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左からプリファードネットワークスMN-Core事業経営企画室担当VPの小倉崇浩氏、VPコンピュータアーキテクチャー担当CTOの牧野淳一郎氏、計算基盤担当VPの土井裕介氏(写真:日経クロステック) AI(人工知能)スタートアップのPreferred Networks(プリファードネットワークス、東京・千代田)は次世代の学習用AI半導体の開発に着手した。米NVIDIA(エヌビディア)のGPU(画像処理半導体)などに対抗する狙いで、基盤技術の開発では韓国Samsung Electronics(サムスン電子)と製造面で連携する。2026年にも実用化したい考えで、自社や外部向けの計算基盤に活用する。 2022年12月に発表した第2世代の深層学習(ディープラーニング)用プロセッサー「MN-Core2(エムエヌ・コア・ツー)」の後継品を開発する。消費電力やコスト当たりの演算性能を大幅に高める。実用化時期
【8月21日 CGTN Japanese】中国南部にある珠江河口の水深106メートル地点で19日、シールドマシン「深江1号」による3590メートルの既定の掘削任務が順調に完了したことに伴い、広東省の深セン市と江門市を結ぶ高速鉄道「深江鉄道」の珠江口トンネルが海底の最深部に「到着」しました。これは、中国国内のシールドマシン水中掘削の最深記録であり、高速鉄道シールドトンネル海底掘削の世界最深記録でもあります。完工すれば、中国の高速鉄道が100メートルの海底を疾走することになります。 広東省東莞市虎門鎮の珠江河口で建設が進められている深江鉄道珠江口トンネルは、同市と広州市南沙区を結ぶものです。最深部の海面からの深さは115メートルに達し、最大水圧は1.06メガパスカルで、世界で建設中の高速鉄道シールドトンネルで最深部の海面からの深さと水圧が最大のものです。 この工事の水文地質状況は極めて複雑で、
原子力発電を巡っては、温暖化ガスを排出しない脱炭素電源としてだけでなく、データセンターの増加に伴う電力需要の増大や、エネルギー安全保障を強化する動きを背景として、世界的に見直す動きが広がっている。テラパワーによる着工は、長らく「次世代原子炉」として期待されてきた高速炉の開発を加速させる動きといえる。 *1 高速炉 動きの速い高速の中性子で核分裂反応を維持する方式の原子炉。炉心の熱を取り出す冷却材には、液体金属のナトリウムなどの中性子を減速しにくい物質が使われる。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らせるとの期待がある。 再生可能エネルギーとの補完関係に期待 Natriumは、テラパワーと原子力大手の米GE Hitachi Nuclear Energy(GE日立ニュークリア・エナジー)が共同開発する高速炉である。その高速炉を蓄エネルギー施設と組
基本に沿ったプロンプトでも思い通りの回答が得られるとは限らない。たいていの生成AIは、一定回数まで、同じトピックのままやり取りを続けられる。得られた回答が不十分だった場合は、その回答に対するプロンプトを返すことで、より良い回答にしていこう。
アイレット、クラスメソッド、サーバーワークスの3社は米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の東京リージョン開設前からAWS事業を始めたことで知られ、AWSパートナーの「御三家」とも呼ばれる。 3社とも10年以上にわたって最上位の「プレミアティアパートナー」を維持しており、AWSのスペシャリストとして大きな存在感を放つ。しかし、ここ数年は変化が見られる。マルチクラウド戦略を取るユーザー企業の増加に伴い、AWS以外のクラウド事業にも力を入れ始めているのだ。 例えば、サーバーワークスは米Google(グーグル)のクラウドサービスであるGoogle Cloud専業のグループ会社「G-gen」を2021年に立ち上げた。2022年6月、同じくGoogle Cloud専業の「トップゲート」を買収し、2024年7月に同社をG-genに統合するなど、Google Cl
さらに、神奈川県教育委員会がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X(旧Twitter)では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とITベンダーはどのように対応を進めてきたのか。また具体的にどのような設定不具合や、準備不足があったのか。ITベンダーが県教委に提出した「システム障害報告書」と、県教委への取材を基にトラブルの経緯を詳報する。 報告書からは、あの手この手でトラブル復旧を試みるITベンダーと県教委の苦労や、一筋縄ではいかないGmail対応の難しさが見て取れる。一連のトラブル対応は決して人ごとではなく、多くの読者にとって参考になるはずだ。
