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やる気の出し方
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TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った(写真:飯塚 寛之) 台湾積体電路製造(TSMC)が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車(EV)や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang(ケビン・ジャン)氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU(画像処理半導体)などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
本特集では、情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。第5回は平均勤続年数や平均残業時間、有給休暇取得率、男性の育児休業取得率を取り上げる。 平均勤続年数の最長はBIPROGY まず平均勤続年数から見ていこう。平均勤続年数が最も長かったのはBIPROGYで21.0年だった。唯一の20年超えで、同社は平均年齢も46.4歳と最も高かった。以下、2位は日立製作所の19.1年、3位は富士通の18.8年、4位はSCSKの18.0年、5位はNECの17.5年と続く。15年を超えたのは8社だった。
米Broadcom(ブロードコム)がVMware製品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI(ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー)製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
量子ビットの誤り(エラー)を訂正できる「誤り耐性量子コンピューター(FTQC、Fault-Tolerant Quantum Computer)」の有望株として、「冷却原子方式」の量子コンピューターが一気に浮上している。既存方式との違いなどを解説しよう。 冷却原子量子方式では、レーザー光によって絶対零度付近である約10マイクロケルビンに冷却した原子(冷却原子)を量子ビットとして使用する。任意の量子ビット間で量子ゲート操作を行うための重要技術が2016年に確立したことから、冷却原子量子方式はここ数年で急速に台頭した。 冷却原子方式は「中性原子方式」とも呼ばれる。中性原子方式という呼び方には、原子から電子を1個取り去ったイオンを量子ビットに使用する「イオントラップ方式」と区別する意図がある。本特集では冷却原子方式の呼称を使用する。 日本でも冷却原子方式への注目度が急上昇 日本では、分子科学研究所
SNSアプリの「LINE」を使っている人は多い。最近では、家族や友人との連絡だけでなく、仕事で利用している人も増えている。LINEのメイン機能はテキストや画像、スタンプなどを送信することだが、実は細かなアップデートで機能が追加され、使いやすさが向上している。そこで今回は、LINEの便利な機能を5つ紹介しよう。 通知せずにメッセージを送れる「ミュートメッセージ」 重要なメッセージへの返信を忘れてしまい深夜に思い出した――。このような経験をした人は多いだろう。再び忘れないうちに返信しておきたいが、相手が就寝しているかもしれない。とりわけ仕事相手の場合は、プライベートな時間に連絡するのは気が引けてしまう。 そこで便利なのが「ミュートメッセージ」という機能だ。ミュートメッセージは、メッセージを相手に通知せずに送れる。ミュートメッセージを送るには、後述する「LINEラボ」をオンにした状態で送信ボタン
会議の議事録や打ち合わせのまとめ資料を作るのは面倒。そんな仕事は機械に任せてしまうのが一番良い。「AutoMemo R」は文字起こしサービスと一体化した音声レコーダーだ。 使い方はとてもシンプル。本体の録音スイッチをオンにすると記録が始まり、オフにすれば終了する。その際、Wi-Fiに接続していればクラウドに音声がアップロードされ、テキスト化まで自動で完了する。1時間程度の音声をテキスト化するのに20分から25分ほどかかった。本体上でリアルタイムに文字起こしされるわけではないため、必ず待ち時間が生じる。Wi-Fiの接続環境も必要なので、外出先ですぐにテキストを使いたいという用途には向かない。 テキストはクラウドサービス上で確認する(図1)。テキストと音声は連動しており、聞き返したい文章をダブルクリックするだけで再生されるので使いやすい。
三井住友銀行は2024年7月12日、新勘定系システムへの移行に向けて、各種サービスを休止する計画を明らかにした。システム移行に当たっては、店舗をグループに分けて段階的に移す「店群移行方式」を採用し、2026年度中に終える予定だ。 システム移行は計4回を予定している。第1回は2025年1月12~13日、第2回は5月4~5日に実施する予定だ。期間中はATMやインターネットバンキングなど各種サービスを休止する。例えば、第1回に当たる2025年1月の場合、ATMや個人向けネットバンキンクなどは12日午後9時から翌13日正午まで利用できなくなる。第2回のサービス休止時間や第3~4回の詳細は、決まり次第公表するとしている。 三井住友銀行は新勘定系システムにおいて、NECのメインフレーム「ACOS-4」の新モデルである「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を導入する。勘定元帳をリアルタイムでオ
