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東京都は2024年10月18日、全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化について5項目の緊急要望を公表した。「期限第一」ではなく「安全第一」の標準化への転換を求める内容で、小池百合子知事から村上誠一郎総務相と平将明デジタル相への緊急要望として公表した。 要望書は「地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する緊急要望」と題したもの。要望書によると、東京都内では現在、2025年度末の期限までに間に合わない「移行困難システム」に該当するシステムが19自治体の36システムある。大手開発事業者の方針変更などによって今後大幅な増加が見込まれるとしている。 その上で東京都は、「一律の移行期限にこだわることなく、自治体や開発事業者の状況に応じた十分な移行期間を確保」するよう求めている。移行に関する経費についても、移行時期を問わず国が全額を負担することや、その旨を早期に明確化することを
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業を2025年度末の期限までに完了できないことが明らかになった。両社が関係自治体に通知した。
生成AI(人工知能)に欠かせない高性能なGPU(画像処理半導体)を搭載したAIスーパーコンピューターの処理能力が「ゼタフロップス(FLOPS)」の単位に突入した。米NVIDIA(エヌビディア)の最新GPUを10万個以上搭載するゼタFLOPS級AIスパコンが、2025年は複数稼働する見込みだ。 ゼタFLOPS級AIスパコンの稼働計画をいち早く発表したのは米Oracle(オラクル)だ。同社は2024年9月に開催した自社イベントの「Oracle CloudWorld」で、2025年第1四半期に提供を開始するGPUクラウドの1つが、エヌビディアの次世代GPUである「B200」を13万1072個搭載し、その処理能力が2.4ゼタFLOPSになることを明らかにした。 FLOPSとは1秒間当たりの浮動小数点演算の回数を表す。1ゼタは1エクサ(E)の1000倍、1ペタ(P)の100万倍である。日本語の単位で
生成AI(人工知能)を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv(アーカイブ)」である。そんなarXivの投稿論文から、2024年9月(1日~30日)にSNSのX(旧Twitter)で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。 調査には米Meltwater(メルトウォーター)のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。 今回はまず、Xを率いるElon Musk(イーロン・マスク)氏が「興味深い投稿だね(Interesting post)」とコメントした論文を紹介しよう。 イーロン・マスク氏のX上のコメント https://twitter.com/elonmusk/status/1837289386829885625 同氏が紹介したのは、大規模言語モデル(LLM)における「
村田製作所は展示会「CEATEC 2024」(千葉・幕張メッセ、2024年10月15~18日)に、新構造のリチウム(Li)イオン2次電池(LIB)の集電体シートとセルを出展した(図1)。この技術の開発については同社が2024年9月30日に発表していた。
インターネットアクセスやユーザー認証などに使われている暗号の中には、量子コンピューターの実用化によって解読されるリスクが高まるものがある。現在解読されない状況にあっても、安心できるわけではない。悪意を持った第三者が今のうちにデータを盗聴して蓄積し、後でデータを解読する「ストア・ナウ、デクリプト・レイター」や「データ・ハーベスト」と呼ばれる攻撃を受ける可能性もある。 こうしたリスクに対応するため、量子コンピューターでも解読するのが困難な暗号「PQC(Post-Quantum Cryptography、耐量子計算機暗号もしくは耐量子暗号)」を実用化するための動きが活発化している。 量子コンピューターの実用化によってどの暗号が解読される恐れがあるのか、PQCとはどんな暗号なのか、最新動向はどうなっているのかを見ていこう。 公開鍵暗号が解読されるリスク インターネットアクセスに使われている暗号のう
米Microsoft(マイクロソフト)が2024年9月、Windows Serverの機能でWindowsの更新プログラムの配布や管理ができる「Windows Server Update Services(WSUS)」を廃止する計画を明らかにした。ユーザー企業は今すぐWSUSから移行する必要はないが、長期的には対策が必要だ。 WSUSは、ユーザー企業の社内にWindowsの更新プログラムなどを配信するサーバーを設け、社内のWindowsパソコンやWindows Serverに対して、システム管理者が承認した更新プログラムだけを配布する仕組みだ。 WSUSはWindows Serverの標準機能であり、Windows Serverのライセンスと、Windows Serverをクライアントパソコンから使用するためのライセンスであるCAL(クライアント・アクセス・ライセンス)だけで利用できるため
