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ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。ニューヨーク市マンハッタンの歴史あるガーメントディストリクトの中心に位置する43階建てのビルは、リッチな企業テナントが尽きることのない収益を生み出すマシンだった。 そのため、2019年の賃貸収入を担保に３億5000万ドル（約540億円）相当の債券が発行された時、その大半は格付け会社から最上級の「ＡＡＡ」相当の信用格付けを得た。 世界の金融市場の指標となる米国債でさえ、これほど安全とは見なされていない。ブロードウェイ1407番地は景気循環の影響を受けないため、デフォルト（債務不履行）はあり得ない、そんなことは5000年に一度の異常事態だ、と考えられていた。 債券発行から４年と212日後の今年６月17日、ＡＡＡ格付け債の保有者たちは、その月に支払われるべき100万ドルの利息が満額は支払われない

中国は経済を支え、地方政府の債務リスクに対処するため、今後数年間で10兆元（約215兆円）を超える追加借り入れを認めることを検討している。ロイター通信が関係者の話を引用して29日報じた。 ロイターによると、この財政刺激策は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が11月４－８日に開く会議で承認される可能性がある。 地方政府が簿外債務問題を解決するのを支援するため2024年を含め３年間で６兆元の借り入れを行うことや、今後５年間にわたり地方政府による遊休地や不動産の購入を賄う４兆元相当の債券が盛り込まれるという。 ロイターによれば、来週の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合、この刺激策はさらに大規模になる可能性もある。トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国にとって経済的課題を増えることが予想されるためだとしている。 原題：China Mulls $1.4 Trilli

自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石

米主要電力会社センターポイント・エナジーが送配電サービスを提供するテキサス州のヒューストン地域では、データセンター開発会社からの電力接続申請が数カ月間で約８倍に急増している。 データセンター向けの接続待ち電力容量は、ヒューストン周辺の大都市圏で現在８ギガワット（ＧＷ）を超えており、夏前の１ギガワットから拡大。ジェーソン・ウェルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が28日の決算説明会で明らかにした。 センターポイントは電子メールでの問い合わせに対して、当該の予定電力供給先が、テキサス州最大の都市ヒューストンを中心とした周辺地域全体に位置しており、人工知能（ＡＩ）関連の施設が供給増加の主な要因になっている可能性が高いことを確認した。 ウェルズ氏は電話での決算報告で、「データセンター開発において、この夏を通して根本的な変化を確認した」と説明。「全てが今後の進展につながるわけではないと認識しているものの、な

Shigeru Ishiba, Japan's prime minister and president of the Liberal Democratic Party (LDP), following the lower house election, at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Sunday, Oct. 27, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 米政界に「スカラムッチ」という言葉がある。ホワイトハウスの広報部長を10日ほど務めたアンソニー・スカラムッチ氏のことだが、今では短命を意味するようになっている。 日本では、石破茂氏が同様の意味をもたらすようになるかもしれない。戦後の政治を牛耳ってきた自民党の総裁であり、首相でもある石破氏は、自身の任期をこのような限定的な期間で捉え

こうしたユーザーの多くは、マーケットメーカーとして流動性を提供するアカウントにポリマーケットが支払う少額の報酬を得るために、絶えず売買を行っている。これらのユーザーは通常、両サイドの取引を行っており、エクスポージャーは限定的だ。 マーケットメーカーを排除すると、本当に賭けをしている人、つまり選挙について実際に予測を行っているユーザーだけが残る。これらのユーザーは過去７週間で、大統領選について３億4400万ドル（約520億円）相当の賭けをし、オッズをトランプ氏に傾けた。これらのポジションがその後にどれだけ決済されたかは不明。 このユーザーたちの賭けの16％が、わずか10人の大口投資家に由来することが判明している。10月17日には、この10人の大口投資家のうち６人が賭けの37％を占めた。この人々は12時間の間に520万ドルを賭け、トランプ氏の勝算を約４ポイント上昇させた。 10月７日以降に特に