国内外で大きな被害をもたらしている「ランサムウエア攻撃」。セキュリティーベンダー各社は2024年7月から8月にかけて、2024年前半のランサムウエア攻撃を総括するリポートを相次いで発表した。 それらによると2024年は、史上最悪とされた2023年を上回る被害が予想されるという。各社のリポートを基に、ランサムウエア攻撃の最新動向を解説する。 支払企業が減っているのに総額は増加 ランサムウエア攻撃に対する身代金の支払い状況は、米Chainalysis(チェイナリシス)が報告している。通常、身代金は暗号資産(仮想通貨)で支払われる。そこでブロックチェーン分析会社であるチェイナリシスは、ランサムウエア攻撃者の仮想通貨アドレスなどを監視し、身代金の支払い状況を継続的に調査している。 同社が2024年8月15日に公表したリポートによると、2024年前半に支払われた身代金の総額は約4億5980万ドル(約
生成AI(人工知能)のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化している。「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第2回のテーマは銅。電力ケーブルや精密機器など幅広く利用され、「電化の金属」と呼ばれる銅に顕在化したリスクを描く。 米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)が2021年に「新たな石油(Copper is the new oil)」と呼んだ銅の供給不足リスクがにわかに注目されている。生成AIブームを背景とするデータセンター建設と電力需要の増大が、銅需要に拍車をかけているからだ。 銅は高い導電性と熱伝導性を持ち、安価で加工性にも優れることから、幅広い産業で利用されている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によれば、主要な用途は(1)電力ケーブルや通信ケーブル、自
作図ツールで構成要素同士を結べたら、ネットワーク図を活用する際に必要な情報を書き込む。「何の情報が図に必要か」についてはベテランのネットワーク技術者の間でも意見が分かれる。機器の設定情報をまとめた管理表など、他の資料といかに役割を分担するかで、技術者の好みや所属部署の方針が異なるためだろう。 ただ物理構成図と論理構成図については、多くの技術者が「図に必ず書き込む」と意見が一致した情報もある。順に紹介しよう。 5 大切な情報を書き込む まず物理構成図では、ルーターやスイッチなどの構成要素について「役割が分かるホスト名」「製品の機種名」「インターフェース名(接続しているポート)」などの情報を書き込む(図2-7)。機器を結ぶケーブル(回線)については「伝送速度」「インターフェースの種類」「光ファイバーかメタルのツイストペアケーブル*7かといった媒体の種類」などの情報を盛り込もう。 スタック*8や
Q.IT企業のエンジニアです。当社は副業が可能です。申請して許可されれば、同業他社以外の仕事ができます。申請内容は副業先の会社名、業務内容や労働時間です。最近、他部門での「社内副業」が認められるようだと上司から聞きました。プログラミングの副業があれば応募したいと思います。プログラミングの外部発注額から考えて、高時給のアルバイトになりそうで楽しみです。社内副業に確定申告は必要なのでしょうか。 質問者は社内副業を、他部門のプログラミングを請け負うアルバイトだと思っているようです。「副業」という言葉に惑わされています。 他社で副業をするときは、請負契約による報酬の支払いか、雇用契約に基づく給与の支払いのいずれかです。前者はフリーランスエンジニア(個人事業主)に多い契約です。 質問者の場合、どちらでもありません。同じ会社、同じ事業主のもとで働くことに変わりはないからです。主勤務の部門のほかに、他部
クラウドサービス「AWS」を提供する米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)。そのパートナー企業の最上位に当たる「プレミアティアパートナー」の威光が薄らぎつつある。10年前の2014年時点で日本に4社しかいなかったプレミアティアパートナーは、大手システムインテグレーター(SIer)が次々と名を連ね、いまや15社に増えた。各社はそれぞれの強みを伸ばそうと、次なる打ち手「コンピテンシー」の取得に火花を散らしている。 「(プレミアティアを)早く取ってよかった。(プレミアティアパートナーとしての)立ち上げの時期はAWSから我々のほうに案件の引き合いもあり、先行者利益が取れた。ただ、最近は必ずしもそうではなくなってきている」――。 TIS の原田裕介IT基盤技術事業本部IT基盤ビジネス事業部IT基盤ビジネス推進部エキスパートは、AWSパートナーの最上位である「プ