30以上のメディアが全て読める『日経BP Insight』 「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど事業戦略に必須の情報を横断して閲覧することで、組織全体で経営・技術情報の収集・分析力を高めることができます。 ただいま無料トライアル受付中
Q.中堅規模のソフト会社に勤務しています。テレワークのITエンジニアが半数近くいるので、社内は広々としています。来月からテレワークは週1日程度とする通知がありました。原則出社となることで、交通費は、昔のように給与支給に戻るようです。今、交通費は後払いの経費(立替交通費)精算です。給与支給に戻ると社会保険料が控除されるので、給与は減ります。減る分を補償してほしいです。 新型コロナウイルス禍になる以前は、多くのIT企業が運用するテレワークは都度申請方式でした。利用頻度は少なく、会社が支払う「通勤手当」は給与で支給されていました。質問者の会社は、当時の運用に戻るようです。 給与支給による通勤手当には、社会保険料や労働保険料がかかります。社員がまるまる受け取る立替交通費に比べて、保険料控除分が減額になります。 一概に損得は語れません。将来支給される年金や入院時の傷病手当金、あるいは離職時の失業給付
新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。2024年9月16日、米アマゾン・ドット・コムが世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示し、波紋を広げている。テレワークをリードする立場にあったテック業界の大手がその勤務形態を否定し、完全な「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンの判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月に週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米グーグルや米メタなど他の米テック大手も従業員に求めているとされる。さらに踏み込み、コロナ禍以前の週5日出社に戻すと公表したのは、米テック大手ではアマゾンが初と見られる。 とはいえアマゾンが特殊なわけではない。同社の決定を裏付けるように、すでに世界中の企業で従業
インターネットアクセスに不可欠な暗号技術。コンピューターの進化などで破られる可能性があるため、定期的により高い強度の技術に移行する必要がある。現在よく使われる暗号の中で、この期限が2030年に迫っているものがある。この移行に関連する問題を、暗号の「2030年問題」と呼ぶ。 インターネットアクセスで使われている暗号の1つ、暗号鍵の長さが2048ビットのRSA(RSA-2048)という技術がある。例えば、Webサーバーに使うTLS(Transport Layer Security)サーバー証明書に使われている。ところが、RSA-2048は2031年以降の使用を推奨されていない。RSA-2048が短時間で解読される可能性が高まるからだ。インターネットを安全に使うためには、2030年までにより強度の高い暗号に移行する必要がある。この移行に関連する問題が暗号の「2030年問題」である。 なぜ暗号は破
NTTデバイスイノベーションセンタ長の才田隆志氏は2024年10月11日、次世代情報通信基盤「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network、アイオン)」の実現に必要となる光電融合デバイス技術について、同社の研究動向や将来の展望を「日経クロステックNEXT 東京 2024(主催:日経BP、東京国際フォーラム)」で講演した。 生成AI(人工知能)の登場などにより、コンピューターシステムで処理すべきデータが増大の一途をたどっている。通信デバイスに、さらなる通信速度の高速化や低消費電力化が求められる中で、次世代の情報処理の基盤技術として注目されているのが、光回路と電気回路を組み合わせた光電融合技術だ。 光は大容量のデータを小電力で伝送するのに向く。一方、電子を使う電気回路は、デジタル信号処理や情報の記憶を得意とする。つまり、光電融合技術では、情報の伝送は
ガスや水道を手掛ける51事業者の顧客情報416万件に漏洩の恐れが判明した。業務を受託していた東京ガスの子会社が不正アクセスを受けたためだ。システム運用に必要な業務のために集めた個人データが被害を受けた。攻撃者は当該データへのアクセス権限を持つ従業員の情報を窃取。VPN(仮想私設網)装置を経由して社内サーバーに侵入したと見られる。 「お客さまの情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが判明しました」――。 2024年7月以降、都市ガスや水道事業を手掛ける全国の企業や地方自治体が相次いでこのような謝罪と対応に追われた。発端となったのは、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)で発生した不正アクセスだ。 この一件が、同社にガス管や水道管を管理する一部業務を委託していた事業者に飛び火。各事業者の顧客情報が漏洩した可能性が浮上した。 例えば、千葉県でガスを供給する京葉
