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アメリカ大統領選
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2017年１月22日、中国当局はＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。 今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。 こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意をしたのだろう。 習近平は中国に不利な情報が漏れるのを非常に恐れており、狂気のようになって都合の悪い情報を削除して回っている。 中国はいつでも自分の都合の悪い情報は封鎖し、都合の良いニュースだけを自画自賛して報じる自分勝手な国だ。この傾向はますますひどいものになっている。 都合の悪いニュース、自由なニュースを規制しなければ、中国共産党は持たない。 国が汚職にまみれていることや、格差の解消が不可能で
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多くの日本人は勘違いしているのだが、物を覚えるというのと、考えることができるというのは別のものだ。 ・覚える。 ・考える。 この２つは似ているようで、まったく違う。覚えるというのは、世の中の原理原則を覚え、歴史を覚え、仕組みなどを記憶するというものだ。 しかし、「覚える」というのは単なる基本であり、本来はそこからさらに飛躍しなければならない。それが「考える」というものだ。 学校が物を覚えさせる場所であるというのは誰でも知っている。しかし、考えさせているのだろうか。 日本の教育は、構造的に「覚えさせても、考えさせない」という教育になっている。覚えさせても、考えさせないのである。「考える」という部分を軽視している。 なぜか。それは、学校が何のためにあるのかを考えれば理解できるかもしれない。学校とは、社会で通用する人間を作り出すところだからだ。日本で「社会に通用する」というのは、サ
日本人は、誰とでも仲良くなって、仲良しであるべきだと教育され続けて来た。しかし、それは誰もが「気の良い人である」という前提がなければならない。 もしひとりでも悪人が紛れ込んでいたら、「誰とでも仲良く」という前提は崩れ去る。悪人と価値感は共有できないし、関わることもできないと考える人の方が多いはずだ。 実際、世の中に出ていけば、「誰とでも仲良く」など欺瞞だったことに気付く。 ところが、中にはあまりにも学校での洗脳が強すぎて、「相手が悪い人であっても仲良くしなければならない」という思い込みから抜け出せない人もいる。 学校教育の建前を本気で信じてしまったら、世の中は渡れないのだ。建前など、引きずっていてはいけない。建前は一種の理想として置いておき、現実的に対処する必要がある。 実際には、誰とでも仲良くするのは不可能であり、むしろ仲良くするどころか、全力で避け、絶対に自分の人生に関わらせ
朝日新聞が詐欺に関わっているのではないかと疑惑を持たれている。 新聞社は広告をもらって新聞を発行しているのだが、その広告料というのは発行部数によって決まる。当然だが、発行部数が多ければ多いほど、たくさんの読者に広告が目に止まる。だから広告料は高くなる。 発行部数が多いというのは価値があることなのである。逆に発行部数が少ないと広告の効果が低いので広告料は下がっていくことになる。 つまり、広告料の高い低いは発行部数がモノを言う。 では朝日新聞はどれくらいの発行部数を誇っているのか。それは広告を出す側にとっても、影響力を測りたい読者にとっても重要なことであるはずだ。 ところが、朝日新聞の正確な発行部数は「よく分からない」のである。日本ＡＢＣ協会「新聞発行社レポート 半期」2015年7月-12月平均」によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。 しかし、それはあくまでも公称
「日本死ね」という言葉が含まれる下品極まりない「匿名」のブログが注目され、これを山尾志桜里（しおり）という民進党の議員が国会で取り上げて得意げになっている件があった。 山尾しおりは現在、2016年３月31日発売の週刊新潮に「不可解な政治資金」を追及されて窮地に陥っている議員だ。 山尾しおりは個人から平成24年に1144万円の「寄付」を受けたと政治資金収支報告書に記しているのだが、それが問題になると後で寄付をこっそりと920万円に訂正していた。 さらにガソリン代に230万円計上していたのだが、これは走行距離にすると21万キロメートルで、地球５周分相当だと指摘された。 これを追及されると「事実関係を確認しています」「今、事実関係について確認していますので」「まずは確認したいと思います」としか言わないで逃げ回っている。 この山尾しおりに別の疑惑が持ち上がっているのだが、それは例の「日本死ね」とい