CPU(Central Processing Unit)コア最大手の英Arm(アーム、以下Arm)は、スマートフォンのSoC(System on a Chip)向け新製品「Arm Compute SubSystem(CSS) for Client」(以下、CSS for Client)を発表した。3nm世代プロセスでの製造を想定しており、前世代品に比べてAI(人工知能)推論の処理性能が最大59%向上するなどの特徴があるという。同社は新製品と共に、ファウンドリーとの強固な連係が必要な新たな製品提供方法も発表した。台湾積体電路製造(TSMC)や韓国Samsung Electronics(サムスン電子)、米Intel(インテル)と同等の関係を、新規参入するRapidus(ラピダス、東京・千代田)が築くのは難しそうだ。 新製品のCSS for Clientは、同社の最新のCPUコアやGPU(Gra
生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI(人工知能)の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI(オープンAI)のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した
量子コンピューターと聞いて「何かすごいコンピューターらしい」とは感じても、どんなものかがよく分からないという人は多いだろう。今回は、量子コンピューターに対する5つの素朴な疑問を取り上げ、その正体をひもといていく。 量子コンピューターは、特定の問題を極めて高速に計算できるポテンシャルを持つ。 従来のコンピューターは、「0」か「1」の値をとる「ビット」を構成単位として計算する。一方、量子コンピューターでは「0」と「1」の情報を同時に持つことができる「量子ビット」を構成単位として計算する。量子ビットで0と1のように複数の状態が同時に存在する現象を「量子重ね合わせ」と呼ぶ。量子ビットは「観測」という操作を行うことで値が確定する。 量子重ね合わせを利用すると、アルゴリズムを工夫することで一度に多くの計算を行うことができる。これにより、従来のコンピューターよりも桁違いに多くの計算を行える可能性がある。
ホンダがガソリン車でアイドリングストップ機能を次々に廃止している。2000年代後半から同機能を採用するクルマが増えていた。停車時に自動でエンジンを停止するアイドリングストップは、燃費向上やエンジン音の騒音防止に効果がある。それでは、ホンダはなぜガソリン車で廃止しているのか。理由を開発者に聞いた。 一時はほとんどのガソリン車でアイドリングストップ機能を採用していたホンダ。ここ最近に発売したガソリン車では同機能を廃止している。 例えば、小型ミニバン「フリード」の先代型のガソリン車はアイドリングストップ機能を採用していたが、2024年6月に発売した新型のガソリン車では一転、廃止している。小型ハッチバック車「フィット」も、現行型が登場した2020年2月にはガソリン車にアイドリングストップ機能を採用していたが、2022年の改良型では装備から除外した。 現在、ホンダの日本市場におけるガソリン車でアイド
インストールUSBメモリーは、まっさらなWindowsをインストールするためのもの。ほかのパソコンでも作れるので、回復ドライブがない場合の最後の手段だ(図1)。 図1 インストールUSBメモリーはほかのパソコンでも作れるので、回復ドライブがない場合でも起動不能パソコンを初期化できる。ただし、メーカー製のアプリやドライバーソフトなどは復元されない。回復ドライブと違い、こちらには現在のパーティションを残す(フォーマットしない)選択肢もあり、そちらだと個人データが退避される。ただし、ストレージの深刻な論理障害が疑われる場合は、個人データを救出したうえで(バックアップがない場合)、フォーマットするのが望ましい
大きく反りを付けた木造屋根が姿を現した。2024年5月27日に公開された、首里城正殿(那覇市)の復元工事の現場だ。現場では柱・梁の建て方や屋根下地工事が完了。今後は瓦ぶきや漆塗りなどが進む予定だ。 国営沖縄記念公園を構成する首里城公園では、2019年10月31日未明に発生した大火災により、正殿、北殿、南殿など9棟が被災した。沖縄のシンボルとして知られる正殿が跡形もなく焼け落ちたこの火災は、多くの人に衝撃を与えた。 内閣府沖縄総合事務局は22年、焼失した建物のうち、正殿の復元工事に着手し、工事を進めてきた。今回の現場公開は、柱・梁などの主要な構造部、屋根の下地工事までが完了したことを受けたものだ。 正殿は、延べ面積約1200m2の木造3階建て。最高高さ約15.4mで、大きく反りを付けた入母屋屋根が特徴だ。現場は素屋根で覆われ、内部も作業床で仕切られているため全貌はうかがえないが、今回の取材で
2024年の新入社員の多くは、「Z世代」と呼ばれる年代です。英字のA~Zで見ると、Zは最後の文字です。では、その次に来るのは何でしょうか。 世間ではいろいろといわれていますが、よく耳にするのは「α(アルファ)世代」です。はっきりした定義はありませんが、2010年代初頭から2025年頃までに生まれた子どもたちを指すことが多いようです。 Z世代の若手からも「会議を対面で実施する意味が分からない」などといわれ、コミュニケーションに悩んでいる先輩社員は多くいます。それがもう少ししたら、さらにパワーアップしたα世代がやってくるわけです。2010年生まれといえば現在13~14歳です。高卒で社会人になるならあと5年ほど、大卒の場合も10年以内でα世代の新入社員を迎えることになります。 従来の人材育成は通用しない では、α世代はいったいどのような世代でしょうか。2010年といえば、モバイル通信が3Gから4