これまで、ブロックチェーン用またはビットコインなど暗号通貨のマイニング用半導体開発で知られていたTRIPLE-1は2024年8月28日、独自に開発した大容量の全固体電池を2025年中に量産すると発表した(図1)。セル容量は最大で250Ahと大きい。こうした大容量の全固体電池を、試作などではなく量産すると発表したのはまだ世界でもほとんど例がない。量産時は、ライセンスを提供する形での委託生産も想定し、「トータルで数GWh/年の規模にしたい」(同社)という。 国内では日産自動車が2025年3月に全固体電池のパイロットライン生産を開始し、2028年度の実用化を目指すとしているが、量産ではTRIPLE-1が先を越す可能性がある。既に開発は終えて製造ラインも完成し、「後はそれを量産用の工場に導入するだけ」(TRIPLE-1)という段階だ。そして、セルをドイツの製品検査及び認証機関であるTUV Rhei
20年間にわたって自動車や航空宇宙業界などに対し、アジャイルの考え方を取り入れたソフトウエア開発を支援。2018年1月にメソドロジスト兼SAFeフェローとして米スケールドアジャイルに入社(現職)。(写真:村田 和聡) 大規模向けのアジャイル開発フレームワークの「SAFe(セーフ、Scaled Agile Framework)」が日本でも徐々に広まりつつあります。改めてSAFeの概要と今の状況について教えてください。 ソフトウエア開発で使われるアジャイル開発の考え方を拡張し、企業活動の進め方まで広げたものです。ソフトウエア開発に限らず、組織における仕事や人の管理の仕方を規定しています。 当社を設立したディーン・レッフィングウェルが2011年ごろにつくりました。最初は大規模なチームでアジャイル開発を実施するための方法論としての意味合いが強かったのですが、バージョンを重ねるごとに事業のアジリティ
セールスフォース・ジャパンは2024年8月26日、営業支援のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)に生成AI(人工知能)を使った新機能を2種類追加すると発表した。見込み客からの問い合わせ内容に応じて回答を生成するチャットボット「Einstein Sales Development Rep(SDR)Agent」と、営業担当者に対してロールプレイ機能を提供する「Einstein Sales Coach Agent」だ。 いずれもユーザー企業が持つ顧客の購買履歴や製品資料などのデータを基に生成AIの回答の精度を高めるRAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)を利用することが特徴だ。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客からの問い合わせに対して、質問内容を理解して、過去のデータを基に顧客に合わせた回答を提示する。ホワイトペーパーをダウン
生成AIのプロンプトには視点と対象を記載する。伝える相手は誰なのか、生成した文章を利用するシーンはどのようなものなのかといった、いわゆる文脈(コンテキスト)を、できるだけ丁寧に説明するとよい。役割の指定と組み合わせて使えば、さらに効果的だろう。
ホテルの入り口でQRコードをかざしてチェックインの手続きを終え、ラウンジを横目に進んでいくとロッカーがある。荷物をしまってシャワーに向かい、館内着に着替え寝る準備を済ませる。さらに館内を奥に進むと、待ち受けているのはあまたのカプセルユニットだ。自分のカプセルに入り込み、入り口のスクリーンを下げて就寝。寝ている間にカプセル内のセンサー類で睡眠データが収集され、後日、睡眠を解析したリポートが届く――。 大手ITベンダーのNTTデータは2024年8月9日、JR品川駅港南口至近の同社が保有するビル「アレア品川」1階にカプセルホテル「ナインアワーズ品川駅スリープラボ(Powered by NTT DATA)」を開業した。男性専用施設で客室数は70室。睡眠事業やホテル事業を手掛けるナインアワーズが運営を担う。宿泊価格は曜日や時期により価格が変動するダイナミックプライシングを取り入れた。同月23日の確認
ネットワーク図は設計や運用、障害対応といった様々な業務に役立つ。ただし、分かりやすい図を描くのは意外と難しい。そこで今回、展示会「Interop Tokyo」の会場ネットワーク「ShowNet」の図を20年以上描き続けているエンジニアなど、図を描く名人たちを取材した。そこから得た、分かりやすいネットワーク図を描く手順やコツ、人気の作図ツールなどを紹介する。