生成AI(人工知能)の利用は、システム開発プロセスの上流から下流まで広がっている。しかし依然としてハルシネーション(幻覚)に悩まされることは少なくない。そんな中、ハルシネーションを劇的に軽減する技術が登場しつつある。例えば2024年9月に米OpenAI(オープンAI)が公開した「OpenAI o1」だ。生成AIの専門家である博報堂DYホールディングスの森正弥執行役員CAIO(最高AI責任者)は、o1がシステム開発における「ゲームチェンジャー」になると予想する。 (聞き手は貴島 逸斗=日経クロステック/日経NETWORK) システム開発における生成AIの利用状況をどう見ていますか。 システム開発の上流工程から下流工程まで、既に幅広く生成AIが使われています。Pythonなど(主要なプログラミング言語)のコードを出力させるという使い方では、生成AIが学習したデータ量も多く、ハルシネーションが起
マイクロソフトは同社クラウド「Microsoft Azure」とCopilotの連係を深めてきた。GitHub CopilotからAzureへのプログラムのデプロイを支援。Azureの運用監視ツールやデータ分析サービスとCopilot連係も進めている。 米マイクロソフトはAI(人工知能)アシスタント「Microsoft Copilot」の展開を通じ、オフィス業務をはじめ幅広い分野でタスクの効率化を図っている。プログラミングの支援では「GitHub Copilot」を拡張し、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」へのプログラムのデプロイまでを一貫して支援する。Azureの運用監視ツールやデータ分析サービスとCopilotの連係も進めている。 Copilotなしではコーディング不可 GitHub Copilotは、生成AIによるプログラミング支援分野でいち早くユーザーを取り込
プログラミング言語には実に多くの種類がある。どの言語を選ぶべきかという基準の1つは、「稼げるかどうか」だ。
トヨタ自動車が2024年8月、オープンソースソフトウエア(OSS)の利活用を推進する組織であるOSPO(Open Source Program Office)を東京・大手町の「トヨタ大手町」に設置したと発表した。製造業などITベンダー以外の企業がOSPOを設けるのは、日本ではまだ珍しい。その狙いはどこにあるのか。 「従業員がOSSを使ったり、オープンソースコミュニティーに貢献したりするのをサポートするのが私たちの役割だ」――。トヨタ自動車のOSPOで、同社の先進技術開発カンパニーの中に設けられたオープンソースプログラムグループ (TOYOTA OSPO)の遠藤雅人グループ長はこう説明する。 実際にTOYOTA OSPOを設けたのは2024年1月のこと。様々な部署と連携して、コミュニティーへの貢献を促進するために社内外で開催するイベントを企画したり、適切にOSSを利用できるよう、ソフトウエア
最近、プログラミング言語「Python」に関して残念な出来事があった。2023年10月に開催されたPython関連イベント「PyCon APAC 2023」のプロポーザル選考過程において不正行為があったという匿名の告発がインターネットで公開されたのだ。プロポーザルを審査する査読者の1人として、不正を目の当たりにしたという。この告発に対し、同イベントの開催者側である一般社団法人の「PyCon JP Association」も意見を公開している。 告発の内容を読んでみたが、私は当事者ではないので、この選考過程を「不正」と呼ぶのが適切かどうかは判断できなかった。はっきりしているのは、査読者の間で意見の相違があったということだけだ。部外者としては、こうした決定的な対立に至る前に話し合いでどうにかならなかったのかという月並みな感想を抱いた。 この騒動で私が気になったのは、Python自体が皆にどのよ
東芝は、川崎鶴見臨港バスや商用電気自動車(EV)開発企業のDrive Electro Technologyとともに、超急速充電電気自動車(EV)バスの実証試験に向け共同検討することで合意したと発表した。川崎鶴見臨港バスが運行しているディーゼルバスをEV化し、バス営業所内に充電器を設置して2025年11月から公道で実証運行することを目標に検討する。
「今、注目している都市は?」。こう聞かれたら、記者は迷わず「大阪」と答える。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)が開催されるまでいよいよ半年に迫る。開幕すれば国内外から観光客が大阪に殺到するだろう。玄関口となるJR大阪駅周辺では、大規模再開発区域「うめきた」をはじめ、次々と注目施設がオープンを迎えた。大阪の変わりゆく様を見ることができる貴重な機会を逃すのはもったいない。 JR大阪駅の西側エリアでは、オフィスや商業施設の複合ビル「イノゲート大阪」と、旧大阪中央郵便局の跡地に立つ「JPタワー大阪」内にある商業施設「KITTE大阪」が、24年7月31日にオープンした。24年9月6日には、JR大阪駅の北側で進む大規模開発「グラングリーン大阪」の一部が先行開業した。
惜しくも2012年に量産を終えたマツダのロータリーエンジン(以下、RE)。その裏で技術者、清水律治たちはその灯火を再びつけるべく、REを後付け発電機として開発する新規事業計画を進めていた。(本文は敬称略) 悩んだ末、2011年に何とか決まった新規事業。REを使った小型の発電ユニットである。これを電気自動車(EV)に搭載してレンジエクステンダー車とすれば、航続距離が短いEVでも距離を伸ばせる。REは静粛性に優れ、通常のレシプロエンジンよりも小型であるため、電動車との相性も良かった。
