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東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は開催中の展示会「第19回 スマートエネルギーWeek 春」(東京ビッグサイト、2023年3月15~17日)で、日本国内に重力蓄電システムを設置し、事業化していく計画を明らかにした。同社のブースでは、重力蓄電システムのコンセプト模型を出展した(図1)。同社は、これまでの主軸事業だった産業用インバーターやコンバーターだけでなく、電力を作り出したり蓄電して運用したりする、発電事業に近い事業を開拓していくという。 やや長期の電力ストレージに向く 重力蓄電システムは、電力のエネルギーを“重り”の物理的な位置エネルギーに変換して“蓄電”し、必要な時にその位置エネルギーを電力に戻すシステム。この定義上は揚水発電システムなども含まれるが、最近、スイスや英国のベンチャーが提唱した、数十トンのコンクリートブロックを巨大なクレーンやウインチで昇降させるシステムを指すことが
プロンプトエンジニアリングは、生成AI(人工知能)に与えるプロンプト(指示文)を工夫して回答の精度を高める技術だ。特定のタスクやユーザーの考慮してほしい要件をプロンプトに組み込むことで、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)はユーザーの求める回答を生成する。 例えばアイデア出しなどの社内業務に生成AIを活用する際、課長や部長の立場になって回答してほしいと指示を書くと、生成AIはその役割を考慮して提案する。コードを生成するとき、使ってほしいプログラミング言語を指定すると、生成AIはその言語でコードを生成する。 生成AIは、人間が話す自然言語を入力データとして文章や画像などを生成する。プログラミング言語によるコーディングに比べて、人間の考えを成果物に反映させやすくなった。野村総合研究所(NRI)の塩川祐介生産革新ソリューション推進部グループマネージャーは、「人間と生成AIの認識の差を埋
2024年4月、大学生協アプリが連日のトラブルに見舞われた。学生はアプリを起動できず、食堂での電子マネー決済などができなくなった。原因は同時リクエスト数の上限到達で、上限を引き上げて対処した。ところが、これを引き金にアクセスが増え、翌日には別の障害を招いてしまった。ユーザー企業にはマルチクラウドを使いこなす運用能力の向上が求められる。 2024年4月、生活協同組合連合会大学生協事業連合(大学生協事業連合)の「大学生協アプリ」が連日のトラブルに見舞われた。アプリを起動できず、サインインやバーコードの更新、チャージ、会員証の表示などができなくなった。 大学生協事業連合には180超の大学生協が加盟し、150万人(2024年5月時点)の学生のキャンパスライフを支えている。食堂などでの電子マネー決済も利用できなくなったため、SNSでは「生協アプリが全く使えない」「昼間の障害は困る」といった悲鳴が相次
ペロブスカイト太陽電池「ガラス基板にチャンス」、兵庫県立大・伊藤教授に聞く メガソーラービジネス・インタビュー ペロブスカイト太陽電池への期待が高まっている。経済産業省は、グリーンイノベーション(GI)基金でフィルム基板での製品開発を支援している一方、中国勢はガラス基板を採用して、結晶シリコン型とのタンデム(複層)化を目指していると見られる。ペロブスカイト太陽電池の開発をリードしてきた兵庫県立大学・大学院工学研究科の伊藤省吾教授に、製品化の方向性などに関して聞いた。 課題の多いフィルム型 伊藤教授は、京セラで太陽電池を研究した経歴もあり、結晶シリコン型から化合物型、そして色素増感型とその発展形であるペロブスカイト太陽電池まで、幅広く研究されてきました。現在、伊藤研究室で取り組んでいる研究テーマは何ですか。 伊藤 これまで当研究室では、太陽電池と燃料電池を中心に、有機、無機にこだわらず幅広い
米GitHub(ギットハブ)のプログラミング支援サービス「GitHub Copilot」の導入効果を検証するには何をすべきか。第3回ではZOZOやマネーフォワードが導入時に工夫したポイントを紹介する。 導入効果の中でも重要な「開発生産性」 GitHub Copilotの導入効果を組織として捉える上で重要な視点がある。「開発生産性」だ。エンジニアの開発生産性について詳しいファインディ(東京・品川)の佐藤将高取締役CTO(最高技術責任者)は「開発生産性は大きく3段階にレベル分けできる」と語る。具体的には「レベル1:仕事量の生産性」「レベル2:期待付加価値の生産性」「レベル3:実現付加価値の生産性」だ。 レベル1は、決まった時間で終わらせた仕事量が生産性の定義となる。レベル2では、決まった時間でのアウトプットで期待できる価値を重視する。そしてレベル3では、決まった時間の中で生まれたプロダクトが売