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1980年代後半まで、タイ・ヤラワーやスティサンには冷気茶室という売春宿が当たり前にあった。そこには見るからに幼い少女が監禁されている場所だった。 今の人たちには信じられないかもしれないが、少女が監禁されていることくらい誰でも知っていた。 1990年代のカンボジアにもあちこちの置屋でベトナムから売られてきた少女が雛壇に並んでいた。ベトナム人の売春村もあって、そこにも10歳にもならない少女が売春していた。 少女が売春していることくらい誰でも知っていた。 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について ブラックアジアでは有料会員を募集しています。表記事を読んで関心を持たれた方は、よりディープな世界へお越し下さい。膨大な過去記事、新着記事がすべて読めます。売春、暴力、殺人、狂気。決して表に出てこない社会の強烈なアンダーグラウンドがあります
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（戸籍乗っ取りをして他人に「なりすます」ような犯罪は「背乗り（はいのり）」と呼ばれている。他人の人生をそのまま乗っ取ってしまうのだから、卑劣で危険な犯罪である。2013年に書いたこの記事は今も読まれている） 2011年３月11日に起きた東日本大震災では、約２万人近くの死者が出ている。中には、家族全員が亡くなってしまったケースや、単身者が人知れず亡くなったケースも多い。 そして、現在になって、非常にきな臭く薄気味悪い事象が出てきているという。 死者や行方不明者の「戸籍」が一部で、異様な動きがポツリポツリと起きているのだ。何が起きているのか。 「死んだはずの人間」が、よその県で次々と転入届を出していたのである。 警察と公安は非常に神経を尖らせて、戸籍の動きをチェックしていると言われているが、死んだはず、あるいは行方不明のはずの人間が、なぜ今になって生き返って戸籍を動かそうとしているのか。 最も
絶対に競争に勝つ方法がある。絶対に負けない方法がある。常に、自分よりも弱い者と競争すればいいだけだ。 圧倒的に相手が弱い場合のみ、わざと勝負を持ちかける。そして、相手をその気にさせたり、競争に追い詰めたりして競争する。そうすると、絶対に勝てる。 自分が絶対に勝てる弱い相手を捜し出して、そこで「自由競争しなければならない」と競争原理を持ち込み、そして競争して勝つ。勝ったら、相手から奪う。 大資本と小資本が戦ったら、大抵は大資本が小資本に勝つ。たまにそうではないケースもあるが、それはかなり例外的なものだ。大資本は、常に小資本を叩き潰してきたのである。 ひとことで大資本、小資本と言うが、その差は大人と子供以上の体力差がある。たとえば、売り上げ100億円の企業と売り上げ1000万円の企業では、1000倍も規模が違う。 この1000倍のハンディを持ってまともに戦って勝つというのは、基本的に不可能であ
最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。 日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。 この２つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。 だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。 最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。 新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずし
「共感覚」という言葉をご存知だろうか。天才と言われる人たちや、一瞬見たものをすべて記憶できるという劇的な記憶力を持つ人たちサヴァン症候群の人たちに共通する感覚がこの「共感覚」である。 これは、「ひとつの感覚刺激が別の感覚を引き起こす」と説明されるの現象である。 つまり、こういうことだ。 数字を見れば、数字ひとつひとつに特定の色が見えて絵が見える。音を聞けば、音の高さによって特定の色が見える。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。 共感覚が記憶の強化に結びつく 単語を見れば、単語の文字列の長さによって特定のイメージが湧く。数式を見れば、やは
（卒業式を控えるこの時期になるといつもアクセスが増えるのが、以前ラジオでも紹介されたこの記事『日本の学校は、考えない人間を５つの方法で生み出している』だ。今年もまたこの記事のアクセスが増えてきている。そして、教育の裏側にあった社会の思惑に学生は気付く） 多くの日本人は勘違いしているのだが、物を覚えるというのと、考えることができるというのは別のものだ。 ・覚える。 ・考える。 この２つは似ているようで、まったく違う。覚えるというのは、世の中の原理原則を覚え、歴史を覚え、仕組みなどを記憶するというものだ。 しかし、「覚える」というのは単なる基本であり、本来はそこからさらに飛躍しなければならない。それが「考える」というものだ。 学校が物を覚えさせる場所であるというのは誰でも知っている。しかし、考えさせているのだろうか。 日本の教育は、構造的に「覚えさせても、考えさせない」という教育になっている。