2023年12月の斜面崩壊で通行止めとなっている国道169号について、管理者の奈良県から復旧を依頼された国土交通省奈良国道事務所は被災区間を避けた延長約2.7kmのトンネルで別ルートを構築すると決めた。アンカー工などの斜面対策を講じてルートを変えずに復旧する案もあったが、再び大規模な崩壊が生じる恐れが高いと判明して断念した。 復旧方法の見直しで、発災当初は最大20億円ほどと見積もっていた事業費は約180億円に増える見込みだ。奈良県と奈良国道事務所が24年6月27日に公表した。 2024年6月21日時点の被災箇所。貯水池側に仮設の桟橋を設けている。奈良県は仮橋の通行を緊急車両に限定していたが、24年6月28日から一般車両に開放した。ただし、雨量や斜面変動が一定値を超えた場合は通行止めとする(出所:奈良県) 斜面崩壊が起こったのは、奈良県下北山村の山あいだ。池原ダムの貯水池に沿った国道の上で、
日本企業が取り組むDX(デジタル変革)に決定的に欠けている「パーツ」がある。欧米企業には普通にある組織が、日本企業には存在しないのだ。その組織とは「プロセスオフィス」。全社的に業務プロセスを見える化して把握・分析し、その改善や変革、標準化を通して生産性の向上などを図る専門部門のことだ。 実は私のもう1つのコラム「極言暴論」で、このプロセスオフィスに関する記事を2024年7月1日付で公開したところ、大きな反響があった。「この件で議論がしたい」といった依頼が複数舞い込んだほか、CIO(最高情報責任者)やIT部長が集まる会合でも話題になったとの話も届いている。 関連記事 「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ IT関係者、DXに取り組む関係者にとって、プロセスオフィスの存在は盲点だったのかもしれない。 少し考えれば分かることだが、企業にとって変革は一時的な
米ブロードコムによる米ヴイエムウェア買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション(有効化)が不可能になったりするなど、様々な困難に直面している。 システム障害で見積もりが遅延 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」──。悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼した。しかし2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「すでに保守切れのまま運用している状態。経営層からはIT部門に厳しい目が向けられており、早くどうにかしてほしい」(A社の担当者)。 この他にも「VMwa
ペロブスカイト太陽電池の製品化が間近に迫っている。軽量で柔軟性を持ち、高効率、低コスト化の可能性など、現在主流の結晶シリコン太陽電池をでは難しかった立地にも設置できることから、脱炭素の切り札として官民を挙げて普及に取り組んでいる。ペロブスカイト太陽電池の発明者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授に、次世代太陽電池の特徴と可能性、残された課題などについて聞いた。 論文発表から10年で効率20%超える 「ペロブスカイト」と聞いても、一般の人には全く馴染みがないものですが、そもそもどのような物質なのですか。 宮坂 「ペロブスカイト」とは結晶構造の名前で、天然では鉱物として存在していて、すべて酸化物です。その構造は19世紀末から解明されており、強誘電性という帯電する性質を生かし、コンデンサやプリンタヘッドの材料などに使われています。一方、現在、太陽電池材料として注目されているのは、ヨウ素や臭素などハ
東海道新幹線の静岡駅-掛川駅間に発生した2024年7月6日の停電事故について、JR東海は「のぞみ12号」のN700系車両に生じた「特高圧ケーブル(特高圧引き通し線)」の破損が原因だったと発表した(図1)。特高圧ケーブルは、編成を縦断するように屋根上に張られており、パンタグラフによって架線から取り込んだ電力を編成内の各車両に送る役割を持つ。この特高圧ケーブルの破損により、電気が車体に流れて地絡(ショート)が発生し、過大な電流を防ぐために変電所の安全装置が作動して送電を止めた。 停電は同日午後0時16分に発生。JR東海は復旧と並行して、停電原因について「不具合が起きた列車」「列車内の大まかな場所」「正確な場所と不具合の内容」と段階的に特定していった。 まず、停電区間内で停車した列車のパンタグラフを下げてみたところ、のぞみ12号のパンタグラフを下げれば正常に送電可能なことが判明。この段階で、のぞ
日本オラクルは2024年7月9日、事業戦略説明会を開き、2025年度の重点施策として「日本のためのクラウド提供」「顧客のためのAI(人工知能)推進」の2つを掲げた。2つとも2024年度と同じ。三澤智光社長は「今年は本格的に普及させる年だ」と語った。 「続VMware」を支援 第1の重点施策である「日本のためのクラウド提供」では、具体的な強化点としてレガシーシステムのモダナイゼーション、顧客専用のクラウド提供などを挙げた。 近年はシステムの障害やマルウエア被害などが続き、レジリエンスの向上が求められている。半面、規模が大きく重要なシステムほど安定運用を重視し「塩漬け」にされる傾向がある。三澤社長はシステム障害やセキュリティーインシデントなどは「パッチを適用していれば多くは未然に防げる」と指摘。レガシーシステムの塩漬け状態を解消することが重要だとした。 具体例として、建機大手の日立建機が基幹シ
