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最先端半導体の製造に欠かせないEUV(極端紫外線)露光装置が間もなく日本に上陸する。Rapidus(ラピダス、東京・千代田)が2024年内にも千歳工場(北海道千歳市)にも導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。 ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)は2025年に広島工場(広島県東広島市)に導入し、2026年からDRAMの量産に使う。台湾積体電路製造(TSMC)は2027年の稼働を目指す熊本第2工場(熊本県菊陽町)に導入すると推測される。産業技術総合研究所は米Intel(インテル)と連携し、EUV露光装置を使う研究開発拠点を整備する。 ASMLがEUV露光装置の開発に成功し、競合のニコンとキヤノンが失敗した理由については様々な分析がなさ
過去最大規模で実施された「東京ゲームショウ2024」では、ゲームに必要とされる性能を備えたパソコンである「ゲーミングPC」が盛り上がりを見せていた。最近では超小型のポータブルゲーミングPCが急増し、市場も盛り上がっている。 だが一方で、「ゲーミングスマートフォン」は厳しい状況に陥っている。同じゲーム向けポータブル機器なのに、勢いに大きな差があるのはなぜだろうか。 急増するポータブルゲーミングPC ゲームの見本市イベント「東京ゲームショウ2024」が2024年9月26日から4日間にわたって開催された。2024年はオンラインも含めると過去最多となる985社が出展。会場となる千葉県の幕張メッセを全ホール使用するなど、過去最大の規模だった。 会場内は連日大きな盛り上がりを見せていた。とりわけソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表したばかりの「PlayStation 5 Pro」や、カプコ
ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)会長兼社長の孫正義氏を発明者とする特許出願が2024年4月以降、怒涛(どとう)の勢いで公開されている。同年9月までに公開されたものの主な分野は自動運転と物流で、技術面では分散処理と完全自動化に関するものが目立つ。ソフトバンクGが手掛ける通信・半導体・AI(人工知能)の事業拡大につなげる狙いがありそうだ。「孫氏の頭の中」を発明から探る。 これまでの公開数は約200件 「私を発明者とする2022年10月以降の特許出願の件数が、近く1000件を超える見通しだ」。2023年10月、法人向けイベント「SoftBank World 2023」で孫氏はこう発言した。2024年10月3日に開催した「SoftBank World 2024」の基調講演では、2023年に1008件を特許出願したと強調した。 これらは2022年10月以降に出願され、出願公開制度に基づき1年半
その中の1社、経産省から最大19億3000万円の助成を受けるGMOインターネットグループは2024年11月下旬に、米NVIDIA(エヌビディア)のAI用GPUである「NVIDIA H200」が利用できるGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」を開始する予定だ。 同社は2024年8月下旬に、GMO GPUクラウドで使用するGPUサーバーを福岡市で利用するデータセンターに展開した。日経クロステックはその作業を取材する機会を得たので、詳しく解説しよう。
国立情報学研究所(NII)が、独自のフルスクラッチ学習を実施した大規模言語モデル(LLM)の開発を進めている。2024年9月17日、プレビュー版の「LLM-jp-3 172B beta1」を公開した。パラメーター数は約1720億で、米OpenAI(オープンAI)の「GPT-3」に匹敵するという。NIIは「学習データを含めすべてオープンにしたモデルとしては世界最大」としており、透明性・信頼性のあるLLMを目指す。 公開したプレビュー版は、用意した約2兆1000億トークンの学習データのうち、約3分の1までの学習を行った段階のものだという。今後も学習を継続し、全データの学習を行ったモデルを2024年12月頃に公開する計画だ。 学習データとしては日本語や英語をはじめとして中国語、韓国語、プログラムコードを用意した。学習に用いたデータはWebサイトで公開している。LLMの日本語性能を評価するツール「
1982年高松工業高等専門学校(現:香川高等専門学校)卒。1985年東北大学工学部卒、郵政省(現:総務省)入省。2018年サイバーセキュリティ統括官、2020年総合通信基盤局長、2021年総務審議官などを歴任。2024年7月より現職。香川県出身。(撮影:北山宏一) 初の技官出身です。改めて就任の抱負をお願いします。 私は技官出身だが、技術系でも法律改正や予算、制度を作成し、事務官もAI(人工知能)やデジタルの技術を勉強するため、技官と事務官の境目はなくなってきている。技官出身という立場に関係なく、適材適所で個人の能力を最大限発揮できるように組織の総合力を高め、風通しの良い組織風土を目指す。 高等専門学校(高専)と大学の工学部を卒業して入省と異色のキャリアです。 高専卒で良かったのは、中学校卒業後に高専へ入学して、5年間ほど寮に入って1クラスで専門課程をやってきたので、濃密なコミュニケーショ
検索に特化した生成AI(人工知能)である「Genspark」が注目を集めている。特定の事柄を質問すると、複数のソースを参照して情報をまとめて表示する。米国とシンガポールに本社を構えるMainFunc(メインファンク)が2024年にリリースしたAIサービスだ。 Gensparkの特長は、検索結果を解説ブログのような形で生成できることだ。一般的なブログと異なり広告が入らず、欲しい情報だけをすっきりと閲覧できる。右側のチャットUI(ユーザーインターフェース)を使って、表示内容に質問する機能も用意している。今回はGensparkの使い方を紹介しよう。
