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北海道9区選出の堀井学議員。本人のXより。 2019年以降の4年間に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法（以下、規正法）の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆デタラメすぎる報告書の訂正　「使途不明」とは何だ？ 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず

ついに杉田水脈議員も刑事告発　「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。検察は捜査を尽くすべき」と専門家　会合費はスナックなど飲み屋がずらり　これがその報告書だ 度重なる差別発言と旧統一教会との関連疑惑に加え、多額の裏金問題も明らかになった杉田水脈衆院議員。政治倫理が根本的に欠けた人物との批判は免れない。衆議院のHPより。 ◆「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分 政治団体「杉田水脈なでしこの会」（以下、「なでしこの会」）が安倍派（清和政策研究会）から2018年以降に1564万円キックバックを受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったなどとして杉田水脈衆議院議員（比例中国）ら3人が政治資金規正法（以下、規正法）の不記載などの罪で4月22日、刑事告発された。杉田議員は自民党から半年間の役職停止処分を受けている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆収支報告書の訂正

＜底なしパー券不正＞茂木派に新たな不記載発覚　前・現事務総長の山口元議員と新藤衆院議員を刑事告発　「マスメディアはちゃんと報道して」と専門家 自民党幹事長の茂木敏充氏の派閥にもパー券不正疑惑。自民党のHPより ◆茂木派は何ら反省していない 政治団体「平成研究会」（以下、「茂木派」）が政治資金パーティの収入を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、2018年以降に事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員と新藤義明衆議院議員が12月29日に新たに刑事告発された。さらに、「茂木派」が収支報告書に加筆訂正した内容に関連し、新たに見つかった不記載分に対する追加の刑事告発も29日に東京地検に提出された。これで茂木派の明細不記載で刑事告発された合計額は918万円となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆最新の22年分にも不記載が 29日付で東京地検に発送されたのは、「茂木

パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大　代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家 自民党の東京都連の会議で発言する萩生田光一都連会長。選挙区は八王子などの東京24区だ。自民党都連の公式ツイッターより。 自民党の東京都支部連合会（以下、東京都連）でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。これを受けて、東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人が1月2日に東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 刑事告発されたのは、東京24区選出の衆院議員の萩生田東京都連代表と会計責任者、事務責任者の3人。刑事告発したのは、自民党5派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。 ◆自民5派閥のパー券不正と全く同じ構図 自民党の東京都連は、2023年1月

◆政治資金収支報告書に不記載 日本維新の会の藤田文武幹事長が政治団体「藤田文武後援会」（以下、「後援会」）に文書通信交通滞在費（以下、「文通費」）を寄付したにも関わらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、政治資金規正法違反の疑いで10月に刑事告発されていたことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 刑事告発をしたのは、上脇博之神戸学院大学教授。 告発状によると、藤田幹事長は2021年3月18日に「文通費」（現在は「調査研究広報滞在費」）60万円を自分の「後援会」に寄付をした。しかし、「後援会」の収支報告書にはその記載がされていなかったのだ。 ◆「藤田後援会」の代表も会計責任者も藤田議員本人だった 9月14日付の文春オンラインがこの問題を報道した後、藤田幹事長は、3月18日60万円の寄付があり繰越金が60万円増えたと、慌てて訂正した。藤田幹事長は文春オ

山本有二元農水相を刑事告発　あのDappiの発信元「ワンズクエスト」への経費支払い不記載の疑い　「政治資金規正法違反」と専門家 山本有二元農林水産大臣が代表を務める「自由民主党高知県第二選挙区支部」（以下、第二支部）が、株式会社ワンズクエストに対して、ホームページのメンテナンス料等を支払っていたであろうにもかかわらず政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして、政治資金規正法の不記載罪に当たるとして、山本元大臣と会計責任者が高知地検に刑事告発された。ワンズクエストはツイッターアカウント「Dappi」の発信元として物議を醸した会社として知られている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆山本元大臣のHP制作をアピールしていたのに突然ツイート削除 告発状によると、「国会議員関係政治団体」でもある第二支部は、1万円以上の経費が発生した場合、収支報告書に記載する義務があるが、その関

9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い 告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当

