpenAIの財務状況は予想以上に厳しい様相を呈している。The Informationの報道によると、同社は今後12か月以内に資金が枯渇する可能性があるという。この背景には、AIモデルのトレーニングと運用に膨大なコストがかかっていることがある。 具体的には、OpenAIは2024年中にAIモデルのトレーニングに70億ドル（約1兆500億円）、従業員1,500人の人件費の支出に15億ドル（約2,250億円）を費やす見込みだ。これらの支出は、競合他社の2024年予測支出をはるかに上回っ

人々をNVIDIA製GPUに縛り付けていた枷の一つが取り払われるかも知れない。英国の企業Spectral Computeが7年の開発期間を経て、CUDAプログラムをAMD GPUでネイティブに実行できるGPGPUツールチェーン「SCALE」を公開した。これにより、開発者はコードの変更なしにCUDAアプリケーションをAMD GPUで動作させることが可能になるのだ。 SCALEがもたらすGPGPU開発の新たな道 SCALEは、CUDAソースコードをAMD GPU向けにネイティブコンパイルする「クリーンルーム実装」として設計された。これまでのHIPIFYやZLUDAなどの既存のソリューションとは異なり、SCALEはコードの変換や移植作業を必要とせず、CUDAプログラムをそのままAMD GPU向けにコンパイルできる。 特筆すべき点として、SCALEはNVIDIAのnvccコンパイラの代替として機能

現在のAMDの成功を見ていると、同社がかつては倒産の危機に瀕していたとは信じられないかも知れない。だが2008年の金融危機以降、AMDは深刻な財政難に陥っていた。そんな同社の窮地を救い、同社が息を吹き返すきっかけとなったのがSonyのゲーム機PlayStation 4の成功にあった事が、AMD現役幹部の回顧によって明らかになった。この意外な救世主の存在は、半導体業界の歴史における重要な転換点を示すものかも知れない。 PlayStation 4がAMDの窮地を救った舞台裏 AMDの現・消費者およびゲームクライアント事業担当シニアディレクターであるRenato Fragale氏が、自身のLinkedInプロフィールで驚くべき事実を明らかにしている。Fragale氏の履歴書には2012年6月から2014年7月まで務めた製品開発シニアエンジニアリングマネージャーの役割について、「SonyのPlay

メーカーが減産を計画していることから、DRAMやNANDフラッシュの価格が上昇する懸念が何度か伝えられたが、結果としてその兆しは見られず、むしろ今後下落する可能性もありそうだ。 DRAM価格は継続的に下がっている TrendForceの最新のレポートによるとDRAMおよびNANDフラッシュのスポット価格は短期的には回復の兆しがほとんど見られないとのことだ。 DRAMに関しては、まず第一の要因として、市場に十分な在庫がある事が挙げられる。消費者向け製品市場も弱く、ハードウェアメーカーはすでに抱えている在庫以上のメモリを必要としないため、スポット市場での購入が減少しているのだ。 2024年6月のDRAMスポット価格 (Credit: TrendForce) 加えて、中国市場において5月末以来密輸取り締まりが強化されたことも要因として挙げられている。中国では、リボールDRAMと呼ばれる、DRAM

AppleがiPad Proに搭載するM4チップは、早速Geekbench 6でのベンチマークテスト結果が流出しており、M3からの大きな性能向上や、上位のM3 Proすらも上回る印象的な結果を示しているが、このパフォーマンス向上の大きな鍵は、TSMCの第2世代3nmプロセス「N3E」への切り替えによるものだけではなく、どうやらCPUアーキテクチャを最新の「ArmV9」に切り替えたことが大きいようだ。 SMEサポートによる全体的なパフォーマンス向上が期待出来る M4チップのGeekbench 6でのベンチマークテストは驚くべきものだった。だが、その内訳は良く見てみると、どうやら一部の新型命令セットアーキテクチャへの対応が大きくスコアを押し上げている面も大きいようだ。 @negativeonehero氏は、M4とM3 MaxのGeekbench 6でのベンチマークテスト結果を細かく比較した表を

HOMEテクノロジーLenovo、世界初のLPCAMM2メモリ搭載ノートPC「ThinkPad P1 Gen 7」を発売、特徴的な液体金属冷却機構も採用 Lenovo、世界初のLPCAMM2メモリ搭載ノートPC「ThinkPad P1 Gen 7」を発売、特徴的な液体金属冷却機構も採用 2024 5/04 ノートPC向けの新たなメモリ規格であるCAMM（Compression Attached Memory Module）は、Dellが2年前に初めてPrecision 7670ワークステーション・ノートPCに導入した独自規格だった。その後この規格はJEDECが2023年後半にSO-DIMMに取って代わる規格として「CAMM2」を確定・発行し、Micronが翌月のCESで初のLPCAMM2モジュールを発表し、これを搭載した製品が後に続くことが待たれていたが、Lenovoがこの新型メモリを搭載