これは、米国の多くの小規模私立大学が直面している新たな厳しい現実でもある。 米国の出生率低下で大学進学希望者が減少しているため、各校は定員を埋め、諸経費を賄うのに苦労している。米学生情報研究センター（ＮＳＣ）の暫定データによると、今秋の米大学の新入生数は５％減少と、2020年以来の落ち込みとなった。 この苦境に直面し、各校は集合住宅や学長用の邸宅、場合によっては絵画などの貴重な資産の売却を急いでいる。大学の閉鎖や大学債のデフォルト（債務不履行）はここ数年で急増している。 コーニッシュ芸大のエミリー・パークハースト暫定学長は、「多くの小規模大学と同様、われわれに不動産は豊富にあるが、手元資金は乏しい」と語る。今学期に同大に在籍する学生数は488人と、10年前の約800人から減少している。 ただ、誤解のないように言うと、より規模が大きい米国の多くの名門私大および州立大学の運営は好調だ。これらの

全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸びが縮小した。政府の物価高対策の影響が主因で、日本銀行が目標とする２％を５カ月ぶりに下回ったものの、市場では日銀の利上げ姿勢に影響はないとの見方が出ている。 総務省の25日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.8％上昇。市場予想（1.7％上昇）は上回った。前年に電気・ガス料金の補助金が半減され、エネルギー価格が押し上げられた反動などが表れた。一方、米類の価格上昇を主因に生鮮食品を除く食料は3.8％上昇と７カ月ぶりの高い伸びとなった。 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.8％上昇と、前月の1.6％上昇から伸びが拡大。市場予想は1.6％上昇だった。 日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持している。30、31日の金融政策決定会合では、米中を中心とし

中国がＥＵ事業拡大停止を自動車メーカーに要求、関税対立で－関係者 Albertina Torsoli、Chunying Zhang、Daniele Lepido 中国当局は電気自動車（ＥＶ）を巡る欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦の激化を受け、同地域での事業拡大を停止するよう自国の自動車メーカーに圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開のやり取りだとして匿名を条件に話した関係者によると、中国当局はＥＵ域内での積極的な生産拠点探しや新規契約の締結を保留し、中国製ＥＶに対するＥＵの関税を巡る交渉が続いている間、全般的に目立つことは控えるようメーカー側に求めた。警告を受け、国有企業の東風汽車集団はイタリアで自動車を生産する可能性があった計画をすでに停止したという。 今回の要求は強制的な命令ではないものの、中国とＥＵ間の緊張に拍車を掛ける可能性がある。ＥＵは今月、中国が自国の自

日本と米国の選挙が市場に先行き不透明感をもたらす中、一部の為替ストラテジストは円相場が今後数週間のうちに１ドル＝155～160円まで下落する可能性があるとみている。 これは日本の通貨当局の円買い介入が発動され得る水準に戻ることを意味する。加藤勝信財務相は米国時間23日、「投機的な動向も含め、為替市場の動向を緊張感をさらに高めて注視する」と述べた。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やみずほ証券、アセットマネジメントＯｎｅなどが160円を予想している。円は23日に153円19銭まで前の日から1.4％も下落し、７月末以来の安値を付けた。今月は対ドルで約６％下落しており、月間ベースで2022年４月以来の大幅安となる勢いだ。 みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、「10月には日本銀行が動かないだろう」とし、米国の金利が年末まで高止まりして足元の円安スピードが続けば、「160

テキサス州は４万5000人余りの移民をニューヨーク市にバスで移送したと豪語しているが、その一部はすぐに戻ってきている。 ニューヨークのアダムズ市長の事務所によると、同市は難民申請を希望する移民を市外の地域に移送する自発的プログラムを通じて、テキサス州行きの片道チケット4507枚を提供。これは2022年以降に同市が負担した４万7000件の移送のほぼ10％にあたる。保護施設への受け入れを保障するニューヨークなどでは移民が急増。同市には20万人余りが流入し、公共サービスを圧迫している。 アダムズ氏が今月説明したところによれば、このチケット発券プログラムはニューヨーク市に依存する難民申請希望者の数を大幅に減らすことに寄与しており、就労許可申請の支援や保護施設滞在期間の制限策も同様に効果があった。ニューヨーク市から離れることを希望する移民の主な移送先には、イリノイ州やフロリダ州、コロラド州、ニューヨ