◆自民と維新の推薦で初当選だが… 2021年7月の選挙で自民党、日本維新の会が推薦して兵庫県知事に初当選した斎藤元彦氏と選挙時の出納責任者の二人が、公職選挙法が禁止している選挙運動員の買収の疑いで、昨年9月に告発されていた。選挙運動は原則として無報酬で行うことが法律で決められているが、斎藤氏が自民党の盛山正仁衆議院議員ら14人の選挙運動員に「労務者報酬」を支払い、選挙運動を行ったと指摘されている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 斎藤知事らを刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、斎藤元彦兵庫県知事は21年7月1日に国会議員及び兵庫県内の政治家29人に合計20万4300円の「労務者報酬」を支払っていた。これは、斎藤知事の選挙運動収支報告書（以下、収支報告書）に記載されている。 選挙運動は原則、無報酬で行うことが公職選挙法で決められている。例外として、ウグイス嬢（車上運動

◆つじつま合わぬ数字だらけ 松井一郎大阪市長が代表を務めていた時期の「大阪維新の会」（以下、維新の会）が、政治資金パーティの収入を過少申告し政治資金規正法（以下、規正法）違反したとして、松井市長と会計責任者の岩木均大阪府議会議員の二人が大阪地検に刑事告発されていた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 告発状によると、維新の会は2019年9月12日に政治資金パーティ「大阪維新の会懇親会」をロイヤルホテルの光琳の間で開催した。参加費は、一人2万円だった。維新の会の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、参加者が5862人で収入が1億1724万円だったと記載されている。 しかし、この光琳の間は、ロイヤルホテルの公式サイトによるとビッフェスタイルで最大2000人収容と書かれている。維新の会が収支報告書に記載している5862人は、この会場に入れたのだろうか。 もし、2000人の収容なので追加で1

高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発　旧統一教会関連団体もパー券購入か？　「悪質で姑息」と専門家　　領収証写真掲載 高市早苗経済安全保障担当大臣ら3人が、政治資金規正法（以下、規正法）の虚偽記載で奈良地検に刑事告発されていたことが分かった。高市大臣らは昨年、パーティ券収入の不記載が報道された後に刑事告発されたが、その後高市大臣側ではなく、パーティ券を購入した政党支部が政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を訂正したため、その訂正が虚偽だとして重ねて告発状が出された。一連のパーティ券問題では高市大臣らが刑事告発されるのは2度目。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆赤旗の報道で発覚し修正 まずは、2度目となる今回の刑事告発について説明する前に、昨年に出された最初の刑事告発の内容を見てみよう。 奈良県の「自民党山添村支部」（以下、山添村支部）は、高市早苗大臣が代表を務める「自由民主党奈

麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」（以下、麻生派）が2018年～20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年１月、政治資金規正法（以下、規正法）違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、清和政策研究会（旧安倍派）、平成研究会（茂木派）に続き三件目。自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆パーティ1回2億超の収入 麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上している。１回のパーティで同一の企業や政治団体などから20万を超える収入があった場合、購入者などを収支報告書（以下、収支報告書）に記載すること

大手建材メーカー・ノザワ（神戸市）が全国展開しているミネラル肥料「マインマグ」から強力な発がん物質であるアスベスト（石綿）が法令の基準を超えて検出された。使うことで石綿を吸ってしまう危険がある。（井部正之） 筆者が2022年3月に購入した建材メーカーノザワが全国展開する肥料「マインマグC」と「マインマグmini」。いずれの製品からも基準超のアスベストが検出された◆購入2製品からアスベスト検出 石綿は吸うと数十年後に中皮腫（肺や心臓などの膜にできるがん）や肺がんを引き起こす。ほとんど石綿による被害とされ、発症から1～2年で亡くなることが多い中皮腫による死者は1995年の500人から20年間で3倍増。2021年は1635人と増え続けている。石綿ばく露による疾患で年間約1000人が労災認定を受けているうえ、旧石綿工場の周辺では住民の被害も発生。労災以外の認定も2022年11月までで1万7000人

＜沖縄政治とカネ＞18年知事選で自民が異様なカネ払い　なぜ維新に1000万円寄付？　佐喜眞側への1億円超は使途不明 ◆政治資金収支報告書入手 自民党沖縄県支部連合会が、2018年の沖縄県知事選挙で不可解な支出、寄付をメディア関係企業や他党に対して行っていたことが、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）などを分析した結果、分かった。また今回の沖縄県知事選挙に立候補している佐喜眞淳氏を2018年の知事選で支援していた政治団体に対する支出も不透明なことが調査から分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆自民から維新に1000万寄付の異様 自民党沖縄県支部連合会（以下、自民沖縄県連）の政治資金収支報告書を見ていると、沖縄県知事選挙のあった2018年は、どう見ても明らかに不可解な支出が目に付く。 まずその一番目。本来ならばライバル政党であるはずの「日本維新の会沖縄県総本部」（以下、維新沖縄本部