新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。 2024年9月16日、米Amazon. com(アマゾン・ドット・コム)が世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示したことが、波紋を広げている。これまでテレワークをリードする立場にあったテック業界の大手が、その勤務形態を否定し、完全なる「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンによる判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 世界の経営者の83%、3年以内に「従業員が出社に完全復帰」 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月には方針を改めて週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米Google(グーグル)や米Meta(メタ)など他の米テック大手も従業員に求めているとされる。そこからさらに踏み込み、コロナ禍以前の週
石川県輪島市の国道249号中屋トンネル周辺の大規模な斜面崩壊は、2024年1月の能登半島地震によって不安定になった地山に大雨が降った結果だと専門家は指摘する。地震によって生じたクラック(亀裂)が崩壊の引き金になった恐れがあることが分かった。
「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車(EV)の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI(サムスンSDI)に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV
「n1」というパソコンから、「n6」というサーバーへのWebアクセスを通じてネットワークの振る舞いを見る。シミュレーターにはCOREを使っている。 IP(Internet Protocol)とは、その名の「Inter(間)」「net(ネットワーク)」が示す通り、ネットワーク間をまたいで通信できるようにするプロトコルである。ここでいうネットワークとは当初、イーサネット以外の様々なプロトコルを想定していた。しかし現在では事実上、イーサネットと無線LAN(Local Area Network)、モバイルネットワークなどが大半を占めている。 今回の検証ではレイヤー2のプロトコルにはイーサネットを利用している。早速、IPを使うといかにネットワークをまたげるようになるかを見ていこう。 IPでは、データを分割しそれぞれをパケットに格納して送受信する(図3-7)。パケットはデータ本体と、パケットに関する情
多くの国産クラウド事業者がIT基盤にVMware製品を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMware依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。 米Broadcom(ブロードコム)が実施したVMware製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の支払い増加を、日本のクラウド事業者やユーザー企業はほぼ受け入れている。 IIJでは年間11億円の減益要因に 例えばインターネットイニシアティブ(IIJ)は、2024年5月10日に開示した2025年3月期の業績見通しにおいて、VMware製品の値上げによって営業利益が最大30億円は変動する可能性があるとしていた。しかし2024年8月7日に開示した新しい業績見通しでは、値上げが与える利益のマイナス影響が通期で約11億円になると修正し
徳島市の旧市民文化センター跡地での建設に向けて実施設計まで終わっていた「徳島文化芸術ホール(仮称)」(以下、新ホール)の整備事業。徳島県の後藤田正純知事は2024年9月19日の県議会定例会で、建設地を県営藍場浜公園に変更して事業を進める考えを示した。整備計画の作成や設計に着手するための予算案を県議会最終日の24年10月8日に追加提出する。可決されれば、設計のやり直しとなる。 新ホールの整備事業については、21年に県と市が基本協定を結び、旧市民文化センター跡地を建設地に選定して基本・実施設計を進めてきた。 そんな中、高額な整備費を理由に現行計画の見直しを掲げて23年の県知事選で当選したのが、後藤田知事だ。県は24年1月、新しい建設地における新ホールの規模や機能などを検討する業務を発注。公募型プロポーザルで日建設計コンストラクション・マネジメント(東京・文京)を選定した。 同社の検討結果による
VMware製品のライセンス変更問題を巡る騒動が、いよいよ法廷までもつれ込んだ。米国では通信サービス大手の米AT&Tが、米Broadcom(ブロードコム)と米VMware(ヴイエムウェア)を訴えた。日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでヴイエムウェア日本法人の調査に乗り出している。ブロードコムによる一方的なライセンス変更に司法がどのような判断を下すのか、注目される。 「製品のサポートサービスを一方的に取りやめるのは契約違反だ」――。 AT&Tは2024年8月29日、ブロードコムとヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT&Tは購入済みであるVMware製品の永続ライセンスに対するサポートサービスを、当初の契約通り続けるようブロードコム/ヴイエムウェアに求めた。 一方のブロードコム/ヴイエムウェアは、ソフトウエアとサポート費用として合計数億ドルの支払いをAT&Tに要求。過去