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月、特定の顧客向けに製造した半導体が最終的に中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に渡っていたことを発見した。ファーウェイへの技術流出の防止を目指す米国の制裁措置に違反する可能性がある。 この件について直接的に知り得る立場にある人物によると、ＴＳＭＣはファーウェイ製品に搭載されていることに気づき、10月中旬頃にその顧客への出荷を停止した。その後、米政府と台湾当局の双方に通知。問題についてさらに徹底的な調査を行っている、とその人物は匿名を条件に明らかにした。 その顧客がファーウェイに代わって行動していたのか、どこに拠点を置いているのかは分かっていない。ここ数日には、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションなどが、ファーウェイ向けに半導体を製造していないか、米政府がＴＳＭＣに問い合わせたと報じていた。 今回の問題発覚によ

23日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り下落し、一時153円台を付けた。米国の長期金利が約３カ月ぶりの水準に上昇しており、日米金利差を意識したドル買い・円売りが進んでいる。 円は対ドルで一時前日比1.4％安の153円19銭に下落し、７月31日以来の安値を更新した。市場関係者が注目する200日移動平均線を約３カ月ぶりに下回ったことも、円売りを加速させた。 米長期金利は底堅い景気や利下げ観測の後退を背景に、７月下旬以来の高水準となる4.2％台で推移。11月初めの大統領選が近づき、拡張的な財政政策や関税強化を主張するトランプ前大統領が優勢との見方から、インフレや財政リスクを警戒した金利上昇圧力も加わっている。 ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏（ロンドン在勤）ら通貨ストラテジストは、週末の総選挙を受けて円の下げが加速する場合、日本銀行は12月にも金利を引き上げる可能性があると示唆せざる

ロシアは１年余りにわたり、ウクライナでの過酷な戦争を遂行するため砲弾や弾道ミサイルの供給を北朝鮮に頼り、両国の同盟関係はますます緊密化している。ウクライナ当局は現在、北朝鮮が軍隊を派遣して支援を拡大する計画だと警告している。韓国の情報機関は18日、北朝鮮軍をウクライナの最前線に送る第一歩として、ロシア海軍が北朝鮮の部隊をロシアに移送したと発表した。これに対し、ロシア大統領府は派兵に関する発表はでっちあげだと一蹴している。 北朝鮮による派兵は何人なのか？　　韓国の国家情報院（ＮＩＳ）は、ロシア海軍の艦船が北朝鮮の特殊部隊約1500人をロシアに移送したと明らかにした。ウクライナへの派兵に先立ち、「適応」訓練を受ける予定で、特殊部隊にはロシア軍の軍服と武器のほか、シベリア出身者のように見せかけるための偽の身分証明書が支給されたという。 ＮＩＳによれば、２回目の移送も近く予定されており、北朝鮮は約

英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、長年のパートナーである米クアルコムにアームの知的財産をチップ設計で使用することを認めていたライセンスを取り消す方向だ。重要なスマートフォン技術を巡る争いがエスカレートしている。 ブルームバーグが確認した文書によると、アームはクアルコムに対し、いわゆるアーキテクチュラルライセンス契約の解除を巡り義務付けられている60日前の通告を実施した。この契約により、クアルコムはアームが保有する標準に基づいて自前のチップを開発することが可能となっていた。 両社の対立は、スマホやパソコン（ＰＣ）市場を揺るがすだけでなく、半導体業界で大きな影響力を持つ２社の財務や業務を妨げる恐れがある。 クアルコムは「アンドロイド」スマホの多くに使われている技術であるプロセッサーを年間で数億個販売している。契約解除が発効すれば、同社は約390億ドル（約５兆9000億円）規模の売上高