2013年11月20日、誰もが知っている事実が改めて科学者の研究成果として発表されている。それは、テレビの長時間視聴が、間違いなく、確実に「頭を悪くする」という事実だ。 これは、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）と竹内光准教授（同）らのグループが発表したものだが、結論から言うと、このようになる。 「テレビの長時間視聴が、言語知能などをつかさどる脳の前頭葉に悪影響を与える」 これらは科学者に言われるまでもなく、親や教師には実経験として知られていた事実だった。テレビばかり見ている子供は間違いなく、読書能力は劣り、注意能力も劣っていた。 分かりやすく言うと、テレビばかり見ている子供は愚鈍だったのである。 脳のどの部分が愚鈍になるのか。それは「脳の前頭葉」であると、2013年11月20日の研究発表で私たちも知るところとなった。 前頭葉は、意欲、創造、感情、思考、注意にかかわる、人間として
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日本人は、誰とでも仲良くなって、仲良しであるべきだと教育され続けて来た。しかし、それは誰もが「気の良い人である」という前提がなければならない。 もしひとりでも悪人が紛れ込んでいたら、「誰とでも仲良く」という前提は崩れ去る。悪人と価値感は共有できないし、関わることもできないと考える人の方が多いはずだ。 実際、世の中に出ていけば、「誰とでも仲良く」など欺瞞だったことに気付く。 ところが、中にはあまりにも学校での洗脳が強すぎて、「相手が悪い人であっても仲良くしなければならない」という思い込みから抜け出せない人もいる。 学校教育の建前を本気で信じてしまったら、世の中は渡れないのだ。建前など、引きずっていてはいけない。建前は一種の理想として置いておき、現実的に対処する必要がある。 実際には、誰とでも仲良くするのは不可能であり、むしろ仲良くするどころか、全力で避け、絶対に自分の人生に関わらせてはならな
2015年１月26日、イスラム国のナンバー２と見られている、アブ・ムハンマド・アル・アドナニが、世界中のイスラム教徒にテロを呼びかけている。 "Die in Your Rage!"（憤怒の中で自決しろ！） "Rage（レイジ）"を「怒り」と訳してはならない。「レイジ」とは身体が震えるほどの激しい憎悪が込められた怒りであり、単なる"Angry（怒り）"とは質が違うものだ。 激情と破壊の意思が込められた危険で熱い怒りが「レイジ」である。アル・アドナニは世界中のイスラム教徒の男たちに、「身体が震えるほどの激しい怒りの中で、キリスト教徒たちを殺して自決しろ」と強く呼びかけているのだ。 テロを引き起こすためには手段を選ぶなと、アル・アドナニは訴える。「爆弾でも、ナイフでも、銃弾でも、車でも、岩でも、あるいは自分の靴でも、拳でも」何でも使ってテロを起こせと言っている。 そして、十字軍の人間たちを殺した
2014年12月29日月曜日 貧困の拡大が他人事だと思っているうちに、手遅れになる http://www.bllackz.com/2014/12/blog-post_29.html貧困の拡大が他人事だと思っているうちに、手遅れになる 2014年、金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）平成25年」で発表したデータによると、20代の45％が金融資産をまったく持っていない層であると発表している。 金融資産というのは「預貯金・株式資産」を意味しているが、日本人で株式資産を持っている者はごく少数なので、このデータでは、大雑把に「貯金があるかないか」を読み取るものであると考えてもいい。 だから、分かりやすく言うと「20代の45％は貯金がない」ということだ。では全年代で見るとどうなのか。２人以上の世帯では、「31％は預貯金がない」となった。これは、過去最悪の数字となって
安倍晋三首相は2014年11月21日に解散を決めたのだが、その前日に、ひとつのウェブサイトが立ち上がった。 「どうして解散するんですか？」というサイトで、小学校４年生、10歳の「放送部の中村」が作ったウェブサイトであると喧伝されていた。そこには以下のような内容が書かれていたという。 「ぼくにはさっぱり分かりません。あべそーりはテレビで、みんなに問い直すための解散だって言っていたけど、もんだいは一体なに？」 ところが、このサイトは小学生が作ったサイトではなく、「僕らの一歩が日本を変える」というＮＰＯ法人の代表である青木大和という男が作った「なりすまし」サイトだった。 恐ろしいのは、この男が作ったサイトは、民主党のマスコットキャラクターが「天才少年現る！とてもいい」とツイッターでつぶやいたり、日頃テレビで見る評論家風の芸人や朝日新聞の記者が拡散していたりしていたことだ。 また、このサイトやこの