「2025年の崖」克服に立ちはだかるのが富士通製メインフレームの存在だ。2024年5月時点で650台が稼働し、サポートが終わる35年以降も残るとの予測もある。メインフレーム上で稼働中の膨大なCOBOL資産もマイグレーションを阻む。 複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を阻害すると2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が、高度なデータ活用といったDX推進を阻み、企業は事業機会を失うと警鐘を鳴らした。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームだ。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメイ
先日、日本通運がアクセンチュアを提訴したというニュースを日経クロステックが報じた。本件について、現時点で何が原因かを断定するのは難しい。互いに言い分があると思うが、この記事を読んで筆者が感じたのは、開発側とユーザー側との間でコミュニケーションロスが発生していたのではないかということだ。 どちらに原因があるかにかかわらず、コミュニケーションロスはプロジェクトのゴールや急な要件の大幅変更、要件に関する認識違いにつながる。結果として、進捗に大きな影響を及ぼす。 本件についてはまだ詳細が明らかになっていない。そのため、一般論にはなるが、こうしたトラブルに遭遇した場合の対応策について解説を試みたい。今回のような大規模な案件に関しては、これまでも「不明確な要求」「不十分な要件定義」「契約に関する認識違い」を原因とするトラブルが頻繁に発生しており、発注側であるユーザー企業と受注側のベンダーとの間で裁判に
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16%の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期(1~6月)の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月~2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ
NTTドコモは2024年10月1日からオンライン専用プラン「ahamo」の月間データ通信量を従来の20ギガバイト(GB)から30GBに引き上げた。料金は月2970円(税込み、以下同じ)のまま。1回5分以内の国内通話が無料、月間データ通信量はテザリングや海外通信に利用できる点も従来と同じである。 1.5倍増量の大盤振る舞いには驚かされた。ドコモによると、「増量を契機に20GBでは足りない顧客の満足度向上による解約抑止に加えて、他社からの乗り換え増にも寄与すると考えている」という。ただ筆者は、ARPU(契約当たり月間平均収入)の反転を遅らせてしまうのではないかと首をかしげてしまった。 ahamoは他のプランに比べて解約率が高い ahamoの契約数は2024年9月2日に600万件を突破した。2021年3月の提供開始から1年程度で300万件を獲得した当初の勢いこそなくなってきたとはいえ、3年半で6
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 ウェブや動画を見る時間がない Copilotで要約して時短を! 文章量が多いウェブページを読みたいが時間がない。こんなときEdgeなら、AIの「Copilot」を使った要約機能を使うと、ページの概要がすぐにわかるので時短になる(図1)。方法は簡単で、Copilotを起動して「要約して」などと指示すればよい。自動で表示される「ページの概要を生成する」をクリックしてもよい(図2)。 図1 Edgeで利用できるAIの「Copilot」を使うと、ウェブページやPDFファイルの概要をまとめてくれる。長い文書を読まなくても要点がわか
今回はCisco Packet Tracerを実際に操作して、簡単なIPネットワークを構成する。ルーターを介して接続した複数のLANを仮想的につくり、Webサーバーとそこにアクセスするパソコンを仮想的に配置する。 Cisco Packet Tracerは、米Cisco Systems(シスコシステムズ)が提供する教育プログラム「Cisco Networking Academy*1」の一部として提供されている。このプログラムの中に、そのものずばりの「Cisco Packet Tracer」という単元*2があり、そこにダウンロードリンクが掲載されている(図2-1)。
Part2で紹介したランサムウエア攻撃のフェーズごとに、攻撃者の動きを検知したり食い止めたりする様々な対策が考えられる。 例えば(1)侵入~(2)対策ソフトの無効化では、端末やネットワーク機器の脆弱性を速やかに塞いでいればリスクを大きく減らせる。(3)通信の永続化~(6)横展開のフェーズでは、端末やネットワークのログを収集・分析*1することで不審な通信を検出し、遮断できる可能性がある。(7)ADの乗っ取りには脆弱性の修正やアカウントの安全性を高めるツールを使う手などがある。 いずれもランサムウエア対策として有用で、網羅的に導入できれば理想的だ。ただ、方策1つを実施するだけでも運用の手間がかかり費用もかさむ。ひとり情シスをはじめ中小企業の現場には荷が重い。コスパが良い手段に絞って採用するのが現実的だろう。 リスクベースで守る 守る対象を絞る際は、リスクベースの脆弱性管理(Risk Based