本特集では、情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。第3回は各社の平均年間給与と増減率を比較する。 900万円超は8社、800万円超は13社 2023年度の平均年間給与ランキングの1位は、ソフトバンクグループの1360.1万円だ。以下、2位は野村総合研究所の1271.6万円、3位はNTTの1023.8万円、4位はKDDIの986.9万円、5位は富士通の965.4万円と続く。
通信キャリアが販売するスマートフォンに対し、メーカーが直販またはオープンマーケットで販売するスマホを一般的に「SIMフリーモデル」と呼ぶ。しかし2024年7月時点では、国内で購入できるスマホは全てSIMフリーである。2021年10月以降、キャリアが販売する端末のSIMロックが原則として禁止されたためだ。 キャリアのスマホとSIMフリースマホは、ハードウエアの仕様にも差がないことが多い。例えば米Apple(アップル)の「iPhone」は、キャリアでも直販のアップルストアでも同じものを購入できる。どちらで買うと得か悩む人もいるだろう。そこで今回はiPhoneと米Google(グーグル)の「Google Pixel」の販売チャネル別の価格をそれぞれ調べることにした。 iPhoneの新規契約はアップルストアに割安感 iPhoneはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリ
静岡県焼津市内の大崩海岸の上部に生じた斜面崩壊。県道416号静岡焼津線の旧道が土砂に埋まっている。2024年7月3日に撮影(写真:静岡県) 静岡県焼津市の大崩海岸上部の斜面が崩壊し、県道416号静岡焼津線の旧道が土砂に埋まった。県は、新道として造った背後の浜当目トンネルの安全性にも影響が及んでいる可能性を考慮して、県道の同トンネルを含む約1.2kmの区間を2024年7月2日から通行止めとしている。
Microsoft Wordに企業版のCopilot for Microsoft 365を追加すると、生成AIを使って文書の下書きを作成できる。実際に作成する手順を紹介しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 「白紙の文書」からCopilotで文書の下書きを作成する Wordでは、Copilotを使って新規文書の下書きを作成したり、ファイルから文書を作成したりすることができる。なお、AIによって生成された文書の内容に間違いが含まれている可能性もある。そのまま使用せずに、必ず確認して間違いは修正するようにしよう。 Wordで「フ
iPad mini(第6世代)用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini(第6世代)に対応するApple Pencil(第2世代)の直販価格は2万1800円(税込み、以下同)である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
産総研のG-QuATでは、2025年に3つのコンピューターが稼働する予定だ。米NVIDIA(エヌビディア)の人工知能(AI)用GPU(画像処理半導体)である「H100」を2000基以上搭載するスーパーコンピューターの「ABCI-Q」、富士通が開発した超電導方式の量子コンピューター、米国のスタートアップであるQuEra Computing(クエラ・コンピューティング)が開発した冷却原子方式の量子コンピューターである。これらで「量子・AIクラウドプラットフォーム」を構成する。このプラットフォームには、新たな量子コンピューターの追加も想定されている。 GPUスーパーコンピューターであるABCI-Qを構築するのは富士通で、産総研との契約額は92億4000万円。富士通の超電導方式量子コンピューターの契約額は59億9500万円、クエラの冷却原子方式量子コンピューターの契約額は64億9999万9999円
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された(資料1)。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員
野村総合研究所(NRI)とBIPROGY(旧日本ユニシス)は銀行向けの勘定系システム事業で業務提携している。NRIが自社ブランドの勘定系システムを初めて投入することで、両社の間に隙間風が吹きそうに思えるが、実はそうでもない。同事業を巡って、両社に「すみ分け」があるからだ。 「構想としてはずっと(持っており)やりたかった」。1年半ほど前、NRIが自社ブランドで勘定系システムを展開することを発表したタイミングで、同社の担当者は日経クロステックの取材にこう語っていた。 NRIが2024年7月に投入するのが「NRI BaaS/CORE」。これはクラウド型の軽量勘定系システムという位置付けで、デジタル専業銀行のほか、銀行サービスの提供を目指す異業種企業の採用も見込む。アプリケーションはBIPROGYのオープン勘定系パッケージの「BANKSTAR」を活用し、動作プラットフォームは事業規模やニーズに応じ
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