30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。 東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。 ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。 ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏

新型iPad発表の数カ月後、クック氏はナイキの経営陣刷新を巡って助言を行っていた。クック氏もかつてナイキＣＥＯとして支持を表明していたイーベイの元トップ、ジョン・ドナホー氏は就任からわずか４年で退任に追い込まれた。クック氏はその後、ナイキのベテラン社員で引退していたエリオット・ヒル氏を新ＣＥＯとして迎え入れることに尽力した。 関連記事：ナイキ株急伸、引退したベテランのヒル氏を次期ＣＥＯに起用 (1) 元インターンのヒル氏は、ナイキで30年以上のキャリアを重ねたたたき上げ。これはアップルの企業文化に精通した幹部をできるだけ長く在籍させるというクック氏の戦略にも通じる。ナイト氏はクック氏の努力に謝意を示した。 クック氏は過去19年間にわたり、ナイキに近い重要な社外アドバイザーとしての地位を確立。現在では筆頭独立取締役を務める。在任中に中国事業からテクノロジー、幹部任命に至るまで、多岐にわたる問

【コラム】だまされるな、トランプ関税は生活を苦しくする－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 米国の有権者は、輸入品への関税を大幅に引き上げれば生活が豊かになるというドナルド・トランプ氏の訴えを支持しているようだ。 11月の大統領選で共和党候補トランプ氏が勝利し、この計画を実行に移せば、同氏の言葉を信じた有権者はショックを受けるだろう。 今回の大統領選は、米国の通商政策にとって歴史的に極めて重要な選挙になるかもしれない。２人の候補者が掲げる政策は根本的に異なり、勝者は一方的に行動するかなりの権限を手にする。 トランプ氏は自らを「ミスター関税」と呼び、高関税が政府に大きな収入をもたらした1890年代終盤のウィリアム・マッキンリー政権を引き合いに出す。トランプ氏は輸入関税の引き上げは米国の製造業、投資、雇用、経済成長を活性化させると主張。全輸入品に一律20％、

米マクドナルドは、米大統領選でいずれの候補者も支持するつもりはないと明らかにした。共和党候補のトランプ前大統領は20日、ペンシルベニア州の同社店舗を訪れていた。 「マクドナルドは公職の候補者への支持を表明しない。この方針は今回の大統領選においても変わらない」と同社は社内文書で説明。「当社はレッドでもブルーでもない。ゴールデンだ」と続けた。ブルームバーグ・ニュースは文書を確認した。同社はゴールデンアーチのロゴで知られる。 民主党候補のハリス副大統領が選挙遊説で学生時代にマクドナルドで働いていたと発言したことも、同社が今回の選挙戦絡みの話題に巻き込まれる一因となった。前日のトランプ氏の訪問で、議論にさらに火が付いた。トランプ陣営によれば、同氏は料理を作り、フライドポテトを袋に詰め、ドライブスルーで接客した。 マクドナルドによると、トランプ氏が「ペンシルベニア州の店舗を訪問したい意向だ」と地元の

投資家がより高いリターンを求めて債券など他の資産に目を向ける中で、米国株が過去10年のような平均を上回るパフォーマンスを維持することは難しいだろう。 ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがこのような見方を示した。 デービッド・コスティン氏を含むゴールドマンのストラテジストの分析によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の今後10年で年率名目トータルリターンは３％にとどまる見込み。過去10年は13％、長期平均は11％となっている。 また、Ｓ＆Ｐ500種のリターンが米国債を下回る可能性は約72％、2034年までのインフレ率を下回る可能性は33％とストラテジストらは試算している。 関連記事：10年物米国債利回りは６カ月以内に５％に達する可能性－ティー・ロウ 18日付のリポートによると「投資家は、今後10年の株式リターンが、典型的なパフォーマンス分布の下限付近になることを覚悟しておくべきだ」とい