三菱UFJ銀行と日本IBMは2024年10月1日、地方銀行のシステム共同化に関わる戦略的パートナーシップを締結したと発表した。三菱UFJ銀行が新会社を設立し、日本IBMからメインフレームをまとめて調達した上で、地銀に提供する。日本のトップバンクが主体的に関わり、日本IBM陣営の地銀システム共同化を「拡張」する。 三菱UFJ銀行が「礎(いしずえ)」という新会社を設立した。新会社が日本IBMからメインフレームを調達・保有し、地銀向けに提供する。現時点で、日本IBMが支援するシステム共同化のうち、八十二銀行など8行が参加する「じゅうだん会」と、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の各行と広島銀行の計4行による「Flight21」が新スキームへの参加を決めている。常陽銀行など8行が使う「Chance地銀共同化システム」も採用を検討している。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、三菱重工健康保険組合の個人情報流出と、国立環境研究所のサーバーを悪用したスパムメールの送信、健美家への不正アクセス被害を取り上げる。 ランサムウエア攻撃を受けたヒロケイにデータが渡る 三菱重工健康保険組合は2024年9月19日、2017年に承継した日本輸送機健康保険組合(ニチユ健保)に関連した個人情報が流出した可能性があると発表した。 外部に流出した可能性があるのは、健保加入者の氏名と性別、生年月日、住所、電話番号、保険証番号、標準報酬月額、賞与額、社員コード、所属コードのほか、被扶養者の氏名と生年月日。2016年当時の情報となる。 ニチユ健保は2016年にデータ移行作業を関西情報センターに委託していた。この作業はニッセイ情報テクノロジーに再委託されていた。流出の原
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。(写真:中島 正之) デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
通信サービス大手の米AT&Tは2024年8月29日、米ブロードコムと米ヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT&Tは購入済みのVMware製品に対するサポートサービスを、当初契約の通り続けることを求めている。 訴状によると、ブロードコム/ヴイエムウェアはソフトとサポート合計で数億ドルものサブスクリプション契約をAT&Tに求める一方、AT&Tが購入済みのソフトへのサポート提供を拒否している。 AT&Tはこの事態が米国の安全保障に危険をもたらしかねないと主張する。AT&Tはサーバー8600台でVMware製品を使い、連邦政府内の国家安全保障・公共安全機関や大統領府向けの専用領域を含む7万5000もの仮想マシンを動かしている。 英The Registerの報道によると「ブロードコムはAT&Tの訴えに反発、『法的手続きにおいて勝利を収める自信がある』とヴイエムウェア広報を通して述べた」
前回、世界最大の認証局Let's Encryptが2024年7月に発表した、サーバー証明書の有効性確認に使うプロトコル「OCSP(Online Certificate Status Protocol)」のサポート終了について取り上げた。 Let's Encryptはサポート終了の理由として、プライバシーの問題を挙げている。また、終了時期は米Microsoft(マイクロソフト)の「ルート証明書プログラム」の要件でOCSPのサポートが必須でなくなってから半年以内としている。ルート証明書プログラムに参加すると、認証局のルート証明書がマイクロソフト製品に登録される。ルート証明書が登録されていないと、その認証局のサーバー証明書を登録したWebサイトにアクセスしたとき、認証に時間がかかったり失敗したりする可能性がある。このため、マイクロソフトの要件変更を待っていると見られる。 OCSPのサポートが終了
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
大規模言語モデル(Large Language Model、LLM)をパソコンなどのローカル環境で動かす「ローカルLLM」が急速に広まっている。課金不要であり、情報漏洩やプライバシー問題も気にする必要がない。注目のローカルLLMの利用法を紹介する。 LLMには、パラメータ数を増やせば増やすほど性能が向上する「スケーリング則」があると考えられています。この法則の有効性が認められたことで、LLMのパラメータ数は、従来の深層学習モデル(ディープニューラルネットワークモデル)と比較して、大幅に増加することになりました。これは、モデルのサイズが巨大化していることを意味します。しかし、モデルが巨大だと、大量のVRAMを持つ高性能なコンピュータかクラウド環境でしかLLMを運用できません。 そこで、モデルの“軽量化”が重要になってきます。軽量化することで、パソコンやスマートフォンでLLMを動かせるようにな
筆者は3年ほど前まで、日本のメーカーで技術者として研究開発に従事していた。そんな筆者がこれから伝える内容を記事にするのは複雑な気分だが、近年、日本企業が技術者の採用に苦労しているようだ。 苦戦理由の1つが、給与水準の低さだ。特に欧米との給与の格差により、海外の人材を確保しづらくなっている。経済協力開発機構(OECD)が公開したデータによると、日本の2023年の年平均賃金は4万2118米ドルで33カ国中24位にとどまる。米国の7万7226米ドルやその他の欧州地域と比べても見劣りする。昨今では、円安によって一層、米ドルベースの給料水準が下がる傾向にある。
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