生成AI(人工知能)を用いた様々なサービスが登場し、プライベートやビジネスなどで利用する人が増えてきた。一方、数多くのサービスがあるため、どれを使うか迷ってしまう人もいるだろう。定番サービスだけでも「ChatGPT」や「Gemini」、「Claude」などがある。性能も甲乙付けがたい。しかも定番サービスの多くは月額3000円ほどのため、全サービスを気軽に契約して試すのは難しい。 「契約する前に最新の生成AIサービスを複数試してみたい」――。こんな人にお薦めなのが、GMO教えてAIが提供するAIサービス「天秤AI byGMO」(以下、天秤AI)である。ChatGPTやGemini、ClaudeなどのAIサービスを無料で利用できる。しかも安価な大規模言語モデル(LLM)だけでなく、最新のLLMにも対応しているのがスゴイところだ。 画像の入出力やコードの実行などはできないが、テキストのやりとりで
「働きづめの40代・50代」と見出しに付けたのは、2024年8月に発売された『ハーフタイム』(ボブ・ビュフォード著、井坂康志訳、東洋経済新報社)を読んだためだ。主な読者として「人生の中年期に差しかかっている」人を想定していたので40代・50代としてみた(本の著者は「30代後半から50代のどこか」と書いていた)。もちろん20代・30代も「日々働いている」と主張するだろうし、60代・70代でしっかり働いている人もいる。 書名のハーフタイムは試合の前半と後半にある休憩時間を指す。人生という試合のどこかでハーフタイムを取り、後半戦にどう臨むのかをよく考えようと著者は呼びかける。ハーフタイムですべきこと、後半戦で注意すべきことを著者自身あるいは知り合いの経験を引き合いに出しつつ、分かりやすく説明している。 60代なのになぜこの本を読んだのか この原稿を書いている自分は64歳。定年後再雇用になり働き続
セブン-イレブン・ジャパンは2024年8月29日、主に地元産の木材を使った木造コンビニ「セブン-イレブン福岡ももち店」をオープンした。コンビニの躯体(くたい)だけでなく、内外装にも木材をふんだんに使っている。福岡県にある店舗なので、使用する木材の7割を九州産にした。木材使用量は33.76m3。設計は俊設計(福岡市)、施工は大坪建設(福岡県八女市)が担当した。 2024年8月29日に福岡市でオープンしたコンビニ「セブン-イレブン福岡ももち店」。木造平屋建てで、使用した木材の7割が九州産(写真:セブン-イレブン・ジャパン) セブン-イレブン・ジャパンは09年から木造店舗の出店を進めている。24年8月時点で全国に約350店ある。ただしこれまでは、主に海外産の木材を使用していた。同社によると、「各地域の地元木材を中心に採用した木造コンビニの出店は初めてになる」という。 福岡ももち店は、構造が木造で
生成AI(人工知能)をITシステム開発の現場に適用する動きが盛んだ。米GitHub(ギットハブ)の生成AIサービス「GitHub Copilot」などを活用してのコーディング支援は、もはや当たり前のものになってきた。 先進的なユーザー企業や大手IT企業は、さらに活用範囲を広げて成果を上げつつある。例えばNTTデータグループは、要件定義から設計、製造、テスト、マネジメントまであらゆるプロセスに生成AIを導入している。同社のほかにも多くの企業が、生成AIを活用しての開発・運用プロセス革新に取り組んでいる。
米GitHub(ギットハブ)が提供するプログラミング支援サービス「GitHub Copilot」はどのような場面で活用できるのか。第2回は、GitHub Copilotを全面導入するLINEヤフーとサイバーエージェントの具体的な事例を紹介する。 テストコードの生成に生かす LINEヤフーは2023年10月、同社の開発業務に関わる全エンジニア約7000人を対象に「GitHub Copilot Business」を導入した。同年6~8月でのテスト導入で、1人当たり1日1~2時間ほどコーディング時間を削減ができることを把握し、全社導入に踏み切った。 LINEヤフーのYahoo!フリマのAndroidチームでは、新しい機能の実装とテストにGitHub Copilotを活用している。同チームではアプリ開発言語に「Kotlin」、統合開発環境(IDE)に「Android Studio」を採用している。