2024年はクラウドサービスを利用する企業からの不正アクセス被害の発表が相次いでいる。要因として「アクセスキーの悪用」を挙げる事例が目立つ(表1)。 トヨタモビリティサービスは2024年2月16日、同社が提供する社用車管理のクラウドサービス「Booking Car」が不正アクセスを受けたことで、データを削除され利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。同サービスで利用する米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」にアクセスキーを使って侵入されたと見られる。アクセスキーとは、クラウドサービスの認証情報のことである。 アクセスキーを悪用した不正アクセス被害が明らかになると、XなどのSNS(Social Networking Service)には「アクセスキーを安易に使うと被害に遭う」「アクセスキーの使用はシステムの穴に
生成AI(人工知能)のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関(WMO)が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合(EU)の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで
同事故では軌道モーターカー3両と砕石運搬散布車(線路に砕石を供給する貨車)6両から成る保守用列車が、20パーミル(2%)の下り急勾配(こうばい)区間において十分に減速できず、待機中のマルチプルタイタンパー(砕石を隙間なく突き固める車両)1両に衝突した。同社の調べで、砕石運搬散布車の点検整備方法に問題があり、ブレーキ力が低下しているのに気づかず運用していたことが分かっている。 この砕石運搬散布車と同タイプの車両は、最も早期のもので2010年から導入していた。導入当初からメーカーとJR東海の間で点検方法の認識に相違があったという。すなわち、ブレーキ点検の際には、ノッチ10(最大圧力380kPa)でエアシリンダーのストローク量を見るものとメーカーは認識していたところ、JR東海はノッチ7(圧力230kPa)に設定するものと認識しており、これがブレーキ力低下を見逃す要因になった。 この認識の相違は、
つい最近、某社の人たちから「SIerの営業のレベルが低過ぎる」という話を聞いた。「おい、某社って何だよ。実名で書かないにしろ、もっと業種とかを絞り込めよ」という声が早速聞こえてきそうだが、まあちょっと待ってくれ。話の内容は、ろくな提案をしてこずにご用聞きばかりといったものだったが、「SIerの中でも最も能力が低い人が営業をしているんじゃないの」というきつい指摘も。なので「某社の人たち」とだけしか書かないでおこう。 ちなみにこの話、私にとってはものすごくデジャブ(既視感)なんだよね。実は日経BPでは2000年代に、ITベンダー(特にSIer)の営業担当者を主要読者ターゲットにするという、少々無謀な試みの雑誌「日経ソリューションビジネス」を刊行していたことがあった。既存の雑誌をリニューアルする形で発足した雑誌で、私もリニューアル担当メンバーだったので、張り切って取材・執筆を続けていた。だけど、
成層圏を旋回する無人航空機(UAV)から通信サービスを提供する「HAPS」(High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム)の商用化が近づいてきた。NTTは2026年の商用サービス開始を目指し、ソフトバンクも2027年度に要素技術の開発を完了させる計画である。HAPS実現のカギとなるのが、成層圏という特殊な環境で数週間以上も飛行を続けるUAVの開発だ。 関連記事 NTTが「2026年中」にHAPSサービス開始へ、ソフトバンクと成層圏通信で競う 「Starlink」はHAPSのライバルなのか? 通信性能や提供エリアで相互補完 発電量確保と軽量化で飛行継続性を高める HAPSによる通信サービスを長期間・安定的に提供するためには、UAVの飛行継続性を高める技術が不可欠だ。現在、太陽光発電を使う方法が主流だが、夜間の飛行中は発電できない。発電量の最大化とと
情報量のコントロールやレイアウトの工夫が素晴らしい──。第一線で活躍するネットワーク技術者のTISの萩原学IT基盤技術企画部エキスパートが、こううなるネットワーク図がある。毎年6月に開かれるネットワーク関連の展示会「Interop(インターロップ) Tokyo」の会場ネットワーク「ShowNet(ショーネット)」の構成図だ。 2024年6月に開催されたInterop Tokyo 2024でもその図は披露された。2000以上のノード*1から成る会場ネットワークを1枚の図面に凝縮している(図1-1)。