NVIDIAは2月にNVIDIA GPUを使ってローカルでAIチャットボットを駆動させられる「Chat with RTX」のデモを公開したが、今回これをアップデートすると共に名称を改め、「ChatRTX」アプリとしてRTX GPUユーザー向けにリリースした。 新たな名称、新たな機能 既にOpenAIのChatGPTや、GoogleのGeminiと言った強力なチャットボットが存在する中で、ChatRTXの意義について疑問を持たれるかも知れないが、ChatRTXはローカルシステム上で実行するように設計されているため、よりパーソナライズされた経験が期待出来る点にその優位性がある。 ChatRTXを実行するには8GB以上のVRAMを搭載したRTX 30シリーズまたは40シリーズのGPUが必要だ。このアプリは基本的に、ブラウザからアクセスできるローカルのチャットボット・サーバーを作成し、ローカルに保

HOMEテクノロジーAIスタートアップGroqがLLMを超高速で処理する「LPU」を発表、ほぼリアルタイムでのテキストを生成が可能に AIスタートアップGroqは、公開ベンチマークで全ての競合を上回る、非常に高速なLPU推論エンジンを発表した。 Groqによると、LPU（Language Processing Unit™）は、大規模言語モデル（LLM）のような逐次的な要素を含む計算集約的なアプリケーションに最速の推論を提供する新しいタイプのエンドツーエンド処理ユニットシステムだという。 GroqのLPUは、言語モデルを実行するために特別に設計されており、最大500トークン/秒の速度を提供する。ちなみに、比較的高速なLLMであるGemini ProとGPT-3.5は、負荷、プロンプト、コンテキスト、配信によって異なりますが、1秒間に30～50トークンを処理する。 この推論エンジンは、性能、効

Googleは、「Project  IDX」と呼ばれる新しいクラウドベースの統合開発環境（IDE）を発表した。この新製品は、アプリケーションをより効率的に構築するためのAIツールや機能を提供することで、ソフトウェア開発者のエクスペリエンスを向上させることを目的としている。 AI搭載の開発環境をクラウドで提供 Project IDXは、Google Cloud上に構築されたブラウザベースの開発環境であり、コード上で学習され、PaLM 2上に構築された基礎的なAIモデルであるCodeyを搭載している。 GoogleはProject IDXをVisual Studio Codeの上に構築し（Code OSSを使用）、CodeyやPaLM 2のようなAI統合に集中できるようにした。GoogleのAIプログラミング・アシスタントCodeyは、スマートなコード補完、コーディングの質問に答えるチャットボ

中国産と宣伝していた「PowerStar」CPUは、やはり中身はIntel製だった 2023 5/27 中国が最近発表した、中国産とされたx86 CPU「PowerStar」は、噂されていた様に、実際にはIntel製CPUの外観を張り替えたに過ぎないことが判明した。 Geekbenchベンチマークデータベースの最新エントリによると、発表されたばかりのPowerLeader PowerStar P3-01105は、実際にはIntelシリコンをベースにしている事が明らかになった。CPUの名前は違うが、ヒートシンクを付け替えただけで、その下にはIntel Comet Lake CPUが搭載されていることが分かる。 PowerStar P3-01105のCPUは、スペックと名前が非常に似ていることから、実際にはCore i5-10105プロセッサーではないかと推測されている。Geekbenchが報

Oracleが、Java SEのサブスクリプションモデルを変更したことにより、今後利用している企業に毎月数万ドル以上の追加支出を強いる可能性があることが業界の専門家によって指摘されていることが、The Registerによって報じられている。 新たなライセンス体系では従業員単位で課金される様に 旧モデルでは、ユーザー単位、プロセッサ単位で課金される仕組みだったが、新モデルでは従業員単位でJavaがライセンスされるようになる（価格表はこちら）。だが、これが問題なのだ。 Oracleは、既存ユーザーが現行の契約条件の下で更新できるようにすることを約束しているが、それはあり得ないと、ソフトウェアライセンシングアドバイザーPalisade Complianceの創設者兼CEOであるCraig Guarente氏は、The Register誌に次のように語っている。「Oracleは常に、ある時期にな

ファンを使わずチップを直接“空冷”する「AirJet」が、今後のIntelに製品に搭載される 2022 12/03 冷却装置のスタートアップ Frore Systems が、ノートパソコン、携帯ゲーム機、タブレットなどの機器内で動作するCPU、GPU、SoCの冷却を目的とした世界初の固体冷却装置「AirJet」を発表した。 Frore Systemsが「AirJet」と呼ぶ冷却チップは、発熱するチップの上に載せて、機械的なファンを使わずに空気を取り入れることで対象のチップを冷却するという。厚さは2.8mmで、上部にあるスリットから空気を取り入れ、発熱したチップから熱を奪い、側面から排気される。吸排気には、超音波振動する振動膜が用いられているという。同社は、この「ソリッドステート」冷却ソリューションにより、従来の方法を使用した場合と比較して、CPUの性能を2倍にすることができると主張している