生成AI(人工知能)の進化が止まらない。その影響を大きく受ける業界の1つとみられているのが特許だ。世界各国で「AIによる発明は特許として認められるべきか」という論争が知財当局も巻き込んで繰り広げられているように、生成AIは既に現実の知財業務に影響を及ぼし始めている。 日本でも、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が生成AIを活用して特許を大量に出願したことが話題を呼んでいる。従来、アイデアを実際に出願するまでには多くの手間やコストがかかっていた。生成AIを活用すれば出願までのプロセスを効率化できる可能性があるとして、孫氏の手法が注目されているのだ。 基礎研究や技術開発でのAI活用が進んだことで、こうした手法を知財化する動きも出てきた。例えば、半導体業界では、AIに言及した特許出願が2017年ごろから急速に増えている。生成AIの進化に伴い、この傾向はさらに強まる可能性がある。 2024年
およそ10年前に将棋のトップ棋士を下す将棋AI(人工知能)が登場し、7~8年前からは正確な翻訳や文章執筆をするAI、写真のような画像を描画するAI、さらには材料開発をするAI(マテリアル・インフォマティクス、MI)が登場してきた。3年前からは、人間と自然に会話するようにやり取りして、さまざまなコンテンツを自在に生成する生成AIが世界の大きな話題になってきた。 そしてここにきて、天気予報を高い精度で出せるAIが登場してきた。近い将来、世界の天気予報はAIベースが主流となり、パソコン1台でいつでもどこでも1分以下で予報が得られ、これまで数十分~数時間もかかっていたスーパーコンピューターによる現行の数値計算はほぼ不要になるかもしれない。天気予報の計算に必要な電力量は、10万~数百万分の1へと激減した。 さらには、まだ緒についたばかりのようだが、地震の発生やその強さをAIで予測する研究も始まってい
米Oracle(オラクル)のラリー・エリソン会長兼CTO(最高技術責任者)は2024年9月10日(米国時間、以下同じ)、年次イベント「Oracle CloudWorld 2024」の基調講演に登壇し、「クラウドサービスはもはやウオールドガーデン(閉鎖的な環境)ではなくなった」と語った。オラクルは2024年9月9日、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)で動作するOracleデータベース(DB)の「Oracle Database@AWS」を発表した。 Oracle Database@AWSでは、AWSデータセンターに配置されたインフラを利用して「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous Database」を提供する。2024年12月にプレビューを公開し、2025年には新しいリージョンに拡大す
三菱UFJ信託銀行が勘定系システム「BEST」のモダナイゼーションに向けた取り組みを開始した。同行はこれまで、1990年に稼働させた同システムをベースに追加開発を重ねてきた。オープン化を進めるなどの改革に踏み切り、開発生産性の向上や金融のas a Service化の推進など事業環境の変化へ柔軟に対応できるようにする。2024年7月8日に発表した。 BESTのプログラム規模は600万~700万ステップに及ぶ。加えて各機能が密結合になっており、新規開発や一部機能を改修する際の影響を確認するためのテスト工数が膨らむという課題があった。より早く、より安価に開発できるようにする。モダナイズを進め、2030年前後には開発生産性を3割向上させることを目指す。
Q.IT企業に勤めています。週3日は自宅でテレワーク勤務をしています。先日、旅行した際にテレワークをしていたところ、急な出社要請がありました。すぐに対応できず、上司にひどく叱られました。普段なら仕事をしていれば、自宅にいるか旅行先なのかは分からないはずなので、このときは運が悪かったです。懲罰の一般事例として、社内のWeb掲示板に「テレワークは定められた場所で行うこと」という注意喚起が掲載されました。自宅でも旅行先でも、リモートワークだから仕事をしているのは同じです。当社は自由がなさすぎると思います。他社と比べていかがでしょうか。 筆者の知る範囲において、無条件に旅行中のテレワークを可とする企業はありません。 就業規則のテレワークに関する規定には、勤務場所は「自宅」や「サテライトオフィス」だとする場合が多いです。他には「通勤可能な実家を可とする」「特別な理由により会社の許可を得た場合は、他の