米Amazon. com(アマゾン・ドット・コム)は2024年7月から8月にかけ、スマートスピーカー「Echo」シリーズの新機種を相次いで日本に投入し、利用拡大に力を入れている。 一方で、同社のハードウエアや音声アシスタント「Alexa」関連の事業で赤字が続いているとの報道が増えている。スマートスピーカーや音声アシスタントを売り上げに結びつけるのに苦戦しているようだ。解決策はあるのだろうか。 Echoの新機種を相次いで投入 AI(人工知能)技術を活用した音声アシスタントやそれを利用するためのスマートスピーカーが、いっとき大きな盛り上がりを見せた。ブームが沈静化して淘汰が進んだ今でもこの分野に力を入れ、トップを走っているのがアマゾン・ドット・コムである。 同社は現在も積極的にEchoシリーズの新製品を発表している。2024年7月9日には天気などを表示するディスプレーが搭載された「Echo S
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所(東京・台東)を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない(写真:工藤浩平建築設計事務所)
WindowsにMicrosoft(MS)アカウントを登録していると、通常はOneDriveの同期機能が働く。その際、ユーザーフォルダー直下の「OneDrive」フォルダーの中に「デスクトップ」「ドキュメント」「ピクチャ」の3つのフォルダーが作成され、これらが標準のファイル保存先となる(図1左)。 図1 OneDriveのバックアップ機能を停止するとフォルダー構造が自動で変更される。停止前は「OneDrive」フォルダーの下に「デスクトップ」「ドキュメント」「ピクチャ」がある。機能の停止後はこれらのフォルダーがユーザーフォルダー直下に新たに作成され、以降はここが標準の保存先に変わる。ただし既存のファイルの場所は変わらないため、手動で新フォルダーに移動またはコピーする必要がある OneDriveをアンインストールする前に、まず「バックアップ機能」を停止する。停止後は、図1右のようにフォルダー
国土交通省は北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、2016年度に試算した2.1兆円の事業費が最大で5.3兆円に増える新たな試算をまとめ24年8月7日、与党に提示した。事業費は最大でおよそ2.5倍に増える一方、開通に伴う効果を金額に換算した「便益」は今回示さなかった。国交省は公共事業全体で便益の算定方法見直しを進めており、今後事業化に向けて便益の算定が焦点となる。 事業費の増加は、働き方改革による工期延長や物価上昇などに起因する。16年度の試算では費用対効果を示す費用便益比(B/C)は1.1だった。今回の事業費増加に対して便益の増加がなければ、着工条件の1つであるB/Cは1を下回る。国交省は25年中にB/Cを示す予定だ。 京都新駅の位置を3案提示 北陸新幹線の敦賀以西は、福井県小浜市を経由して京都へ向かう「小浜・京都ルート」を16年末に採用した。今回新たに京都新駅の位置について、JR京都駅
独SAP、米オラクル、米サービスナウ、米セールスフォース、米ワークデイ。業務系大手SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)ベンダーが相次ぎ生成AI(人工知能)に関する機能を投入している。一部の先進企業が生成AIの業務活用を目指し、自社のシステムに実装する動きが見られる中、自ら取り組まなくても、いつの間にかSaaSに載って生成AIがやってくる――。そんな時代が訪れようとしている。どのような仕組みで生成AI関連の機能を提供するのか。大手SaaS各社が描くAI戦略を明らかにする。
自然災害などで大規模な通信障害が発生した場合、スマートフォンによる通信が困難になる。こうした非常時に有効なサービスが米Apple(アップル)から提供された。それが2024年7月30日から日本でも提供が始まった「衛星経由の緊急SOS」である。モバイル通信やWi-Fiが圏外の場所でも人工衛星を経由して緊急通報を可能にする。同サービスは既に16カ国で提供済みだが、地震大国の日本では待望のサービスといえるだろう。 衛星経由の緊急SOSは、iPhoneをアクティベートしてから2年間は無料で利用できる。ただし利用できる機種はiPhone 14シリーズ及び15シリーズに限られる。人工衛星の動きは高速で、帯域幅が小さい。しかも位置が地球から数百km以上離れている。こうした条件に対応できるのが、iPhone 14シリーズ及び15シリーズだという。またiOS 17.6以降が必要となるので注意したい。 実際に衛
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