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南海トラフ地震をめぐって出た「巨大地震注意」の臨時情報。いつもより数倍起きやすくなっているのに、起こるのは数百回に1回とされ、わかりにくさは否めない。警戒が求められるのは1週間。どのような根拠で決められたのだろうか。 数百回に1回のもとになったのは「1437分の6」という数字だ。 これは、南海トラフではなく、世界で過去に起きた地震の統計にもとづく。 マグニチュード(M)7級以上の地震が起きたとき、1週間以内にM8級以上の巨大地震が起きたケースを数えると、1904年から2014年までの1437事例のうち、6事例あった。
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ふるさと納税で電車の運転が体験できます――。愛知県尾張旭市は9日から、名古屋鉄道が9月29日に開催する「名鉄電車 運転体験in尾張旭検車支区」の参加券をふるさと納税の返礼品に加える。 対象は市外在住で、10万円を寄付した先着20人(午前、午後各10人)。運転体験イベントは、市と名鉄の地域活性化包括連携協定の一環で実現した。 イベントでは、名鉄瀬戸線の尾張旭駅に隣接する尾張旭検車支区で運転士や車掌の体験、施設見学などができる。 名鉄によると、6月に同じ内容のイベント(有料)を開いた際は、定員20人に対し、7倍を超える申し込みがあったという。名鉄がふるさと納税の返礼品としてイベントを提供するのは初めてという。 申し込みは9日正午から、ふるさと納税サイト「さとふる」で受け付ける。(松永佳伸) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価
8日夕方に起きた日向灘を震源とする最大震度6弱を観測した地震で、気象庁は初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表。今後1週間は巨大地震に注意するよう呼び掛けています。各地の動きなどをタイムラインでお伝えします。 ■■■8月9日■■■20:05岸田首相「地震への備え再確認を」 気象庁が南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が高まったと発表したことなどを受け、中央アジアへの訪問を取りやめた岸田文雄首相が、首相官邸で記者団の取材に応じた。 岸田首相は、「夏休みに伴う旅行、帰省なども含めて、日常生活の社会経済活動を継続」しつつ、1週間は家具の転倒対策や家族との連絡手段の確認など、「地震への備えを再確認し、地震が万が一発生した場合には、直ちに避難できるような態勢をお願いしたい」と呼びかけた。 また岸田首相は、訪れる予定だった中央アジアの国々への訪問を「適宜調整していきたい」と語った。カザフスタン、ウズ
トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際の要件を定めた「性同一性障害特例法」の改正に向け、自民・公明・立憲民主の各党の方向性が出そろった。自民党内の議論では、二つの手術要件を見直す代わりに、「新たな要件」を設ける案が浮上。専門家からは改正の行方を懸念する声もあがる。 「違憲」判断出ず、外観要件の削除に異論も 法改正の議論は、昨年10月の司法判断を受けて始まった。最高裁が、性別変更の5要件のうち、生殖能力の喪失を求める「生殖不能要件」は違憲と判断し、この規定は効力を失ったからだ。 7月には広島高裁が、性器の見た目の変化を求める「外観要件」について、「手術が必須なら違憲の疑い」と判断。性別適合手術を原則として求めてきた二つの手術要件をめぐり、立法府は対応を迫られている。 自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」(委員長=高階恵美子衆院議員)は6月、見直しの方向性について報告書をまとめ
長崎に原爆が投下されて79年。慰霊と追悼の場である平和祈念式典が、国際政治に振り回されている。イスラエルの招待を見送ったことに対する、原爆を投下した米国の強い「拒否反応」に、被爆地からは戸惑いの声もあがる。▼1面参照 「イスラエルをロシアやベラルーシと同列に扱うのは残念で、誤解を招く」。長崎市… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の戦争指導」の実態はどうだったのか。そして、その歴史を直視してこなかった戦後日本社会とは。 ◇ 対米開戦、最後には「決断した」昭和天皇 ――昭和天皇(1901~89)が戦争中にどう行動し、そのことを戦後にどう考えていたのか。実証的に調べる研究を30年以上も続けていますね。 「きっかけは、昭和天皇の健康が悪化した88年から日本社会を覆った『自粛』現象でした。戦後40年が経過した日本社会にあってなお、天皇制には国民の心を縛りつけて支配する、見えない力があった。驚きました」 「調べてみると、天皇が戦争にどうかかわったかについての先行研究はすでにありましたが、私には『昭和天皇には戦争責任がある』という結論
即席麺最大手の「日清食品」(本社・大阪市)が、スーパーなど小売店向けのカップ麺5品目で小売価格を不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで警告する方針を固めた。物価高が続くなか、販売価格を制約しないことや再発防止策などを早期に求める。 関係者によると、警告の対象は、カップ麺の主力商品である「カップヌードル」やシリーズの「カレー」「シーフードヌードル」のほか、「日清のどん兵衛きつね」「日清焼きそばU.F.O.」の計5品目。日清食品ホールディングスは取材に対し、「公取委から調査を受けているのは事実で、誠意をもって調査に協力している」としている。 日清食品はカップ麺や袋麺の希望小売価格について、2022年6月に約180品目、23年6月に約170品目で5~13%引き上げ、「カップヌードル」(78グラム)は2年間で税抜き193円から236円に上がった。
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