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 USBメモリーなどはいきなり取り外しても大丈夫 USBメモリーや外付けHDD/SSDなどのストレージは、「デバイスの安全な取り外し」の面倒な操作は一切不要だ(図1)。利用中でなければ、いきなり取り外してもよい。画面の表示や機器のアクセスランプなどを調べ、利用中でないことを確認したら取り外す(図2)。 図1 USBメモリーや外付けHDD/SSDなどは、「デバイスの安全な取り外し」をしたうえでパソコンから取り外すのが一般的。だが実はこの操作は不要だ
生成AI(人工知能)の活用が“第2章”に突入している。生成AIの技術の1つである大規模言語モデル(LLM)を利用したこれまでの対話型AI(AIチャットボット)は、ユーザーの質問に回答する「話し相手」に過ぎなかった。しかし今後の生成AIの主役は、ユーザーの指示から意図をくみ取り、仕事や日常生活におけるあらゆる作業や手続きを実行してくれる「AIエージェント」に変わりつつある。 AIエージェントは、ユーザーが自然言語で与えた指示をLLMが解釈し、適切な手段を選択して自律的に処理を実行する。従業員の出張を支援するAIエージェントを例に考えてみよう。 AIエージェントはユーザーと出張について対話しながら、裏でWeb検索やAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)などを使って、場所や予算といった希望に合ったフライトや宿泊先を探し出す。さらに予約サイトに接続し、フライトや宿泊先を実際に
日本IBMは2024年10月8日、記者説明会を開催し、量子コンピューターでも解読が極めて困難な暗号である「耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography、PQC)」についての開発動向や取り組みを解説した。米IBMのRay Harishankar(レイ・ハリシャンカール)IBMフェローIBM QuantumSafeバイス・プレジデントは「既存の暗号技術を全て耐量子性のある暗号に置き換える必要がある。企業はすぐにPQCの導入を検討すべきだ」と訴えた。量子コンピューターが普及すれば、現行の暗号技術が解読される恐れがあるためだ。
「設定するパスワードには、大文字・小文字・数字・記号の全てを使ってください」「前回設定してから6カ月が経過したので、パスワードを変更してください」――。Webサービスの多くが要求するこれらのことは、一見セキュリティーの強化に役立つように思える。 だが実は、セキュリティーの強度を下げる恐れがある要求なのだ。パスワードの常識はここ数年で大きく変わっている。Webサービスや認証サービスなどを提供する事業者はもちろん、利用者も改めて確認しておきたい。 米政府機関向けガイドラインの新ドラフトが公開 パスワードに関するガイドラインは、世界中の組織や企業が公表している。その中で最も参照されているものの1つが、米国立標準技術研究所(NIST)の認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63」である。 同ガイドラインは米連邦政府機関のシステムを対象としているものの、多くの国・地域及び企業が公開するガ
Q.28歳のITエンジニアです。所属する部内には人事給与と会計の2つのグループがあります。私は人事給与グループで仕事しています。業務への不満はなく、自己啓発で社会保険労務士の試験勉強にも取り組んでいます。ところが先日、部門長から事前相談だとして会計グループへの異動を打診されました。会計グループの欠員と新規受注プロジェクトの要員調整が理由です。異動は嫌です。当社はジョブ型雇用を採用しているので、ジョブ変更になる異動を拒否できるでしょうか。 ジョブ型雇用では、職務内容(業務)が限定され、異動は求められないイメージがあります。職務を限定する雇用契約の場合、会社側は、本人の同意なく業務変更の異動はできません。例えば、得意分野の資格やノウハウを武器に採用されるエンジニアやコンサルタントの雇用契約です。 筆者の知る範囲になりますが、現実的には、新卒採用者を含む正社員向けのジョブ型雇用制度(以下、ジョブ
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 あの人からの○年前のメールを簡単に検索 Gmailにたまった膨大なメールから、特定のメールを探し出すのは意外と面倒。特に古いメールとなると、その時期のメールにたどり着くだけでもひと苦労する。 そんなときは、検索機能を上手に使おう(図1)。特定の送信者からのメールを探すときは、受信トレイでその送信者からのメールを右クリックし、「○○さんからのメールを検索する」を選択する(図2)。そこから時期で絞り込みたいときは、「全期間」をクリックし、「期間を指定」を選択。カレンダーを表示させて「開始日」と「終了日」を指定する(図3)
JR東京駅に停車中の東海道新幹線の車両。米テキサス新幹線の事業は、JR東海の新幹線システムの輸出を目指す事業として始まった(写真:日経クロステック) 海外でのインフラ整備を支援する官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN、東京・千代田)が2023年度に約799億円の当期純損失を計上した問題で、JOINは損失の主因となった3カ国の事業について検証結果を国土交通省の有識者委員会で公表した。ファンド設立の14年度からの累計損失は約955億円に上る。各事業で損失が膨らんだ理由として、事業リスクの高さによる建設コスト抑制の困難さや、相手国の政情不安による事業の中断などを指摘した。
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