＜維新とカネ＞松井代表と東参院議員を刑事告発　維新の会の柴田議員への寄付不記載は虚偽記載か　「維新には遵法精神ない」と専門家指摘 日本維新の会が、2019年に所属する柴田巧参議院議員の後援組織「柴田巧連合後援会」に250万円の寄付をしたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかったとして、松井一郎代表と会計責任者の東徹参院議員が4月に刑事告発されていたことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆裏金収入の可能性？ 告発状によると、「柴田巧連合後援会」（以下、柴田後援会）は日本維新の会から2019年10月29日に250万円の寄付を受けたと政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載されているのに、日本維新の会の収支報告書には、250万円を寄付支出した記載はなかった。 日本維新の会は、収支報告書に支出の記載していないため、実際の寄付の原資の250万円の収入

日本維新の会の高木かおり参議院議員が、文書通信交通滞在費滞在費（以下、「文通費」、現・調査研究広報滞在費。月100万円）を、自らが代表を務める政治資金管理団体「福保会」に寄付をした上で、その大部分をさらに政治団体「政佳会」に寄付をしていることが、政治資金収支報告書や使途報告書を分析した結果、判明した。高木議員はこれまでも政党交付金で借金を返済したり、人件費を二重計上したりするなど、カネをめぐる問題が度々浮上している。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆使途が法で限定された「文通費」を政治団体に繰入れ 日本維新の会が公開している「文通費」使途報告書（以下、使途報告書）によると、高木かおり参院議員は2020年に文通費を政治資金管理団体である「福保会」に414万5149円を繰り入れしている。 「福保会」の20年の支出総額は400万円。なんとその全てが「政佳会」への寄付だったのである。一般的な政

＜維新とカネ＞清水参院議員刑事告発さる　政治資金規正法違反で　維新議員団からの200万円を不記載問題　「ミスでなく裏金の可能性」と専門家 清水議員は元朝日放送のアナウンサー。知名度生かして2013年7月、兵庫選挙区より参議院議員に初当選。現在2期目。公式ブログより転載。2017年に「日本維新の会国会議員団」から200万円の寄付を受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどで、日本維新の会の清水貴之参議院議員と会計責任者が大学教授に政治資金規正法違反で刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 清水議員と会計責任者を刑事告発したのは、上脇博之神戸学院大学教授だ。 告発状によると、清水議員が代表を務める「清水貴之後援会」は2017年に所属する「日本維新の会国会議員団」から計200万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載して

ロシア軍はウクライナ各地への攻撃を続ける。「マリウポリを救え」のプラカードを持つ人の姿も。（3月中旬ウクライナ西部リビウ・綿井健陽撮影） 無名の著者による、しかし重要な文章が、誰も読まないような媒体に掲載されているということが、たまにある。今回、私が紹介したい文章もそんな場で発表されたものだ。 「第4インターナショナル」と言っても、ピンとくる読者はほとんどいないだろう。ロシア革命後に、レーニンの盟友でありながら政争に敗れてソ連を追放されたトロツキーという人がつくった小さな国際組織だ。抑圧的なソ連の体制とは異なる社会主義を目指すことを掲げている。だが、そのソ連も崩壊して30年も経つ今では、世界に対する影響力はほとんどない。 この「第4インターナショナル」の日本語版サイトに掲載されたのが、今回、紹介する「西側左翼へのキエフからの手紙」というタイトルの文章である。 「西側」と訳されているが、「西

東京を焼き尽くす火炎を表紙にした『大正大震災大火災』（大日本雄弁会講談社）は、震災から1カ月月あまりで刊行され40万部のベストセラーとなった。表紙画は横山大観。 大正12年（1923年）に起きた関東大震災から今年で99年。1世紀という時の経過にもかかわらず、いまだ封印されたままの過去がある。震災下に行われた朝鮮人虐殺事件の真相は、これまで一度として公式に調査されず、その原因の究明も責任の所在も犠牲者の数さえも曖昧なまま忘れられようとしている。本連載は、震災下に広く流されたデマゴーグである〈不逞鮮人〉という言葉をキーワードに、当時の文学作品や体験者の証言などを追いながら、抑圧された負の記憶を呼び起こそうするものである。震災100年を前に、今この事件と改めて向き合わなｔ６ければ、真実を知り和解へとつながる道が永遠に見失われるかもしれないからだ。（劉永昇・編集者） ◆届かなかった「追悼文」 東京