2030年度末までに製造・販売を終了する富士通製メインフレームの利用社数が、2024年7月時点で残り320社であることが2024年9月10日に分かった。富士通が同日開いた投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2024」の中で、島津めぐみ執行役員副社長 COO(サービスデリバリー)が明らかにした。 富士通は2024年5月末の日経クロステックの取材において、「現在、富士通製メインフレームの利用社数は約350社で、約650台が存在する」(担当者)と説明していた。1~2カ月間で30社近くが脱メインフレームを進めたこととなる。 富士通はメインフレームからの脱却などを含めた「モダナイゼーション(近代化)」事業を今後の注力事業の1つと位置付けている。同日の会見では、2024年3月期に約1600億円だった同事業の売り上げを、2026年3月期に3000億円規模まで拡大すると発表した。
2024年8月中旬以降、不正アクセス被害を発表する宿泊施設が相次いでいる。複数の宿泊予約サイトを一括で管理できる「宿泊施設予約管理システム」に第三者が不正ログインするという共通の手口によるものだ。被害に遭った宿泊施設は共通の予約管理システムを利用している可能性がある。 共立メンテナンスは2024年9月9日、運営するホテル「ラビスタ霧島ヒルズ」において宿泊施設の予約・販売管理システムへの不正アクセスがあったと発表した。システムの提供ベンダーから報告があり、一部の個人データがCSVファイルとして出力されたという。 不正アクセスがあったのは2024年5月23日と6月18日。対象はオンライン予約サイトから予約し、チェックイン日が2024年5月23日~7月23日だった利用者。不正アクセスを受けた恐れがあるのは予約者の氏名、宿泊者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、会員ID、宿泊に
デジタル庁は2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させて、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用することを努力義務としている。デジタル庁が2024年9月6日に公表した2023年度のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告では、ガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストが4%ほど減るとの試算を示した。 しかしこの試算には、実現可能性の不明確な前提条件が複数ある。加えて、運用コストの削減に向けた推奨構成や共同利用による費用の案分を採用しても、依然としてガバメントクラウドへの移行で運用コストが増える自治体が複数存在する。運用コスト削減への道筋はまだ見通せない。 ガバメントクラウドは、デジタル庁がクラウドサービス提供事業者(CSP)と契約し、その上で共通機能であるテンプレートの整備や移行支援などを行う。実態としては
福島銀行の加藤容啓社長らは2024年9月10日までに日経FinTechなどの取材に応じた。加藤社長は2024年7月に稼働した新勘定系システムの開発を通じて「人がやるべき業務を再定義した」と語り、コンサルティング業務に人員を手厚く振り向ける考えを示した。今、新システムの実情に地銀界の関心が集まっている。 福島銀行は2024年7月16日、SBIホールディングス(HD)傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。これは米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)のパブリッククラウド上で全面稼働させた国内初の勘定系システムといえる。 加藤社長は次世代システムについて「フルオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)とルールエンジンが特徴だ」と強調した。外部のFinTech