企業は不況を脱して好景気に入っても、もう正社員を大量に取ることはしない。多くの企業は、業績が回復しても、年功序列にも終身雇用にも戻らない。 それどころか、業績が回復してから逆にリストラをするようになっている。日立化成は増収増益の中で社員を1000人をリストラしている。パイオニアも、エーザイも、みんなそうだ。 それは、黒字の最中のリストラは、企業が「選択と集中」を体力のあるうちに成し遂げようと考えるからだ。 社員を早期退職で追い出すためには、退職金を上乗せして出て行ってもらう必要がある。リストラは経費がかかる。 会社の業績が傾いたときにこの早期退職を募ると、弱っているところに金が余計に飛んでいく。だから、体力のあるうちに不振部門を解体し、切り捨て、社員も放逐する。 企業は極限までＩＴ化が推し進められ、事務職も要らなくなり、今や管理職も必要なくなりつつある。現場の仕事はコンピュータに入力されて
2014年10月10日金曜日 10年後、私たちの生活レベルは１つ下のランクに落ちている http://www.bllackz.com/2014/10/10.html10年後、私たちの生活レベルは１つ下のランクに落ちている 2014年10月９日、政府は税制改正に向けた議論に着手しているが、その大きな目的は2015年10月の消費税率10％を確実に成し遂げることにある。 すでに、政府は財政状況を鑑みて消費税10％は当然として、強引だろうが何だろうが、とにかくそれを実現する意向であるのは言うまでもない。 しかし、消費税を10％にしたらそれで終わりではない。日本は債務比率が対ＧＤＰ比200％以上という異常な事態にあり、消費税を10％にしたところで日本の財政状況は改善しない。 消費税を5％上げると、約13兆円の税収増になると言われている。しかし、歳出90兆円、累積債務は1000兆円を超えた中で、
東アジアで、アメリカの最大の同盟国は日本だが、日本とアメリカの関係はお世辞にもうまく行っているとは言えない。 日本人は、なぜ日本がこれほどアメリカを思っているのに、アメリカは日本を理解しないで冷淡に扱い、中国にすり寄ろうとしているのか分からない。 アメリカはアメリカで日本人が何を考えているのかまったく理解できないと毎回のように言っている。 あげくの果てに、日本はアメリカと真の意味で同盟関係を結ぼうと思っていないとさえ考えるようになっている。 すでにアメリカと日本の同盟関係は60年以上にもなるというのに、未だに両国は「交わらない」のである。 しかも、日本が理解できないのはアメリカだけではない。世界のどこからも日本は理解されていない。 西欧文明のすべての国、あるいはアラブ諸国、アフリカ諸国のみならず、同じアジアである中国・韓国からも理解されていない。日本は「理解不能」だと思われているフシもある
2011年、当時の政権を担っていた民主党は中国（中国大使館）に、東京の一等地である港区の土地1720坪をそのまま落札を認めて売り飛ばした。60億円だった。 東京の一等地を中国に売り飛ばすという行為は多くの日本人を驚かせた。しかし、東京の一等地1720坪がたった60億円で売り飛ばしたということも相場を知る人々を驚かせたという。 60億円÷1720坪＝約348万円 麻布の土地が１坪348万円だから、民主党はずいぶん中国に気前良く土地を売り払ったものだ。本当に日本の土地を「売国」していたのである。 これが大騒動にならなかったのは、この当時、日本は原発問題で激震していた最中だったからだ。おまけに民主党は多方面で日本を切り売りしていて、もう日本人は何が起きているのか把握できなかった。 しかし、中国が日本の領土を着々と買い占めているというのは、日本人はもっと知っておいた方がいい。日本人は中国の土地を１
2014年8月4日月曜日 日本のためになる人間を引き上げていき、逆を引き下げる http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_4.html日本のためになる人間を引き上げていき、逆を引き下げる 日本はスパイ防止法がまったくない。非合法な活動を阻止することができない。そんな中で反日的な人間が野に放たれて、すべての業界、すべての組織で、売国的な人間がどんどん組織の内部に潜り込んでいった。 このような話をすれば、多くの人は政治の世界を思い起こすかもしれない。確かに、民主党や共産党の議員の多くは、日本人のことをまったく考えていない。 自民党の内部も、そういった政治家がうじゃうじゃといる。彼らは、中国や韓国に操られて政治を歪めている。 しかし、政治界だけではなく、今や報道界でも、財界でも、スポーツ界でも、芸能界でも、宗教界でも、教育界でも、表社会から裏社会まで
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