モルドバで欧州連合（ＥＵ）加盟方針の是非を問う国民投票が行われ、加盟賛成が過半数を占めたものの、差はわずかだった。 ＥＵ加盟支持が圧倒的な在外投票の結果が大きく寄与し、加盟賛成が反対を6000票足らず上回った。モルドバの中央選挙管理委員会が集計した暫定結果によると、約50.2％が賛成だった。 投票前の世論調査では賛成が常に過半数だっただけに、結果は予想外の僅差で、サンドゥ大統領がＥＵ加盟を導くに当たり困難があることを浮き彫りにした。旧ソ連のモルドバは、数十年にわたるロシア支配からの脱却を目指している。 同時に行われた大統領選挙の第１回投票では、サンドゥ氏が首位で決選投票に進出した。同氏は選挙にロシアの干渉があったと非難し、「わが国の自由と民主主義が前例のない攻撃」を受けたと述べた。

半導体業界で広がるＡＩ格差、ＡＳＭＬショックで鮮明－二極化続くか Jeran Wittenstein、Ryan Vlastelica 5300億ドル（約79兆2500億円）規模に上る半導体業界では、人工知能（ＡＩ）ブームの波に乗れるかどうかで、格差が広がっている。決算シーズン序盤の動向を踏まえると、その溝はさらに深まりそうだ。 オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングのクリストフ・フーケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７－９月（第３四半期）決算の電話会見で、「ＡＩがなければ、市場は極めて悲惨だろう」と述べた。ＡＳＭＬはＡＩ以外の分野で需要が低迷しているとして、2025年の売上高見通しを下方修正。株価の急落を招いた。 ＡＳＭＬの決算を受けて、パソコンや自動車といった主要事業の不振が足かせとなっている半導体業界の健全性を巡り懸念が再燃。米国による半導体の対中規制強化など、米中間で地政学的な

核融合「５年以内に現実に」、ＡＩ投資の資産家コースラ氏は自信満々 Michelle Ma、Shirin Ghaffary、Akshat Rathi 究極のクリーン発電とされる核融合は５年以内に現実になる。ハイテク投資で知られる資産家のビノッド・コースラ氏が述べた。 サム・アルトマン氏のオープンＡＩにいち早く投資し、人工知能（ＡＩ）の強力な推進者として知られるコースラ氏は、データセンターのエネルギー需要を満たす上で核融合が鍵になると主張する。 原子核同士を急速に衝突させることでエネルギーを発生する核融合は、無限でクリーンなベースロード電源を求める投資家や起業家の夢だった。この技術は2022年、投入エネルギーを上回るエネルギーを取り出すことに成功し、飛躍的な進展を遂げた。 しかし実用化への道は険しく、実現の可能性には疑問符が付く。しかしＡＩデータセンターのブームを一因に電力需要が急増したため、

東京の下町を代表する中央区日本橋、人形町駅近くの路地にたたずむ居酒屋「キハ」には夜な夜な鉄道ファンが訪れる。横一列の座席シートにつり革と鉄道車両の内部を模した店内で、カップ酒を片手に酔客らが好んで口にする目下のさかなは23日に東京証券取引所へ株式上場する東京地下鉄（東京メトロ）だ。 脱サラして2006年にキハを開業した店主の二上登さん（49）は、録音された鉄道の走行音や車掌のアナウンスが流れる店内で「マニアの中には東京メトロの株主になりたがる人は多くいる」と述べ、株主優待を巡りかんかんがくがくの議論が交わされていると明かした。 東京メトロが新規株式公開（ＩＰＯ）に際し関東財務局に提出した有価証券届出書によると、所有株数に応じ全線切符や定期乗車証を発行するほか、地下鉄博物館の無料招待券、運営するそば・うどん店でのかき揚げトッピング無料券、ゴルフ練習場の入場無料券の配布など株主優待を実施する。