過去2回にわたって入札が不調・不落となり建て替えが進まない国立劇場(東京・千代田)。文化庁などで構成する国のプロジェクトチームは2024年8月21日、再整備の方向性を見直すと発表した。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式による現地建て替えは維持しつつ、ホテルの併設などは再整備の必須条件から外す方針だ。民間事業者による提案の自由度を広げ、入札参加を促す狙いがある。
テクノロジー専門メディア「日経クロステック」(日経BP)は、「日経クロステックが選ぶCIO/CDOオブ・ザ・イヤー2024」、「日経クロステックが選ぶCTOオブ・ザ・イヤー2024」の受賞者を決定した。受賞者は、それぞれ大賞1人、特別賞2人。2024年10月10日~11日に東京国際フォーラム(東京・千代田)で開催するイベント「日経クロステックNEXT 東京 2024」で記念講演・ネットワーキング(名刺交換会)・表彰式を実施する。 CIO/CDOオブ・ザ・イヤー大賞は、DX(デジタルトランスフォーメーション)への強力なリーダーシップや全社員へのデジタル人材育成で成果を上げた双日の荒川朋美氏が受賞した。特別賞は、事業部門とIT(情報技術)部門による「伴走型」のシステム開発を主導したクレディセゾンの小野和俊氏と、データ基盤整備やIT人材育成などDXの長期施策を進めた日本郵船の高橋泰之氏が選ばれた
入力されたテキストから画像を生成するAIは多数あるが、同システムではテキストを入力せず、局所場電位を入力する。局所場電位とは脳波の一種で、ニューロン(脳の神経細胞)が発する信号を記録した波形の時系列データである。この局所場電位を、英Stability AI(スタビリティーAI)が公開しているオープンソースの画像生成AI「Stable Diffusion」のデータ形式に合うように変換し、入力する。その結果、脳波に応じて変化していく画像が生成されるという仕組みだ。 同研究の手法は心臓や腸などの動き、風や波などの自然現象に関する時系列信号に応用できる。将来的には、認知機能の改善やメンタルヘルスの管理などに役立つ他、教育現場で脳機能を円滑に理解するのに活用できる可能性があるという。
地方だけでなく大都市圏の公共交通機関においても、クレジットカードによるタッチ決済の導入が進んでいる。その理由としては、交通系ICカードに対応した機器の更新料の高さが挙げられる。だが、それだけではないようだ。 オープンループが大都市圏でも拡大 熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、「Suica」や「ICOCA」などの交通系ICカードを2024年中に廃止し、クレジットカードなどによるタッチ決済を導入すると2024年5月に発表した。 公共交通事業者が交通系ICカードから離脱するのは初めてということもあり、大きな話題となった。交通系ICカードの廃止を決めたのは、対応するための機器を更新するコストが高額なためだとしている。 熊本県に限った話ではない。地方の公共交通事業者はここ最近、キャッシュレスで乗車できる手段として、交通系ICカードではなく「オープンループ」を採用するケースが増えている
中国メーカーの電気自動車(EV)の進化の速度はすさまじい。かつて言われた「ものまね」や「技術的には日欧米に劣る」といった印象はもはやない。デザイン・品質は年々向上し、最新の技術をためらいなく導入し、EVにおいては世界の先を行きつつある。 中国政府の後押しもあって、中国メーカーは輸出にも積極的だ。特に最近では、欧州や日本など先進国をターゲットにして、販売強化を進める。日本でも、2023年から中国・比亜迪(BYD)がEVの販売を開始したが、今後、他社も続々と上陸すると見られる。 日経クロステック及び日経BP総合研究所も、この動きに着目し、2023年にBYDのスポーツセダン「SEAL」、2024年に中国Zeekrの「007」の車両を分解・分析するプロジェクトを進めた。Zeekrもまた2025年に日本に進出を予定している。2024年10月10~11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステック
プロンプトの書き方に慣れてくると、思い通りの文章や回答を得られる確率が高くなってくるだろう。もちろん、そこで満足してもよい。しかし、少しばかり発想を転換すれば、生成AIにはまだまだ便利な使い方がある。 これまで、プロンプトの書き方について紹介してきた。しかし、そういったテクニックを含めて、生成AIに考えさせるという使い方も可能だ。 生成AIに「◯◯してください」と依頼するときに、利用者はその解決手段を整理しておく必要がある。しかし、利用者が解決手段を必ずしも分かっているとは限らない。 紹介するテクニックは、(1)不足している情報を生成AIの側から指摘させる(2)複数の案を比較検討させたり評価させたりする(3)考えた結果を基に作業させる――の3つだ。 思考の過程を指示する このパートでは、実行するプロセスに不足している情報を尋ねたり、複数の要素の比較検討などをさせたりという生成AIの使い方を
国土交通省近畿地方整備局が建設を進めている中部縦貫自動車道の橋梁の建設現場で、橋脚基礎のケーソンが沈まなくなるなど、複数のトラブルが生じている。近畿地整福井河川国道事務所は2024年9月6日、26年春としていた中部縦貫自動車道の全線開通の時期を見直すと発表した。どの程度の延期になるかは、今後工程を精査して決める。 中部縦貫自動車道は全線開通に向け、最後に残った大野油坂道路の九頭竜インターチェンジ(IC)―油坂出入り口間15.5kmで建設工事が進む。このうち、橋脚のケーソンが沈まなくなったのは、「新子馬巣谷橋(しんしばすだにばし)」の建設現場だ。 このケーソンを含む橋脚工事の工期は23年12月~25年1月で、設計は長大、施工はオリエンタル白石。現場はダム湖に接し地下水位が高く、その浸入を防げることなどを考慮して「ニューマチックケーソン工法」を採用した。同工法では施工中にケーソンの沈下が進まな
「FinTech」という言葉が使われ始めて、ちょうど10年が経過した。そんな節目の年である2024年に、業界をけん引してきたマネーフォワードが祖業の家計簿アプリを本体から切り離す決断を下した。同社を含めて個人向け事業の拡大に苦慮するケースが目立っており、FinTech業界は現実に直面している。 「マネーフォワードにとって、個人向け事業をどうするかはずっと論点だった」。マネーフォワードの辻庸介社長CEO(最高経営責任者)と関係が深いFinTech企業のトップはこう解説する。 マネーフォワードは2024年7月、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カードと資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は法的拘束力を持つ契約(最終契約)を9月に締結することを目指している。 資本業務提携の中身はこうだ。まずマネーフォワードが祖業の家計簿アプリなどを本体から切り離し、新設する子会社に移管す
2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス(推奨指針)の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体システム標準化を巡っては、データ連携以外にも当初掲げていた目標が次々と達成できない事態になっている。政治主導で始まった国家プロジェクトでデジタル庁の役割が問われる事態になる恐れがある。 政府は全国の自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。菅義偉政権(当時)の政治主導によって2021年9月に施行した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくものだ
電車で移動中にスマホをいじっていたら、興味を引くニュースを目にした。グーグルの元CEOがリモートワークに関して否定的な発言をし、その後その発言を撤回したという記事だ。以下、一部を引用する。 グーグルの元CEOエリック・シュミット氏は、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。その後、シュミット氏の広報担当者はBusiness Insiderに「エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした」と述べている。だがOpenAIのサム・アルトマン氏を含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。グーグルの元CEOは、「グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企業にAI競争で負けている」という以前の主張を撤回した。(2024年8月28日Business Insiderより引用) この記事には他にも
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